午前中財政局長からもそれに触れたお話がございましたので、まあざっくばらんに申し上げますが、今回の四千五百億を交付税でするか地方債に振りかえるかという場合、もし交付税で措置するといたしましても、何がしかの借金を交付税特別会計がしてきて、そして交付するわけですから、これを振りかえた場合も一応その利子の方は、もし交付税特別会計が借金した場合は一般会計が負担するということにしてありますから、利子の分はともかくとして、元本はこれは全部補給する対象ではないのではないかというふうに私どもはずっと考えておりました。終始そういうふうに考えておったわけでございますが、先ほど財政局長からもお話がありましたように、地方団体に対して特別な配慮が要るのじゃない
これも先ほど私申し上げましたように、ことしの国の非常な窮迫した財政事情の中で何とかして地方の財政が適切に運営されるようにといろいろ工夫をした結果でございます。その場合に、一般会計、資金運用部の資金を通じました財政事情、いろいろございまして、御指摘のような、一部は起債に振りかえるというような措置をとらざるを得なかった点を御理解いただきたいと思います。
ただいまの御質問でございますけれども、資金運用部の借り入れによって措置をいたしました分は、御承知のとおり将来の交付税の一部からこれを返済するわけでございますから、むしろ四千五百億円につきましても返済をしていただくというのがバランスがとれているのではないかと考えております。
二千億につきましては、御指摘のようなことになるように考えております。
もう一度繰り返しますが、二千億円につきましては、いわば先生がおっしゃったとおり臨時特例交付金の延べ払いだというふうにお考えいただいて結構だと思います。それから二千五百億円につきましては、先ほど来申し上げますように、本来これは元本はその自己の負担で返していただくのが筋だというふうにわれわれは考えたわけでございますが、二千億の将来にわたっての特例交付金ということを措置することによって、まあ特別に地方財政に配慮をしたというのが実情でございます。
四千五百億円の将来の償還につきましては、二千億につきましてはいま御議論のあったとおりでございます。なお二千億を含めて、財政局長からもたびたび御答弁ございますように、これは地方財政計画の上に計上いたしまして、毎年毎年それを含めて地方財政が適切に運営されるような措置をとるということは、当然のことでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
二千五百億円分の元本を個別に取り出してどうにかせいという御指摘だと思いますが、それにつきましては、まことに遺憾ではございますが、よくわかりましたとはちょっとお答えいたしかねる状況でございます。
ただいまの御指摘の趣旨はよくわかっております。
財政局長のお話と大体同じだと思いますが、ただちょっと大蔵省といたしまして敷衍さしていただきたいのですが、あの覚書には国、地方おのおのの財政状況を勘案することになっておりまして、国の財政状況も勘案することをつけ加えさしていただきたいと存じます。
御指摘の点、私どもも予算委員会で伺っておりましたが、道路等につきましても道路構造の一定の基準がございまして、それに従って一定の単価をはじいたいわばその実績そのものという一つの基準であることは間違いございません。 ただ、道路の方は構造としては非常にそういうふうに一定しておるわけでございますが、つくる場所とか、そういうものによりまして、地形とか、地勢とか、そういうものによりまして非常に単価が差異がございます、したがいまして、単価だけをとってみますと、非常に高い単価も是認するというような形になっているのは御指摘のとおりでございますが、それも一定の基準に基づいた算定が基礎になっているという点をひとつ御理解いただきたいと思います。 そ
ただいま御指摘の生活関連と道路等という御比較でございましたが、ただいま申し上げましたように、これは事業の性格によってそういう差が出ているというふうに御理解をいただきたいと思います。したがいまして、通常生活関連と申します中でも下水道とか水道水源とかそういうものにつきましては、先ほど御説明いたしましたような道路の方式がとられておるわけでございます。 また、次に御指摘のございました概算払いの制度でございますが、これも生活関連のたとえば保育所は概算払いの制度がないじゃないかということでございますが、これは大蔵省といたしましては、補助金につきましては生活関連施設の補助金につきましても概算払いの制度を採用いたしております。これが現実にその概
例が前回から保育所で出ておりますが、保育所でございますと具体的に個所づけをなさいますのが年度の非常に後半になるということでございます。そこで、その交付決定が決まらない限りは概算払いはできません。これは道路であろうと何であろうと同じでございます。ところが、道路の方は年度の当初に交付決定をしておるという一つの仕組みができ上がっておるわけでございますが、保育所等についてはいろいろな事情があろうかと思いますが、交付決定の時期がおくれているということから、御指摘のような実態になっているというふうに理解をいたしております。
ただいまの御質問でございますが、いま一番、年内編成ということで大詰めにかかっておりますので、具体的に申し上げられない点はなはだ申しわけないと思いますが、いずれにいたしましても現在の情勢からいきますと五十一年度もこれはやむを得ず特例国債も発行せざるを得ないんじゃないかという状況でございます。これらを含めまして国債の依存度をどうするかこうするかというような問題は、御承知のとおりまだ経済見通しも確定していない段階でございますので、また歳出面につきましても現在事務的に折衝したりいろいろ内部での詰めをやっておる段階でございますので、遺憾ながら明確なことは申し上げかねます。
これも事情は先ほどのとおりでございますが、ごく常識的な意味で申し上げまして御質問のようなことになろうかと思います。
ただいま御指摘の十二月八日の財政制度審議会、確かに新聞の報ずるとおり開催いたしまして、この日は骨子を取りまとめたと申しますよりは、委員の皆様方の自由討論をいただいたわけでございまして、まあその自由討論に基づいてこれから骨子をまとめ、報告にまとめていくと、こういう段取りになっております。 そこで、そのときの大方の皆様方の御意見は、五十一年度の地方財政、非常に厳しいと、しかしながら、やはり地方財政と申しますか、地方行政、住民福祉に非常に直結した問題であるので、これの着実な充実は図らなければならない。そこで、地方財政について硬直化の打開というような観点も十分考慮してもらいたいが、同時に適切な地方財政の運営ができるような措置は講ずるよう
財政制度審議会は秋以来四回、自由討論を加えて開催をいたしておりますが、委員の皆様方からこういうことはどうなっておるのかというようなことをいろいろ御質問ございます。それにつきましては、いろいろこちらでまとめられた資料は出しております。ただいまのお話については私どもちょっと存じませんでしたが、そういうことであれば、なおどういう部分とかというようなことで内部でひとつ協議をさしていただきたいと思いますが……。
私は、実はいまのお話は初めて伺いましたので、ちょっとその事情はつまびらかにいたしておりません。
そのように考えております。
六団体を初めといたします地方団体諸団体の御意見、十分私たちも承っておりますが、これにつきましては自治省御当局からも公式にいろいろな形で承っております。今後予算編成に当たりまして自治省御当局と十分そのあたり御相談いたしまして、先ほども申し上げましたように、五十一年度の地方財政対策、適正な運営が図れるように適切な措置を講じたいと考えております。
これはもう十分御承知のことと思いますが、現在検討中でございますし、一番問題であります経済見通し、これがまだ決まっていない段階でございますので、これをもとにして、一体来年度の税収がどうなるか、あるいはそういう経済見通しのもとで財政のスタンスをどう置くかとかいうようないろいろな問題があるわけでございまして、せっかくの御質問でございますが、現在、まだそこいらのあたりは決定していないと、こういうふうに申し上げざるを得ません。
