藤井裕久

ただいま申し上げたような事情でございますが、まあ常識的にことしの予算額を下回ることはないというふうに考えていただいてよろしいと思います。

新聞の記事でいろいろ御質問ございましたが、結論から申し上げますと、新聞の記事について私どもそういうような確定的な数字を固めていることは全くございません。御承知のように、経済見通しもまだ決まっていない段階でございます。したがいまして、来年度財政の質をどう持っていくか、また税収見通しがどうなるかというようなことは、まだ不確定な要因が余りにも多く、全く決まっていないというのが実情でございます。ただ、おっしゃいましたように、非常に税収の見通しが現状から見て来年度も大幅に伸びることは考えられない、これは事実でございます。したがいまして、いわゆる特例債、これは、大臣が委員会でも御答弁申し上げましたように、ある程度は発行せざるを得ないというような

まず国と地方の財源の配分の問題でございますが、いま御指摘のように、税収に対して国が七割、実際の負担は、負担と申しますか支出は、地方が七割になっております。これはそのとおりでございますが、それを結局交付税等のシステムを通じて配分しておるわけでございます。一つの考えとして、確かに地方の自主財源を強化していくという考え方もあろうかと思いますが、やはり全地方団体に一定の行政水準を確保するという見地からいきますと、こういう地方交付税という形を通じた配分ということが望ましいと思っております。したがいまして、いまのこの税源の配分が一応安定して運用されてきたんじゃないかというふうに考えております。 　その場合に交付税率でございますが、この地方交付

交付税率の引き上げという問題に限って申しますと、先ほどから御議論のありましたとおり六条の三の解釈の問題だろうと思います。したがいまして、この条件に合致するかどうかというようなことでこの問題は検討することと考えております。

五十年度のこの異常な事態につきましては、先ほどからお話がございましたように、当初の地方財政計画の水準を確保するということで、これは借入金それから運用部借り入れを中心にいたしまして、当初の地方財政計画を確保したわけでございます。私どもは国としての補てん措置としては、当初の地方財政計画を確保することが一つの限界だというふうに考えております。

ただいま御指摘の七月二十一日の財政制度審議会中間報告、御指摘のとおりのことが書いてございます。この中にございますように「国民の理解と合意の下、勇断をもつて実行に移すべきである。」こういうことでございますので、われわれといたしましても大蔵省としてできる範囲でこの基本的な考え方に基づいて処理をいたしたいというふうに考えております。 　そこで、いまお読みになりましたところでございますが、これは私どもは当然に当初の地方財政計画の穴埋めをするということではないんで、要は適正な地方財政が運営できるようにすればいいということでありまして、そこら今回の補正に当たりましても自治省出局といろいろ御相談いたしまして、結果として今回お示ししましたような案

ただいま御指摘の公営公庫の改組問題ということについては、まだ正式に自治省からお話がございませんもので、現段階で余り御意見は申し上げられないと思いますが、要は、目的は資金運用部の政府資金が非常に枯渇して、地方債の引き受けがなかなか困難になっておる。この地方債の引き受けをどういうようにして円滑に進めたらいいかという観点が一番ポイントだと思います。そのような観点から、五十一年度予算編成に当たっては各種の対策について自治省当局と協議をしてまいりたいと思っております。

これは大蔵省でも所管は銀行局になっておりますが、この問題につきましては、大蔵省として現在一つの御意見を申し上げることは差し控えたいと思います。

どうも直接のお答えにならぬと思いますが、おっしゃるとおり国税が相当多額な減収になることはまず間違いないと思います。したがいまして、たてまえからいって、交付税の特会への繰り入れということも減るということも、これは間違いないと思います。それからまた、お話しの地方税の減収、これも一いまの経済情勢から言えば、相当多額な減収になろうかと思います。それをどうするのだ。またもう一つ、歳出要因といたしまして公務員給与の問題が、これは追加財政需要として出てくる、これも事実でございます。それらをひっくるめてどうするのかという御指摘であろうと思いますが、大蔵省といたしましては、初めに申し上げましたように、この地方交付税の落ち込みがどのくらいになるか、地方

ただいまのお話のとおり、交付税の総額は、数字ははっきりいたしませんが、恐らく三税は減るということであろうと思います。その場合に、法律のたてまえから申しますと、一般会計から特別会計へ繰り入れる金額は減るということになるように考えております。

そのとおりでございます。 　ただ、なお付言して申し上げますと、お話のように地方税そのものも相当減るかもしれない、交付税もそうなるかもしれない、また追加財政需要というものも何がしか出るかもしれないというような事態になるわけでありますが、そこのあたりは、全体としてこの厳しい財政事情と申しますか、経済情勢のもとにおいて、地方の歳出なり歳入がどうなるべきか、またどうなっていくかということをよく見きわめて、その際には国でもいろいろ節約をするわけでございますから、そういうことも当然地方にも考えていただかなければならぬと思っておりますが、そういうようなことを見きわめた上で自治省とも十分御相談して、この段階における適正な地方財政はどういうふうにし

先ほどのお話と関連しますのでまとめて申し上げますが、この時点で交付税、これは法律的には落ちる、それから地方税の相当の減収がある。一方に追加財政需要には、おっしゃいますように、これは仮の話でございますが、景気対策とかなんとかいう形で公共事業費の追加があるかもしれない、人勧が出る、それは追加財政需要になるわけでございます。そこで公共事業が追加になれば、当然、おっしゃるように裏負担の問題が出てまいります。これも追加財政需要でございます。それらをひっくるめまして、先ほど申しましたように——私も交付税が減った分は全部減ったままでいいということを申し上げたつもりはなかったわけでございますが、そういうような追加財政需要、それから落ち込みの分、それ

国の財政事情は繰り返すまでもなく非常に苦しゅうございますので、いろいろのお話をそのままオーケーというようなことにはなかなかならぬと思いますが、地方財政の現状、それから地方行政というものが住民と非常に密接した行政でなければならない、これが混乱が起きてはいけないということを十分頭に置きまして、今後折衝いたしたいと思っております。

せっかくの御質問でまことに恐縮なんでございますが、いまこの場で前よりもっと前進した答弁をせいというお話でございますが、どうも私ども主計官の立場ではちょっとそれは荷が重うございます。しかし、地方の行政というものが一番住民の方と密接した行政でもあり、ここで理屈どおりやるということがいろいろなフリクションを起こすということは私どもも十分承知しておりますので、どういう形かということはいま財政局長からいろいろお話がございましたけれども、具体策については今後折衝、検討する課題だとは思いますが、できるだけの措置はとっていくというようなことで努力したいと思っております。

大蔵省といたしましても、ただいまの件は地方財政上大きな負担になっているということについて皆十分な認識を持っておりまして、建設省、それからうちの方の公共事業の担当の主計官等々といろいろ話をしておるところでございますが、現在のところ。これというはっきりした結論は出ておりませんが、そういう非常に地方財政上重要な問題であるという認識のもとに検討を進めておる段階でございます。

ただいま御指摘のとおり、財政制度審議会の中間報告にそのようなことがあるのは事実でございます。先ほどから私がお答えいたしましたのは、この財政制度審議会の中間報告の気持ちをも体したつもりでございますが、要するに非常に端的に言いますと、交付税の減った額、そのものイコールをすぐ補てんしろということは意味していないんだ。先ほど来私が申し上げましたように、歳出にもいろいろ、この経済情勢のもとにおいては節約した方がいいものもあるかもしれない。歳入にふえるものがあるかもしれない。そういうようなものをいろいろ検討し直して、それを財政制度審議会の言葉で言いますと、「要は、その後の経済情勢の推移等に応じ、収入支出両面の見直しを行い」云々、こういうところで

大蔵省といたしましては参議院の事務局の御事情については十分理解をしておるつもりでございます。したがいまして、五十年度の定員の問題につきましても、これは行政管理庁と関係なく、大蔵省と参議院の御当局といろいろ御相談をしたわけでございますが、御指摘のように純増で五名の増ということになっております。これはいま御指摘の行政部内における第三次定員削減計画、これは院の方にはお願いをするたてまえになっておりません。私どもといたしましては、行政府としてはこういうことになっておりますがということだけを御連絡してありまして、まあ、院におかれまして自発的に御協力をいただいたというようなたてまえになっております。

ただいまおっしゃいました庁舎の関係は五名というお話でございましたが、七名実は増員しておりまして、そのうち二名が、おっしゃる振りかえになっております。したがいまして、純増は五名ということは御指摘のとおりでございます。先ほども申し上げましたように、院の御実情については、私ども十分理解しておるつもりでございますので、今後五十一年度以降の問題につきましても、院の方と十分御相談をいたしまして、御指摘のような特殊性なども十分勘案してまいりたいと思っております。

ただいま参議院の事務総長からもお話しございましたように、私どもといたしましては、参議院初め衆議院、国会図書館、それらのバランスを考慮しながら考えていかなければならないというようなことでございますので、バランスのとれる範囲内において実情に合うような措置を講じていきたい、かように考えております。

これにつきましては、なお検討いたさなければならぬと思いますが、業務の内容とかいうようなことも考えなければならぬと思いますので、直ちに全廃ということをただいま申し上げるわけにはまいらぬと思います。