自然増収につきましては、この「参考」として掲示をしてございます。また、不公平税制等々も、先ほど来申し上げておりますように、政策選択でございますから、今後十分御議論いただき、我々はそれらを逐次採用していくことは当然のことと考えております。
基本的に、御指摘のとおりだと思います。
ただいま極めて精緻にわたる法律解釈でございます。 御承知のように、二十一条の三の六号で個人が書いてございます。そこで政党はどうなんだというお話だと思いますが、御指摘のように、二十一条の三の三号とそれから相続税法の方ですね、相続税につきましては十二条一項三号でございますか、これが政党も入るんだという、通達で解釈をしている、こういうことでございまして、それでは通達の解釈ではないかという正森委員の御指摘だと思いますが、私どもといたしましては、法律に根拠があるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
ただいまの三野委員のお話の中で、基本的に私と同じ考えだと思うのは、しょせん借金は借金、これは全く同じ考えです。 ただ建設国債は、実際発行するときの一つの歯どめがあって、資産が残るということはあるにしろ、借金であることには変わりないのですね。 それからもう一つ、この今の景気対策の大きな柱として公共投資が言われた中で、これを借金によってというか国債政策によって賄ったわけですね。国債政策というのは、はっきり言ってしまえば、民間の資金をこっちへ持ってきて公的に配分する、こういうことでございますわね。ですから、今みたいなこういう時期にはそれは役に立つと思いますが、いつも申し上げているように、民間の資金が枯渇してきているときにその政策は
公共投資の限界について、今三野委員から家のことでお話がありました。私もそのとおりだと思うのですね。年収五百万の人がいかに自分の家だといって十億円のものをつくるというのは、これはアブノーマルなんですね。ですから、国力にふさわしい建設投資でなければならないということは当然のことだと思いますし、それは先ほど申し上げたとおりであります。ですから、幾らでもいいのではないということはさっき申し上げたとおりでありまして、三野委員と全く同意見であります。 次に、公共投資でありますが、土地代が確かに多過ぎると効果としては非常にそれが減殺される、これもそのとおりだと思います。ただ、ＩＧというんですけれども、公的資本形成でございますね。平成五年度に比
今御指摘のように、規制緩和は今の内閣として非常に基本的な姿勢であるというふうに御理解をいただきたいと思います。特に、内外価格差という言葉でもいいし、内に弱い円で外に強い円というのでしょうか、そういう状況を直していかなければならないと思っております。 そこで、酒とたばこでございますが、規制緩和はどちらかというと、社会的規制というものはあってしかるべきだ、経済的規制というものは原則自由であるべきだ。これは全部原則でございますけれども、そういう基本的な物の考え方があるわけですが、その中で酒とたばこについては両面を持っていることは事実だと思います。 社会的面としては、前回のこの委員会でもお答え申し上げたと思いますけれども、酒について
これは行政改革推進本部の中で流通作業部会というのがあって、いろいろ勉強していただいております。民間の方も入っていただいて、むしろそういう方が中心でやっていただいております。 きょうの新聞記事はよくわかりませんが、一部の委員の方の御意見ではないかと想像いたします。これがまとまっているわけではないわけでありまして、恐らく一部の委員の方の御意見と承知をいたしておりますが、そういう中途の段階でございますもので、この部会としてこういう結論を出すということについてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
冒頭申し上げましたように、その基本は酒・たばこについて守ってまいりたいというふうに考えております。それにあわせて、今の消費者の方々のお気持ちというものを配慮しながら、具体的な措置を決めてまいりたいということでございます。
政府委員に答弁させますが、冒頭申し上げましたように、先進国はほとんど何がしかの規制がある、アメリカもその一つであると思います。今、具体的に答えさせます。
学者さんにもいろいろな意見の方がありますが、そういう面は別にいたしましても、これは規制緩和のための推進本部というようなこともあって、今塩崎委員の御指摘のような面は確かにあると思います。それを最後に政治の判断によって決定していくのは政府であるということでございます。政府としては、冒頭申し上げましたような基本姿勢で臨みたいと思っております。
今塩崎委員が締めくくられたような気持ちを私、冒頭申し上げたつもりでございます。規制緩和の本来の意味であります消費者の方々の利便、このことは基本的に考えていなければならないことでありますが、同時に、今のような商品の持っている特殊性などにつきましては、十分考えていくべきことだと承知をいたしております。
ただいま御指摘のような一部報道は私も読ませていただいておりますが、そのようなことは私どものところへ参っておりません。五十五項目について参っておりません。
日米包括協議については、既に御承知のように優先三分野というのがあるわけでございますが、きょうは大蔵委員会だから大蔵関係で申せば、そこには保険が入っているわけでございます。この優先三分野については、もう既に御承知のようなことで、あした、六月一日から協議の場が持たれることになっております。 金融につきましては、今のような話はないのでございますが、アメリカ側として非常に関心を持っているというようなことは承知をいたしております。
東京市場は国際金融市場として大変大事だと私は思っております。そういう意味からいっても、規制緩和など一層整備に努めていって、ニューヨーク、ロンドンと並ぶような世界の立派な市場に育てていかなければならぬ、このように思っております。
東京市場をより一層活性化することは大変大事でございます。今お話しのように、家賃だとか人件費だとかいう問題もありますけれども、それとは別に、規制緩和ということが非常に大事だという認識を持っております。 したがいまして、三月二十五日の対外経済改革要綱の中にも、金融・証券の規制緩和、その中には、御指摘の透明性でございますね。規制があってもどうもはっきりしないとか、そういう問題も含めて規制緩和を積極的に進めてまいりたいと思います。 これは日米間の折衝問題にとどまらず、世界の中の東京市場という意味から考えてもやはり非常に大事なことだと思います。貴重な御提言をありがたく受けとめさせていただきます。
当面の経済は、俗な言葉で言いますと、いろいろな方に聞くと、おっしゃるように一月に入って随分様子が変わったねという方がある反面、まだ全然変わってないなという方もあります。数字も両方あります。今非常に難しい局面にあるように思います。 一つ一つの項目を挙げるまでもありませんから時間の節約上申しませんけれども、そういう難しい局面にある中で、これを完全な回復軌道に乗せる最大のポイントは、私は二月八日の総合経済対策だと思っております。 この二月八日の総合経済対策は、総需要政策については締めくくり的な意味も込めて相当大幅なものになっていると思います。同時にまた、総需要政策でないいわゆる資産インフレの後始末のような問題、そしてまた、さっきも
名目成長率五％、実質成長三・五でございます。今の状況からいっていかがかといっただいまの岸田委員の御指摘はよくわかります。 ただ、現在長期的な経済の見通しとしては、前内閣のときに策定していただいております「生活大国五か年計画」というものがあるわけでありまして、これに基づいてまいりますと今の数字が載っておるわけであります。ただ、御指摘のような御疑念は十分承知をいたしているつもりでございます。
税制調査会に提出いたしました試算についての御質問だと思います。 実は、過般から税制調査会にいろいろ御審議をいただいております中で、定量的な一つのめどのようなものが全くないと、抽象的議論ばかりではなかなか進まないもので、ぜひ定量的なものを出してほしいという御要望がございました。 私どもといたしましては、今岸田委員御指摘のように、こういうものを出すこと自体が、一つの数字としてひとり歩きするおそれがあるということで極めて慎重に考えておりました。しかし同時に、税制調査会のお立場というのはよくわかるわけでありまして、全く定量的なものもなしで御議論いただくことはかえって失礼なことではないかと考えまして、実は税制調査会が一定の条件をつけて
過般のこの国会におきます特別減税法におきまして、全会一致の合意でもって修正をしていただきました。附則において、平成七年度以降の恒久的減税を、言葉ははっきりあれでございますが、恒久的減税を行う、そのために基本的な税制改正をする趣旨の修正をいただいております。平成七年度以降のそういう基本的税制改正をやるためには、このくらいの時期というものは、私は当然一つの限界ではないかと考えております。
繰り返しになりますが、今のような国会の御意思、これに基づいて、法律になっているということもあります。さらにまた、連立与党の皆さんも協議会を通じてずっと勉強を続けていただいておりますし、私どもとしてはそういうものを基礎として各党の皆様に誠心誠意御理解をいただく努力をして、六月に成案を得るというために最大限の努力をいたしたいと思います。
