きょうは公述人の皆さん、本当にお忙しいところありがとうございました。 それじゃ、一つないし二つずつ、御発言いただきました順序に、お話の中で疑問に思うところ、またお伺いしたいことをお聞きしたいと思います。 谷本さんに一つ伺いたいんでございますが、まあこの値上げすることによって経営が減量経営になるんだと、それが職員なり葉たばこの関係の方にしわが寄るんだと、これは私、見通しの問題ですから、ここで特にどう見通すかということについて再度お伺いすることはいたしませんが、ひとつ一番疑問に思いましたのは、この納付金率の法定化が反対であるという点でございます。 実は、もちろん昭和五十年のときのいろんな国会での御議論はお聞きと思います。衆議
おっしゃっている趣旨はわかりました。しかし、これはきょうは議論する場じゃないので特に申しませんが、やはり専売制度である以上は安定的な率で税収が確保されるということが非常に大事なんで、その後の問題、いまのお話ですと、一切のしわは全部税収でしわを受けろと、こういうことですから、これはやはり専売制度自身の問題にかかわる問題で、基本的には私は反対でございますが、きょうはそういう議論の場じゃございませんから、おっしゃっている意味はわかりました。 それから木下先生にお伺いしたいんでございますが、木下先生はさっきさらっと、この間の五十三年六月の公企体問題の会議の意見群では消費税を仕組むか、または納付金率を仕組みなさいという意見が出たと、それを
秋山さんに、それじゃお願いいたします。 消費者のお立場でもいらっしゃるんで、実はＷＨＯの健康問題についての御議論は、新聞などでよくごらんになっていると思います。ところが、ＷＨＯで過去三回勧告があります。一九七一年すなわち昭和四十六年、それから一九七六年すなわち昭和五十一年、一九七八年——昭和五十三年ですが、いずれにつきましても、宣伝方法だとか販売方法についていろいろ規制をしなさいということと並びまして、紙巻たばこ全般に対する課税を強化しなさいと、課税を強化することが健康問題にとって大切でありますということを、いずれも勧告をいたしております。 私は、現在の水準からいきなりぽんぽん上げるということが、これは消費者というか喫煙家の
ありがとうございました。（「大蔵省出身の人とは違うんだ、考え方が」と呼ぶ者あり）——ＷＨＯですよ、これは。ＷＨＯですからね。 藤村さんに、それじゃ伺いますけれども、実は藤村さん、さっきおっしゃいましたんで——私と全く同意見なことを言われたんですが、実はこの納付金率の法定、これはまあほとんどの皆さんが是認をしていらっしゃるというか、ぜひやるべきであるというのが国会なり全般的なお考えですね。その場合に、先ほど来のお話のように、どこにこのしわが寄っていくかという話なんですね。 一つは、まず、公社の経営合理化努力ということがありますね。それから葉たばこだとか何とか職員だとかいう話も出ますが、これは私は葉たばこは、たばこ専売法の規定に
それでは時間が限られておりますので、問題を限定しまして質問を申し上げたいと思います。 それは酒類の問題についてでございます。と申しますのは、たばこの価格改定等を含む法律がいま衆議院で大詰めにきているわけですが、やがてはこちらの委員会に参ると思います。そして、いろんな角度から、健康問題だとか、あるいは価格のあり方の問題とか、いろんな問題について当委員会でいろいろ審議があると思うんでございます。そのたばこと並んで酒というのは非常に似た性質を持っております。財政物資として多額の税を負担しておるということとか、あるいは嗜好品として適度の飲酒とか喫煙というものはこれは憩いになるけれども、やはり過度のものになると健康の被害だとか、あるいは青
それでは、具体的に行政当局から伺うのが筋かもしれませんが、時間がありませんから問題しぼってこちらから伺います。 一つは、この附帯決議の中に「酒類の特性」という言葉があるんですね。酒類の特性というのは何かということはいろいろ論議のあるところでございます。当委員会の議事録をずうっとひもといてみますと、酒類の特性という中には、さっき申し上げたような財政物資であるということのほかに、やはりこれの過度の飲酒ということが健康問題にも非常に影響がある、アルコール中毒問題あるいはそのほかのいろんな健康問題にも影響がある。同時にまた、青少年の犯罪対策、不良化対策というようなこと、あるいは交通事故の大きな原因になるというようなこと、そういう特性がこ
そうしますと、いまのいろいろ申し上げた特性の中にはおのおの法律があることはあるんですね。未成年者の飲酒防止だとか、あるいは道路交通法だとか、あるいは最近——昭和三十六年にできた酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止とか、いろんな法律があるわけなんですが、そういうおのおののサイドでいろいろと行政措置はとっているんだと思いますが、国税庁としても、どちらかというと国税庁は課税物品であるということに観点を置いていろんな行政を行ってきたのが現状だろうと思います。思いますが、こういうような他の法律の分野の問題は任せ切らないで、国税行政としてもそういうことに配慮するお気持ちがあるかどうかということを次に伺います。
そういたしますと、酒の特性というものは十分考えると、先ほどのお言葉の中にもあったように流通問題取引の正常化などについてもそういう点は配慮していかなくちゃならぬ、こういうお話があったわけですが、同時に国税庁は酒団法が所管の法律である、こういうお話なんでちょっと心配になるんですが、酒団法というのは「酒税の保全及び酒類業界の安定のため、」、「酒税の確保及び酒類の取引の安定を図ることを目的とする。」とありまして、いま話の出たような酒類のいろいろな特性ということについては「目的」の中に何も書いてないんですね。それでもそういうことはできるんでしょうか。
そうしますと、つまり国税の行政の中にこの附帯決議にある酒類の特性というものを生かすには、本当にいま御答弁にはあったけれども、可能なんでしょうか。
まあ次官、いまのような話でございます。次官のさっきのお話にありましたように、とにかく行政措置でやっていって、そしてそれがなかなかむずかしければ法的なことも考えなきゃならぬというのがこの附帯決議の趣旨でもあり、いまの次官のお言葉からもそういうことは読み取れる。それで結構だと思うんですけれども、いま間税部長の答弁にありましたように、行政措置では限界があるという問題が一つあるんです。 同時にしかし、そういう限界があるけれども酒類の特性というものは十分考えながら、単に酒類の特性の一つである酒税の確保だけではなく、もう少し広い観点から行政的な措置を進めていきたいと、行政運営を進めていきたいと、こういうような答弁に私は理解しているんですが、
それじゃ、まあこの決議から一年たっておりますので、具体的にそういう気持ちをあらわして、いろいろ限界があるというお話でしたけれども、どういうことをやってこられたか、簡単に御説明いただきたいと思います。
これはもう十分おわかりと思うんですけれども、もう十何年前、私も第一線で酒類行政やったことあるんですが、やはり高度成長のころはどんどん酒類の消費量も伸びてどんどん免許業者もふえて共存共栄と、自由にどんどんやることがプラスだと、こういうことは事実あったと思うんですね。 しかし、こういう経済情勢になってきますと、そういうことでは酒類業界というのは中小零細、足の引っ張り合いということになるという側面が 一つあるのと、それからそういうふうになって酒類が非常に消費量が伸びてきて、いまヨーロッパに比べると一人当たりの消費量は半分ぐらいにきているわけですね。ヨーロッパ、アメリカでは非常にアル中問題というのが大きな問題になっている。そういう水
そうしますと、いま二つ具体的な提案があった。不当廉売の問題と広告宣伝のあり方の問題、特に後者については若干のこれは考えもあるのだ、こういうお話ですが、やっぱり私はいろいろ広告もごらんになったと思うんですけれども、損をして売りたいとか、それからうちの目玉は酒だとかいうようなことにこの致酔性の酒類を持ってきて、商売の一つの柱にしているというようなことは非常に問題があると思うんです。 いまお話しのように、公正競争規約をもしっくるようなことになった場合、独禁法上厳密に解釈するとまたいろんな問題があるのかもしれません。あるのかもしれませんが、たとえば一般消費者だとかの利益を不当に害するというような解釈も、いまの致酔性から言えば弾力的に考え
それじゃ、いませっかく公正競争規約の問題が出ましたから二つだけ具体的に伺いますが、この場合のアウトサイダーの規制はどうなるのかというのが第一でございます。 第二は、話によると非常に認定には審査時間がかかる、二年も三年もかかる、こういうお話でありますが、そこいらの実情はどうか、この二点だけ伺います。
それじゃ間税部長にもう一つ伺いますが、いまのお話ですと、こういう公正競争規約ができて、しかもインサイダーが守るようになればいままで以上にアウトサイダーの規制は容易になる、やりやすくなる、こう考えてよろしいのですか。
それでは公取にもう一回伺いますが、二つ問題提起された前者の方の問題でございますね。一般的な趣旨としては全くわからないことはないんです。特に大きな企業なんかであれば実質原価というものが不当廉売の基準にしておくことによってさらに競争を刺激して、それが消費者にも還元されて国民経済にもプラスになるという発想だと恐らく思うんです。ところが中小零細、これ合理化をサボっていてもいいとは全然思いませんし、特に免許業種ですから、そういう一つの特権なんですから、それにこたえるような合理化努力はひと一倍やらなければいけないと思うんですが、やはり大きな組織と違って、おのずから合理化努力には限界があることもこれまた事実だと思うんです。不当廉売の基準が実質原価
最後のいろんな点については若干疑義がありますけれども、ひとつ中小企業、零細企業の立場もよく考えて御検討を引き続きお願いしたいと思います。 最後に政務次官、いまのようなことでして、まず行政上の措置でやるんだということ、これはずいぶん努力はしていただきつつあると思うんです。しかしおのずから限界があると思います。もちろんこの中小企業一般を離れて、特に酒類は免許業種ですから、それなりの非常な自覚、責任というものは必要だと思います。しかし同時に、これがやっていけないような形ではいけないし、またそれをやっていけないはけ口としてめちゃくちゃな販売方法をやる、流通秩序を乱す、そのことが大きな社会的問題にも波及する、一番初め以来申し上げているとお
私は、ただいま御提案になっていらっしゃいますこの酒税法の改正、酒税の値上げの問題につきまして、いま岩動委員が質問された点と重複を避けまして、わずかな時間でございますので簡単に御質問を申し上げたいと思います。 まず第一は、今回のこの酒税の増税、景気振興のために五十三年度の予算というのはその財政の機能をフルに活用すると、こういう性格を持っている中で、やはり何といっても個人の消費の減退につながるような増税案が提案されておる。それはもう財政運営の方針に反しない範囲で、また全体の影響もネグリジブルだというお話はそれなりにわかるのでございますけれども、現実にやはり過去に四十三年なり五十年なりの値上げ、増税のあったときには相当消費が減退をいた
いまのようなお話ですと、結局たばこも状況は同じではないかという感じがいたします。四十三年、五十年二回にわたってたばこの値上げと酒税の増税というものが並行して行われてまいったわけでございますが、今回はたばこについてその引き上げが見送られて酒税だけが増税をされておる。その理由は先ほど先売監理官からお話がございましたけれども、単に現在のたばこの売れ行きがどうこうというよりも、現在公企体の調査会で議論の進んでいる経営形態の問題とも関連しているというようなお話ございました。そういたしますと、この結論が六月には出て、しかるべき納付金制度も確立してくる可能性が強いと思います。その場合にはたばこについては一年おくれにはなりますけれども、来年は価格の
先ほど申し上げましたが、この酒の増税というものが消費全体に与える影響と同時に、実は業界の問題というのがもう一つあるわけでございます。特に先ほども申し上げた日本酒業界が非常に問題であろうと思います。この増税前であっても数％しか数母で伸びていない。しかも、いわば構造不況業種のような状況でございます。三千の中小企業が、非常にその半分以上実質赤字の状況になっている、そういう中で増税が行われる。そういう意味で私は特に日本酒については非常に問題がある。個別のこういう消費税を課していくことには問題があると考えておりますが、同時に、今回この増税と同時に酒造業界に対する対策というものもとっておられるんだと思いますが、国税庁からその内容、簡単におっしゃ
