相続税の問題についてお答えをいたしたいと思いますが、確かにおっしゃるように、このいわゆる資産インフレ期に、特に地域が限定されているかもしれませんが、非常な地価の高騰があり、相続問題でお悩みの方が多いということは事実だと思います。中小企業に限定して言いますと、一つは異常な地価の高騰と、もう一つは同族会社の株式評価の問題と、二つあるんだと思います。 昭和六十三年に相続税の抜本的な改正をいたしました。そして、平成四年にまたその手直しをいたしておりますが、例えて申しますと、二百平米以下の土地について、抜本改革前は事業用資産については四〇％の評価減であったのを、今七〇％になったわけでございますね。それから、住宅については三〇％だったものが
今総理からもお話がありましたように、税制調査会には新内閣になって直ちに総理御自身が出られて、所得税減税を含めた基本的な税体系のあり方ということを実質上御諮問になったわけであります。私は、基本的には働いた人に少しでも多く還元していくというのが政治の姿勢だと思うんですね。だから、所得税減税というのは常に考えていなければならないことだと思います。そこで、今申し上げたように、税制調査会で所得税減税を含めた税体系のあり方を議論していただいている、こういう状況であります。 また次に、目先の景気対策の問題でありますが、今まで既に前内閣の時代から公共投資政策はやった。それから租税政策も、政策減税としてはやっている。また、金融政策も相当、歴史上最
Ｇ７の話が出ましたので申し上げたいと思いますが、Ｇ７においては、日本の経済政策について述べ、そして今申し上げたように構造改革の問題も議論しております、また、税制改革も議論しておりますということを申し上げたのに対して、各国がそれに対して非常にいいことをやっているな、こういうことを言われたわけでありまして、公約とかなんとかいう次元とは全く違うと考えております。
私のＧ７の話についての言及がありましたから、その部分だけお答えいたしますが、私は事情を説明したということであって、公約とかいったぐいのものとは全く違うというふうに認識しております。
この間の委員会報告でも申し上げましたように、この急速な円高というものが非常に日本の経済に水を差し、同時に、何回もとった経済対策の効果を極めて減殺してしまった、こういうことを強く申しました。それに加えて、したがって四月のＧ７のときの急激な為替レートの変動は極めて好ましいことではない、安定的にファンダメンタルズを反映するようでなければならないというあのＧ７の合意を再確認してもらいました。 そこで、水準の話を今津島委員はお話したと思います。私の立場でそういうことを言うこと自体が大変外国為替市場に大きな影響を持っていることは事実でありまして、八千億ドルとか一兆ドルの金が二十四時間世界じゅう流れている中で、そういう人たちの発言ということに
御指名でございますので、建設大臣ともよく相談をいたします。
Ｇ７においては、既にやったこと、これを各国から皆説明すると同時に、今津島委員御指摘のような、これからやりたいことということを説明しました。これは各国がみんなやりました。アメリカで申せば、赤字削減を促進するためのヘルスケア改革、あるいはヨーロッパであれば財政改革、より金利の低下、これはみんな自分でみずから表明をいたしました。私もその同じ次元で税制改革及び規制緩和を表明いたしました。そして、Ｇ７がお互いにこれら各国の物の発想というものを、世界経済のためにも役立つということで評価をしたということでありまして、私どもはここで発言したことは、公約ではありませんが、誠実に実行していく努力をすべきだと考えています。
これは各国皆同じでございますが、自分の国でやろうとしていることを、まず骨格を話しただけでありまして、中身で価税がどうだとか、そういうことは一切話しておりません。
まず、共済金でございますけれども、農林大臣が午前中答えられたように、年内と言わず、なるたけ早い時期に払う、完全に払うようにするというお話を受けておりまして、私どもはそれに基づいて何らかの形の財政措置をとる、財政によって支払いがおくれるようなことはしない、これだけはお約束できますが、その技術的な問題については若干お任せをいただきたいと思っております。 補正要因は当然あります。緊急対策の問題もありましょうし、冷害問題についてもございましょう。それらについては、歳入見通しをもう少し見ながらこの国会に提出をいたしたい、このように考えております。
今般、ワシントンで開催されました七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、ＩＭＦ暫定委員会等の一運の国際会議に出席するとともに、ベンツェン米財務長官を初めとする各国の大蔵大臣等との会談の機会を得ました。 これらの諸会議で討議された主な項目について御報告申し上げます。 まず第一に、先進国経済は概して景気回復がおくれている状況の中で、各国において、経済の現状を踏まえ、金融面、財政面での措置がとられており、先進国の政策対応面において実質的な進展があったとの認識が確認されました。今後ともこのような努力を持続する必要があり、米国においては医療保険制度改革、カナダにおいては財政赤字削減五カ年計画、我が国においては広範な規制緩和と税制改革、そして、欧
今般、ワシントンで開催された七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、ＩＭＦ暫定委員会等の一連の国際会議に出席するとともに、ベンツェン米財務長官を初めとする各国の大蔵大臣等との会談の機会を得ました。 これらの諸会議で討議された主な項目について御報告申し上げます。 まず第一に、先進国経済は概して景気回復がおくれている状況のもとで、各国において、経済の現状を踏まえ、金融面、財政面での措置がとられており、先進国の政策対応面において実質的な進展があったとの認識が確認されました。今後ともこのような努力を持続する必要があり、米国においては医療保険制度改革、カナダにおいては財政赤字削減五カ年計画、我が国においては広範な規制緩和と税制改革、そして欧州に
大河原議員の御質問は二点だと思うのでございます。平成五年度の税収の見通しと、それから平成六年度の予算編成方針だと思います。 細川総理が既にお答えになっておりますが、御指名でございますので重複をあえていとわずお答えいたしますが、まず平成五年度の税収見積もりは、大河原議員が言われました発射台でございますね、平成四年度の決算が既に出ておりまして、平成四年度の補正後で三兆二千億減、しかも二年連続して前年に比べて税収減というのは戦後初めて、こういう厳しい状況にあるわけでございます。 したがいまして、平成五年度も厳しいということは当然であ少ますが、総理も言われましたように、本格的な収納が今始まったばかりでございますので、今後の税収動向あ
鈴木議員御指摘の二点についてお答えいたします。 まず第一点、税負担の公平確保、これはもう御指摘のとおりでありまして、税制に対する納税者の信頼を得るための最も重要な理念だと思います。こういう観点から租税特別措置の整理合理化を従来から不断の努力を続けておりますし、今後とも最善の努力を続けてまいります。 ただ、御指摘の税法上の引当金でございますが、これは費用収益の対応という考え方に基づいて法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられたものでありますので、制度自体を政策税制と考えるのは適当でないと思います。したがいまして、個々にその趣旨だとか利用の実態等を踏まえて、必要に応じ適切な見直しを行っていくべきものと考えております。
ただいま日野議員から税制に関する御質問、三点あったわけでございますが、既に総理がきちっとお答えをいただいておるのでありますが、御指名でございますので簡単に申し上げます。 まず、減税先行論でございますが、減税だけでなく、その裏づけになる財源というものを、内容とか時期を含めて先行減税と同一の法律で具体的に明確にしていく、これが最低の条件だと思います。そして、その条件が満たされても、先行減税期間中に発行した短期国債を償還するための財源は確保されないわけでありますから、これも、結局この短期国債は普通の赤字国債と何ら変わらないものとして残ってしまうというおそれが十分あるという問題もありますので、私どもはとり得ないと考えております。いずれに
先般、大蔵大臣を拝命いたしました藤井でございます。 内外に数多くの重要課題が山積している中で財政金融政策の運営の任に当たることになり、その責務の重大さを痛感いたしております。 今後とも、政策運営に遺漏のなきよう全力を尽くしてまいる所存でありますので、よろしく御指導をお願いいたします。（拍手）
先般、大蔵大臣を拝命いたしました藤井でございます。 内外に数多くの重要課題が山積している中で、財政金融政策の運営の任に当たることになり、その責務の重大さを痛感いたしております。 今後とも、政策運営に遺漏なきよう全力を尽くしてまいる所存でありますので、よろしく御指導をお願いいたします。（拍手） —————————————
先般、大蔵大臣を拝命いたしました藤井でございます。 内外に数多くの重要課題が山積している中で、財政金融政策の運営の任に当たることとなり、その責務の重大さを痛感いたしております。 今後とも、政策運営に遺漏なきよう全力を尽くしてまいる所存でありますので、よろしく御指導をお願いいたします。（拍手）
これより会議を開きます。 この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、日笠勝之君を理事に指名いたします。 ————◇—————
国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川勝君。
