ただいまのお話ですと、原料米の問題、それから転廃業に伴う給付金の問題、これが具体的にお話あったわけでございますが、原料米の問題は、先ほど岩動委員からもお話がありましたので、私からも食糧庁にぜひ今回の原料米の配付に当たっては十分の御配慮をいただきたいということを重ねてお願いいたします。 なお、転廃業の問題に絡みまして、かつて、うわさなんですが、国税庁が三千の業者のうち半分ぐらいは多過ぎるからこれは転廃業すべきじゃないかというようなことを言っておられるといううわさが出ておるのですが、これは本当のことかどうかということが一つと、それから現実にいまどのくらい転廃業が行われるかどうか、これは見通しは人によってまちまちだと思いますけれども、
いまお話しのあるように、結局、酒税とかという個別の消費税というのはいろいろと特別の分野にいろいろな影響を与えるという非常に問題があると思います。石油税にしましても、実はガソリンスタンドにいろいろな乱売の問題だとか混乱が起こって、どうもやはり財政収支試算で見ると総計で十兆円以上の増税が要るんだと、そういう財政環境の中でこういう個別消費税いじりというのはもう限度じゃないのか、特定の分野ばっかり結果としていじめるような形になるんじゃないかということを私は痛感をいたしております。主税局長から、この個別消費税についてどのようなお考えをお持ちか。また、将来の大きな財政の赤字と申しますか、その対策として昨年十月の税制調査会の答申が出たわけでござい
時間がございませんのであと簡単に申し上げたいと思いますが、そういう財政環境、これが実は大蔵省から財政収支試算という形で過般提出されておるわけでございますが、実は、これぱっと見て第一に感じたことは、この赤中は少し小さ過ぎるんじゃないかということでございます。大分抑えた数字なんじゃないか。実は十兆円の増税云々というような活で、それじゃ大変だと、まさに大変であると存じますけれども、実はもっと本当は大きいんじゃないかという感じ、これは非常にラフな感じで恐縮なんでございますが持ったわけです。たとえば振替支出でございますが、過去五年間二八％というのは、昭和四十八年の福祉元年というようなああいう事態、あるいは狂乱物価というような事態の中で異常な数
いまのお話で振替所得一二％、これはまさにそのとおりだと思うのでございますが、結局それの基礎に、たとえばいま非常に急速に進んでいる老齢化の現象あるいはまた年金の成熟化の現象、こういうものが十分織り込まれているか、あるいは物価スライドという仕組みがいま年金の中に取り入れられておりますけれども、こういうものが入っているか。恐らく私はこの一二％というのはマクロで大体国民資源の中でこれだけは、一二％ぐらいが社会福祉に回るんじゃないかと、こういうような計算でできているのではないかと想像されるのでございます。したがって、その中では老齢化の問題だとか成熟化の問題というのが十分入っていないんじゃないかということ、したがってまた、この赤字の幅、強いて言
いまのこの穴がどのぐらいかという観点と、もう一つ今後増税ということが避けて通れないということになると、やはり国民に対して公共投資、たとえば下水道は四〇％ぐらいまでちゃんといくんだとか、あるいは社会保障、年金は二十八年間厚生年金に入っていればいまは九万円ですけれどもこれが十何万円になるんだと、こういう形で示さないと、振替所得一二％になりますと言っても国民の方は何のことだかさっぱりわからないわけでございます。相当な有識者じゃないとわからないわけでございます。 そこで、これは財政収支試算だし、そういう増税を前提としたキャンペーンじゃないということをはっきり衆議院でもお話しになっておりますから、それはそれとして、やはりこれから増税の道が
じゃ時間来ましたので終わります。
ただいま地方財政の中で補助金の問題が、非常に地方財政にとって弊害要因になっておるのだというようなお話がございましたが、私は一面非常にそのとおりであろうというふうに考えております。もちろん補助金全体、五十一年度で言いますと、八兆以上のものがあるわけでございますが、その多くは法律的な補助というようなもので、いろいろそれなりの機能を果たしているものも多いわけでございますし、これはたてまえ上でございますけれども、その裏負担については、地方財政計画で一応見ておるという形にはなっております。 しかし、御指摘のようにこの補助金ががんじがらめで地方の自主性を阻害し、かつ、地方財政の弾力性を阻害しているという現実は、私はそのとおりずいぶんあると思
初めに申し上げましたように、一の国と地方の事務の分担と申しますか、移譲と申しますか、これは非常に長く議論され、かつ少しずつは実現されている面もありますが、非常にむずかしい問題でございます。主としてこれは政府では自治省が中心になって、いまも御論議を重ねておられるところでございますが、まあその問題を別といたしましても、財政という面に一応限ってみても、いまのような御指摘の方向を十分考えなければいかぬということで、補助金の統合化と申しますか、ある程度自由に地方で金が使えるような仕組みというものを考えていかなければならないという趣旨でございまして、事務の再配分というような問題について大蔵省だけで、いまこういう方向に持っていきたいというようなこ
御指摘のように、地方の財源というものがどうあるべきかという問題は、地方の自治というたてまえから、もちろん十分考えなければならぬことだと思います。また国の資金の効率的な活用という意味からも、そういう方向というものは十分考えなければならぬと思っております。 その地方財政について、国からの資金をどういうふうに流したらいいのかというような問題は、実はただいま地方財政が非常に危機的な状態にあるということで、地方財政のあり方をどう持っていくかということで、五十一年度以降、いままさに真剣な議論を自治省との間で開始しようとしておるわけでございますが、御指摘のように、まず交付税と補助金のあり方の問題というようなあたりから、実はいまの御指摘のような
ただいま御指摘の読売の記事を読んでびっくりしたわけでございますが、私どもの立場として、あそこに書いてありますように、公共事業の執行とかあるいは人件費がいまどうなるのかというようなことについては非常な関心を持っていることは事実でございます。しかしながら、あの記事にありますように、何か一定の範囲内に人件費を抑えることを期待しているとか、あるいは自治省に要請したとか、そういうことは全くございません。とにかく国家公務員の方の給与がどうなるのかというようないろいろなデータもまだ集まっていない段階でございます。また、大蔵省が地方団体のそういう給与などの問題について物を言う立場にないということも十分御承知のとおりと思います。重ねて申し上げますが、
十分御承知のとおり大蔵省といたしましても、これは毎回申し上げておるのですが、国の財政も地方の財政もともにうまくいかなければ全体としての財政がうまく運営されないということは、これはもう実例を待つまでもなく私たちそのように考えております。 そこで、もちろん来年度五十二年度の地方財政、十分適切に運営できるようにということについて、もういまからいろいろ部内では議論を始めようという段階でございますけれども、冷淡だとか、そういうふうなことは全くございませんで、今後経済の動きなどを見きわめながら自治省と十分御相談をして、とにかく五十二年度以降の地方財政が適切に運営できるようにということの方向で十分協議をいたしてまいりたいと思っております。
ただいま申し上げましたような観点に立って、今後自治省と御相談をしていくわけでございますが、抜本的という意味が、いわゆる今後恒常的な形での姿を五十二年度すぐにも実現するのかという御趣旨でございますと、これも御承知のとおり、いま非常に流動した段階でございますし、また、国の財政、地方の財政が異常な状態にある段階でございますので、それを前提にして相当恒久的、抜本的なものが五十二年度にすぐできるかということになりますと、これについては、お約束することは遺憾ながらできかねると思いますが、とにかく、五十二年度以降の地方財政が適切に運営をされるような方向で措置をいたしたいというふうに考えております。
私、担当ではございませんで、銀行局の担当でございますが、かわって申し上げます。 両大臣で覚書を交わしましてお約束いたしました以上、完全消化に努めることは当然のことでございます。 なお、まさにミクロの問題でございますが、個別に問題が出れば、恐らく自治省の方に話が上がってまいると思います。大蔵省銀行局といたしましては、その個別の話を受けて、個別にきめ細かくその消化を図っていくというような指導をすることを考えております。
ただいま財政局長の答弁のとおりと考えております。
ただいまの財政局長の答弁のとおり大蔵省も理解いたしております。
仮定の話でございますけれども、先ほど答弁のありましたように、五十二年度以降も引き続いて多額な財源の不足が生ずるというような場合におきましては、地方行財政制度の問題の一環といたしまして、交付税率の問題も検討の対象にはなるというふうに理解をいたしております。（「法律の改正を含めて出さにゃならぬ」と呼ぶ者あり。）
これは、自治省ともよく御相談いたしまして、ただいまの財政局長の御答弁が政府の解釈だというふうに理解しております。
ただいまの問題につきましては、今年度こういう制度ができたわけでございますから、当面こういう制度で行きたいというふうにわれわれは考えておりますが、五十二年度以降の問題につきましては文部省と十分協議をいたしてまいりたいと思っております。
先生の方から先に御返事があったので恐縮でございますが、やはり五十一年度、国、地方を通じましての異常な状態で、その中でどうやって地方財政の適正な運営を確保するかという、まあ非常に苦労したところでございまして、自治省と大蔵省と十分協議をいたしました結果が今回の措置でございます。したがいまして、四千五百億が地方債としてあるのがノーマルな姿であるということは私たちも考えておりません。おりませんが、まあそういうような異常な事態から、本年度の特例措置としてひとつ御了承をいただきたいと思うわけでございます。これも十分御承知のように、四千五百億円につきましては、元本、利子いろいろな形で補給などをいたしまして、地方団体に御迷惑にならぬようにということ
ただいま財政局長からお答えがありましたように、この四千五百億は地方財政計画で見まして基準財政需要に算入の上、交付税を措置するわけでございますから、私はそういう意味で地方の負担にはならないものと考えております。また、四千五百億を二千億と二千五百億に分けましたのは、おおむね半分程度というような感じで御理解をいただきたいと思います。
