まず、昨日発足いたしました地方分権の部会でございます。ここの大きな柱として、財源のあり方というのが取り上げられる、これは当然のことだと思います。私は、今も御指摘のように、これから身近な行政というものは地方になるたけ持っていった方がより住民のためにも幸せだし、行政のあり方としても適切だと思いますから、これは推進すべきことと思っております。 そのときの財源の問題として、交付税、譲与税のあり方とか国庫補助金のあり方とか、そういうもの全般を見なければいけないと思いますが、それと離れて、今の御指摘は、仮にこの消費税というものを考えるときに、地方消費税という議論があるが、それはどうかという限定した御質問だと思いますので、今のような背景をもと
先日も御答弁申し上げたのでございますが、税制調査会が、いろいろ御議論のある中で、定量的なものも見せてもらわないとどうも議論の端緒がつかめないんだ、こういうお話がありました。私どもといたしましては、今谷津委員御指摘のような誤解を受けることは非常に心すべきことだと思っておりましたが、税制調査会のその定量的なものもないと議論がしにくいということももっともな話だと考えまして、当委員会及びマスコミの方々に念には念を押して、これは全く、試算でもないと言っていいと思います、機械的計算であるということを申しました。 同時に、したがいまして、消費税はどうあるべきかということについての政策判断はいたしておりませんし、さらに申し上げれば、恐らく御指摘
先ほど申し上げましたように、私は、福祉のきめ細かい施策、介護とか幼児の方の養育とか、そういうものが地元に密着した行政であることがより望ましい、国はむしろ年金とか医療とか、こういう基本施策であるべきだ、この大きなより分けというのは正しいと思いますし、それに見合う財源が必要であるのも事実だと思います。 今の消費税は、御承知のように譲与税と交付税を含めまして約四割が地方へ行っているわけでございます。この消費税の中で、どういうふうにこれから考えていくかという中に、地方消費税問題があるということも承知をいたしております。さらに根っこに、冒頭申し上げました地方分権問題の中でのこの財源の配分の問題があるわけでありまして、それらを含めまして、十
今、谷津委員御指摘のように、シャウプのときに地方財源、地方の自治のあり方の根拠として、私は、固定資産税そして付加価値税というものを基盤に置いて物を考えていたということは事実だと思います。そして、それは非常に基本的に正しい方向だったと思いますが、御承知のようなことで付加価値税は採用にならなかった、実際上つぶれてしまったというようなことから、シャウプの理想として描いていた地方税源のあり方というのが実現していない、これはそのとおりだと思います。そういう歴史的事実は、私は素直に承知をいたしているつもりでございます。 それらを含めて、今冒頭申しました地方分権という中で、これをどういうふうに財源を考えていくかということは非常に重要な問題だし
今回の消費税論議を別としても、今申し上げたような地方分権という中でこの問題は考える重要な時代だと考えております。
今論議になっております地方消費税の技術論はもう繰り返しません。私はいろいろ技術論からいくと問題があると思っております。さらに地方財源のあり方、独立税の考えももちろんあります。それから、自主財源と言われる交付税をどう考えるか、譲与税をどう考えるか、これらは全部ひっくるめて論議すべき問題だと思っております。
ただいま谷津委員御指摘のように、農政のあり方の角度からの御議論として今伺っておりまして、ごもっともなお話もあるなと思いますが、税全体の公平という立場から申しますと、この制度は昭和五十年にできたわけでございます、相続税の納税猶予でありますが。ほかには全く認められていない、しかし農業の本当の特殊性から例外中の例外として出てきたものだと思います。しかも、平成三年の税制改正によりまして市街化区域内の農地は扱いを変えたと昨日も議論が出ておりました。 そういう中で、借り地まで、借り地じゃなくて貸し地と言った方がいいのでありましょうか、貸し地までこの例外中の例外の特例を認めるということについて、お立場からの御議論はよくわかるのでございますが、
五十七年のころを振り返ってみますと、御承知のように、五十年度補正から赤字国債体質に入りましたピークは五十四年、四〇％の公債依存度であって、その半分は赤字国債でありました。そういう中にあって、何とかこれを脱却しなければならないという中で、五十四年の大平内閣の時代の増税問題が出ました。 そういう中で、大きな世論を背景として、今御指摘の土光臨調によって「増税なき財政再建」ということが唱えられ、そのためにあらゆる努力をしてきたのが五十年代の後半だと思います。そういう中で、いろいろな要因があるにしろ、十五年ぶりに平成二年に赤字公債体質を脱却いたしました。 そして、そのときから前向きに物が取り組めるという中で、本格的な長寿社会に対し、そ
おろした、おろさないではなく、赤字国債体質を脱却するために増税という道を選ぶなという土光臨調の強い御意向であった、そして、それが幸いにしていろいろな要因と多くの方々の大変な努力によって平成二年に脱却した、これが一つの転機だと思います。
これは前内閣以来、あるいはもっと前かもしれませんが、これからの長寿社会に対して、我が国の社会で働かれた方々が安定した老後を全うできるようなそういう社会の構成を考えるときに、そういう福祉のあり方とあわせて、どういう方にどういう形で御負担をいただくかということをはっきりさせることによって、初めて安定したその仕組みができ上がると考えております。 そういう意味で、私は、これからの国民の皆様に御負担をいただく姿は、所得課税の軽減と消費課税の充実というものが方向として選択される、されなければならないと考えております。そういう考えは基本的な考えであるということは、私はただの一度も逃げて通ったことはありません。 同時にまた、税制調査会のお話
足元の財政状況についてのお尋ねだと思います。 今申し上げましたように、昭和五十年に赤字国債体質に入って、ピークは昭和五十四年四〇％、そしてそれからずっと落としてきて、平成三年は予算ベースで七％台に落ちたと思います。現実は九％になったと思います。 その後ふえてきておりますのは、御承知のように、そういう中においてもこの深刻な不況に対応する一つの重要な要素として公共投資政策をやるべきである、強い御要望があり、我々もそのように考え、財政体質を悪化させるということは承知しながら、ぎりぎりの選択としてこれを採用したわけであります。 したがいまして、常に我々としては財政のあり方ということを考えていかなければならない。そういう中で、恐ら
私は、昭和六十一年から平成二年まで落選しておりました。昭和六十一年の選挙においても、落選中においても、毎日朝六時半から街頭に立って、消費課税の充実が必要であるということを訴え続けてまいりました。そのくらいの決意でやっております。
これは経済企画庁の所管の面もあろうかと思いますが、私はまず、前にもお答えしておりますが、一国が恒常的に黒字を続けるということは、その国のためのみならず世界の経済に望ましいことではない、こう基本的に考えております。 対策を申し上げる前に、現実に平成五年度は円ベースでは着実に黒字は減りました。ドルベースにおいても、昨年十—十二月期、一—三月期は減っております。緒についていることは間違いありません。平成五年の経済成長は〇・一％でございまして、このこと自体は決して望ましいことではありませんが、その内訳を見ると、〇・四％の内需の増、〇・三％の外需の減、こうなっていることは今の数字をはっきりあらわしていると思います。 これを着実にやって
過去三十年間例をとりましても、貿易収支が大黒字になったときにこの議論が出てくることはもう過去の例で明らかであります。しかし、私はこれは反対であります。自由貿易体制に真っ向から反するものでありますし、このことがまた輸入国における輸入課徴金を誘発いたします。基本的にこの物の考え方には反対であるということを申し上げたいと思います。
同じお答えになってしまうわけでありますけれども、自由貿易体制に反するのが輸出課徴金であるということは極めて常識的な話だと思っておりますし、こちらが輸出課徴金を取るなら、輸入国の方でその分ぐらいは取るぞという意味で輸入課徴金ということを誘発するというのは、現実に過去に歴史上あり得たことであります。 自主規制の問題は私の所管でございませんので、関係大臣がもしあれでしたらお答えなさると思います。
輸出国がそのようなことをするぐらいなら我が国でやるぞという話になるという意味でございます。
同じことでまた恐縮なのでございますが、過去二十年ぐらいのうちに、確かに何度も大幅黒字になったときその議論が出ることはよく承知をいたしております。 ただ全体として、世界の自由貿易というもの、これはまさにガット・ウルグアイ・ラウンドが今回成功したときの基本的な理念でもあると思いますので、輸出税という形でこれを解消するのではなく、やはり先ほど申し上げましたように、日本の内需拡大を通じまして、そしてまた日本の産業体質を直していくということによってこれを解消していくのが筋ではないかと思いますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
先ほど来お答えいたしておりますように、機械的計算でございますから、政策選択の問題は入れておりません。ただいまの御指摘の点はそのとおりであります。
計算は厚生省でつくられたあの福祉のビジョンというものを前提として、それを前提とした、六つでしたか、その案を出させていただいております。
我々は、政策選択として、そのようなものについては最大限の努力をしてまいりますが、ただいま申し上げましたように、これは機械的計算でございますから、これから御議論をいただくべきこと、また我々が政策選択をしていくべきことだと考えております。
