私は、自由民主党を代表いたしまして、消費税廃止法外三法について提案者の方に御質問いたしたいと存じますが、既に私どもの同僚の皆さんがいろいろ適切な御質問をなさいまして、それなりにお答えをいただいておりますもので、どうしてもこの際申し上げておかなければならないこと、伺っておかなければならないこと、これに限定して申し上げます。 まず、どうしても申し上げておかなければならない一つは、提案者の皆様方のお話は、政府・自民党が消費税法をつくっただけでなく、既に実行されている、これを廃止するというのは一つの大きな変革、基本的な変革だろうと思います、御提案の趣旨は。それにもかかわらず、この廃止法の後にどういう骨格の税制を仕組むのかということについ
まず申し上げたように、そういう事実を認識していただいて、法律に書いてあるとか書いてないということよりも、この税制というものがそういうことを背景にして生まれてきているんだということを理解していただきたいんですね。法律に書いてある、書いてないじゃない。ですから、書いた方がいいということになれば書けばいいんです。それだけのことなんです。特に税制調査会でも、昭和四十六年には、一般消費税が具体的な課題となることが予想されるので、慎重にもう検討を始めろということも言っているんですね。 それじゃ逆に伺いますが、恐らくもう昭和三十年代の末から、今何か盛んに出てくる言葉ですが、合計特殊出生率は一台になった事態があるんですね。もう既にそのころ一台に
今のお話はほかの方の答弁にもありましたから、こちらもほかの方と同じような質問はやめますから、同じ答弁は結構でございます。 そこで今、一言だけ加えれば、そのころには確かにそういう議論もあったけれども、それからいろいろな価値観の多様化なんかが出てきて、もうこれがいいとかこれが悪いというような説明がつかなくなっちゃって、個別にこの負担力がどうだとかいうことはもう無理だというふうに話が変わってきているのですね。ですから、今の論点はもはや過去のものであるというふうにまず御理解をいただきたいと思います。 それから、次に負担と給付の関係でございますが、皆様方の法律の中にも書いてありますよね。条件整備の一つに書いてあります。これはいいことだ
代表である伊藤先生、今のようにかみ合ってもらえばいいわけですよね。この負担と給付の関係を抽象論で、あるべき姿が示されてないとか、あるべき姿という事柄は簡単なんですよ。 今の厚生年金の水準をどうするとか、森井先生から御指摘ありましたから言いますけれども、六十五歳を六十歳に持っていっても二六でしょう。六十五歳のまんまだったら三一でしょう。それでどうであろうか、こういう問題なんですよ。それから、医療だって今の八割給付、ほぼ八割給付を健保本人と同じように九割に統一しろという話があるわけですね。これをやればまたふえますね。今国保は、各一般の御家庭の方はもう既に泣いているわけですよね。月、世帯で二万円とかなんとか、これはもう法外ですよね。そ
それでは、また具体的提案なんでございますけれども、そういう中でこういうものをどう位置づけているか。 公的年金に補完するものとして企業年金、私的年金、これはイギリスの揺りかごから墓場の政策においても、この三つがかみ合わさって初めて社会保障政策は完全なものになる、充実したものになるということを言っているわけでして、公的年金偏重というものがまたこういう問題を醸し出している。そこで、これらの企業年金、私的年金についてのお考えを伺いたいのが一つです。 もう一つは、サッチャーとかレーガンが非常に大幅な所得税減税をやっておりますね。今皆さんのおっしゃっている所得税中心主義と直ちにぶつかるとか、そういう言い方じゃありませんが、要するにレーガ
もう一つの、世界の所得税制が動いている中で……。
それは税でございますから、公平それから不公平感というものが非常に違うと思うのですね。アメリカの今の税制もイギリスの税制も、彼らは彼らなりに公平だという信念のもとにやっているはずなんですね。そこは日本の今のお話の公平感と若干違うということ、それはわかります。わかりますが、世界のただひとりの国になってしまっては、これだけ世界が自由になって国境が低くなっているときに通らなくなってきているわけですね。もう日本人はやめたと言って外国に出ていく人が、そういうインセンチブで出ていく人もいるわけですね、現実に。そういうこともぜひ御配慮をいただきたい、皆さんとの合意の中で御配慮をいただきたいということが一つと、そういう国境問題が出てきたからもう一つあ
要するに、ないのですよ。大変失礼な言い方ですけれども、私は、今ここで個別消費税をやろうという人は徳川日本じゃないかと思うのですよ。幕末の攘夷論者みたいな話なんですね、これ。大変失礼な話なんですが、そのくらい世界の中で孤立した話になる。ただ、税制が孤立して、機能しているならいいのですよ。機能しなくなって、それが対外摩擦になったり、日本人の大事な人が海外へ流出したり、経済が曲がったりしている。この面をひとつどうかこれから、きょう結論をおしゃってくださいとは言いませんが、これからいろいろ御合議があるやにきのうのテレビで見ましたけれども、その点をよく考えていただきたいと思うのです。個別消費税に戻るんだ、それが世界にない、そのために国際摩擦が
では、もう一つ伺います。 総桐のたんすは非課税で、安上がりにしようと思って三方桐のたんすで嫁入りした方に物品税がかかりますね。これはどうしてですか。
そのように矛盾があるのですよ。ですから我々も、これはよくない、もはや説明がつかないということから、しかもさっき申したように二十年前からそのことを言っているのですね、自民党では。だけれどもできなかった、しかし今ようやくできた。それをまたわざわざ戻すというその修正案が全く意味がわからないのですよ。ですから、これはまた協議の中の話かもしれないけれども、こんなばかなことだけはやめていただきたいということをつくづく思います。
これは、これからの段取りです。それでは、一体この矛盾に満ちたそういう制度がどれだけ続くかという意味で段取りを伺いたいのでございますが、国民税制改革協議会というのがある段階でできますね、この案によると。いつごろできるというお考えでしょうか。と申しますのは、これからの政治日程を考えますと、一体国会がいつ開かれるのでしょうか。国会が開かれないと、これは国民税制改革協議会の委員は決められないというのがこの案でございますが、これは一体いつ決まるのか、いつを予定しているか、国会をいつ開会されることを予定しているかということが一つです。 それから、皆様方の、きょうは法案に出てないのですが、大体事柄として今おっしゃったような暫定案がありますが、
今、国会がいつ開かれるというのは軽々に言えない話ですが、なかなか無理なお話だと思うのですね。これは無理なお話だと思う。そうすると、四年の何月などというのはなかなかいかないと思うんですよね、この案を皆様方お通しになったという前提に立っても。そこで、その間に非常にいびつな、ひずみの多いこの消費税が残っているということ。それともう一つ非常に私は問題だと思うのは、自然増収を数年にわたってこれだけ一兆七千億という数字が出てくるということについて、とてもこれはいかぬのじゃないかと思っております。 私が大蔵政務次官をやったのは昭和五十六年ですが、まあ申しわけないながら三兆何千億の歳入欠陥を出したわけです。五十七年は六兆一千億の歳入欠陥を出した
経済というのはサイクルですよね。経済はサイクルですから、いろいろな局面があると思います。今のように税収を故意にけ上げたり、け落としたりするということは、これはあり得ない話でございまして、それに今の皆様方の力によってこれは一兆七千億け上げられる可能性があるわけですよね、今のから言えば。そういうことになりますと、やはり非常に経済というのはサイクルする中でございますから慎重でなければならないということで、これもいろいろ御議論になるのでございましょうけれども、こういう自然増収、余分な自然増収というものに対しては、慎重であってほしいということを申し上げたいと思います。 そこで、時間も今迫ってきたようでございますので、それではクロヨンって何
どうぞ、各党皆さん、おっしゃってください。ちょっとクロヨンという言葉が不公平の代名詞に使われておるのですが、いろいろおっしゃる意味が違いますもので、念のために一言でいいですから、今と同じですでも結構でございますから、ひとつおっしゃっていただきたい。
各党同じですね。 なぜ伺ったかといいますと、クロヨンというものを、制度、税制の話とそれから執行の話とひっくるめましてよく話が出るのでございますが、私は、菅さんの言われたとおりだと思うのですよ。そもそもそういう話から出てきたのです。 そうなりますと、これは事業所得者の人、例えば随分怒られると思うのですよ。これ、本当は違うよという言葉で言われるかもしれないけれども、はっきり言えば、印象としては、事業所得者の人はみんな四割脱税しているという話ですよね。そう受け取るのが普通の人ですよね。これは随分人を侮辱した話だと思うのですよ。そんなことが世の中にあるはずがないのですね。そのことについてどうお思いでしょうか。つまり、クロヨンという言
どうぞ、公明党さんと社会党さんとおっしゃっていただけないでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、これは非常におもしろおかしい言葉になっていて、その言葉の中で、本当に歯を食いしばって泣いている人がいっぱいいるのですよ。自分たちはそんなことしてないのに、商売やっているのはみんな四割脱税している、こういうふうにとられちゃうんだ。サラリーマンの人はそういうふうに物を言ってくる、こういうことでございますから、サラリーマンの方が非常に源泉徴収という形で誠実な納税をしていらっしゃることはもう間違いないわけですが、事業者の方においてもまじめにやって努力している方が大変多いということは、今与野党おっしゃったとおりでございまして、皆様方も、ほらクロヨンだクロヨンだなんて言ってあおることなくやっていただきたいというこ
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の 確保を図るための特別措置に関する法律案は、国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、昭和六十年度の財政運営に必要な財源を確保するため、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れの停止及び政府管掌健康保険事業に係る厚生保険特別会計への繰入額削減の特例措置を定めようとするものであります。 次に、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案は、今後、国債の大量の償還が見込まれることにかんがみ、その償還に円滑に対処するため、年度内に償還される借換国債の発行及び償還を国債
この十カ月の間、委員の皆様には大変お世話になりました。心から御礼を申し上げる次第でございます。特に今国会におきましては、理事の皆様方また委員の皆様方の大変な御指導、御協力をいただきまして、全法案につきまして十分の審議を尽くしていただきまして、それぞれの御処置をお願いいたしました。まことにありがたく存じます。 今後も当委員会に引き続き残りますので、山本委員長初め皆様の御指導を引き続きよろしくお願いしたいと存じます。ありがとうございました。（拍手） ─────────────
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 昨二十日、木本平八郎君が委員を辞任され、その補欠として青木茂君が選任されました。 ─────────────
