先ほどの趣旨はもう繰り返しません。 また、今のような問題が出ていることも私は承知をいたしておりますが、バランスからいいますと、むしろ生産緑地を選定されなかった、選ばれなかった方は、農地でありながら当然通常の税金をお払いになっているということ等々のバランスから考えまして、今のようなケース、つまり途中で都市営農農地をおやめになる方、それが収用である場合ももちろんでございましょうが、当初からもうこれは生産緑地としないで税金を払うとおっしゃった方々とのバランスなどを考えまして平成三年の税制が仕組まれておりますもので、御事情はよくわかりますけれども、お許しをいただきたいと思います。 〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
もう十分御承知のように、レートそのものがどのくらいがいいかということを私は申し上げることができないことはお許しいただきたいと思います。 ただ、お話にありましたように、一国の為替レートが非常に振れるということは、非常にその国にとってもいろいろな影響があることはもとよりでありますが、世界経済にも私はいろんな意味の影響があると思います。今輸出入の話がございましたが、資産価値の問題等々もあるわけでございますから、それら全体を含めて、一国の為替レートが極端に振れるということはやはり望ましいことではない。しかも、Ｇ７の通貨当局はいずれもそういう気持ちを持っております。毎回、例えば宣言にするかしないかは別として、共通のそういう認識を持っている
ＩＳバランス論で議論してもどちらでもいいのですが、要は日本の内需というものをもっと拡大しなければいかぬということだと思いますね。Ｓを減らすためには消費をふやすわけでもいいわけですし、また投資というものは公の投資もあるし民間投資もあるわけでありますから、それら全体を通じて内需が拡大していくということが大事だと思います。 そういう意味で、ここ一両年やってきた公共投資政策というのは、私は相当なレベルだと思っております。現に、ＩＧでいいますと平成四年度が一〇％ぐらいだと思うのですね、ＩＧベースでいうと。今度の平成六年度は一二％ぐらいになると思うのですね。そういう意味で、私は相当努力をしていると思います。 ただ、私がいつも申し上げてお
本年度末で二百兆をちょっと超すというところでございます。
先日平泉委員からもその御指摘があったわけでありますが、そのすぐ後に平成五年末が発表になりまして、少し数字がふえまして、全体では二兆ドルでありますが、ネット六千億ドル、こういう数字になっております。あのときは五千億ドルでお答えしております。
今の問題を、どっちがいい、悪いではなかなか申し上げにくいと思いますが、このような対外資産の純増ということは、私は国民の勤労の成果だと思います。 ただ、さっきから御議論があるように、経常収支の連年の積み上げによってこういうことができている。そしてそのことは、もうさっきお話しのように、いいことではないわけですね。一国だけが恒常的に多額の経常収支の黒字を続けるということはいいこととは思っておりませんから、そういう意味からも限界があると思います。損得論は一概に言えないと私は思っております。
細目の数字は事務方から答えさせますが、ただ申し上げておきたいことは、すべてがドル債権ではないということは十分御理解をいただけると思います。 また、元本で減っても、これはもうよく御承知のように、日本の対外投資家は、為替レートの変動と同時に、金利の水準とか株価の状況とかいろいろ見ながら投資をしているわけでありますから、表に出たその元本のドルの減価分だけでこの物事は評価できないようには思います。
今申し上げましたように、ドル債権で全部持っているわけじゃございませんですね。そしてそれらは、民間の主体が民間の責任において、為替の変動の状況とかそれから投資先の金利の状況とか株価の動きなどを見ながら、みずから最も有利な形で運用しているのだと私は思います。 それはずさんという御批判をいただきましたけれども、それは今事務方が申しましたように、コストあるいは民間の立場、今の規制の緩和じゃありませんけれども、そういうことからいって、これを全部通貨別には把握をしていないという状況でございます。銀行は、恐らくそういう外貨の状況はスクエアに持ってきていると思います。
対外債権の問題については、繰り返しになります。今申し上げたように、どのような通貨でどういうふうに保有しているか、それは各保有主体が自己の責任においてやっているはずでございます。私は、プラザ合意以来の二年間に損があったと思います。これはあると思います。 それからもう一つの、金融の不良資産の問題でございますが、山を越したのは事実だと、そういうふうになりつつあると思います。これは業務純益の中でやっていることももうよくおわかりのとおりです。一時、公的資金によってという話もありましたが、公的資金なしで民間金融機関の自助努力によってこれが行われているというふうに御理解をいただきたいと思います。（近藤（鉄）委員「金融機関は」と呼ぶ）金融機関の
今近藤委員からいろいろな面にわたりましてありましたので、簡単に一言ずつ言います。 私は、経常収支の黒字が一国だけ累増していくことはよくない、これはもうさっきから申し上げているとおりですから、この国会で何度も申し上げております。その結果、対外債権だけが累増していくこともいいことではないと思っております。したがって、今やっていることは、おっしゃった言葉で言えば、日本の市場の深みをつける、内需拡大政策でございますね、これをやっていると御理解をいただきたいと思います。 一九六八年ごろから恒常的に黒字がたまる体質になっちゃっているんですよね、昭和四十三年ごろから。それが直す直すといって直さなかったという御指摘を今なさっていたと思います
もうすべて御承知のようなお話と思いますが、いわゆる逆転現象はなくなりました。そうしますと、今度はパートだけの問題でなく、専業主婦の方あるいはキャリアウーマンとの方々とのバランスもございますので、これについてはここいらが限度だと思っておりますが、今御指摘のように、この問題はむしろ企業の配偶者手当を出す基準あるいは保険料の自己負担になる段階等々が非常に大きな問題ではないかと思っております。
経緯はもう既に御承知と思いますが、政治に関連した問題については、私は行政府の一員として言及するのは差し控えさせていただきますが、少なくとも行政府といたしまして、三月四日と、例年に比べて非常に遅い時期に平成六年度予算を提出したことが大きく関係していると考えます。
財政法には、一月に提出することを通例とする、こうなっております。そういう意味において、また例年に比べておくれて三月に提出したということは率直にお認めいたします。
十二月十七日の御決定だったと思います。政府・連立与党の最高方針により、政治改革等諸般の政治情勢もあるので予算編成は越年するという御決定をいただきました。同時に、今御指摘の景気対策に万全を期するため、三次補正予算案の編成に入るという御決定をいただき、大蔵省としてはそのように対応いたしました。
過般の予算委員会においてお答えいたしましたことは、私は公共投資、公共事業はいずれも大事である。しかし、進みぐあいから見てどうも生活環境の部分がよりおくれているように考えているので、そういうところに重点を持っていきたいが、同時に、いわゆる産業基盤のようなものでも、重点的なものはこれは取り上げていくように努力をいたしたい、こう申し上げたつもりでございまして、もしそれが都市、地方という問題の投資の配分が問題であるということであれば、私どもは例えて言えば、この間も申し上げましたように、農業集落の排水とか漁業集落の排水とか、そういうものについては重点的な伸びを確保しているつもりでございます。
冒頭申し上げましたように、私は公共投資がどれが大事でないというのは全然ないということをまず申し上げたつもりでございますし、今御指摘のように、私は本当に全国区の時代に漁民の方に大変お世話になり、宮崎県でも大変御厄介になりました。したがいまして、よくそのことは承知をいたしております。 したがって、この結果として、さっきも申し上げましたように、よりおくれている部分に限られた金を持っていったことは事実でございますが、漁港とか港湾につきましても決して前年度に比べて減らしてはおりませんで、その範囲の中で重点的に投資をしていって今のお話におこたえをしたい、こういう気持ちでございます。
あのときお答えしたのは、私と当時の五十嵐建設大臣でございますので、私からまずお答えするのが筋だと思います。 千二百キロについて江藤委員から御指摘があり、措置をいたしますとお答えしたつもりでございます。その後については、実はこの正式の場では御議論はございませんでしたが、今お話しのような点はよく承知をいたしております。建設省とも相談いたします。
建設大臣とよく相談さしていただきます。
金融政策は日銀でございますけれども、私に御質問でございますのでお答えいたします。 この間、前国会のころから申していたのでございますが、こういう景気対策というものは、一方にプラスになると同時に、必ず裏があるということはずっと申し上げました。低金利政策というものは、借り手にはいいけれども、預け手にはマイナスであると、これはもう否定しないところでございます。ただ、お年寄りの方というか年金受給者の方には、福祉定期預金というのをずっと残しておりまして、現在の水準では相当高い水準の定期預金をそのまま認めております。 また、今江藤委員から、逆に先手を打たれて、おっしゃつちゃったんですが、全体として景気が回復すれば、こういう方々にとっても必
ただいまのニュービジネス、特にベンチャー企業というものに対する資金の調達の手段、これは非常に重要なことだと思います。 もう御承知のように、平成三年のころ、日本の店頭市場はほとんどとまつちゃったわけでございますね。当時の事情としてしょうがなかったわけですが、現在、この平成五年二月の対策で週五件ぐらい実際にこれは行われておりまして、このペースでいきますと、五十三掛けるわけですから百五、六十のものが出てくるような状況に今なっているわけです。 ところが、今おっしゃった点が非常に物の考え方の難しいところでございまして、今、日本の投資家の方が、一切自己責任であるということを本当に認識しておられるかということについては、現実の問題としてま
