大変大事な御視点だと思います。 また、今申し上げたように、実は、現実にこの間も、店頭に上場されて二年目で破産してしまった会社があるわけですね。今の原田委員のお話であれば、それは投資家の見る目の問題であるというお話だろうと思います。そこのところが、今の日本の社会の現状において投資家の方にどこまで自己責任というものが求められるか。これはそういう方向に行かなければならないのは事実でありまして、規制緩和とはそういうことでございますからそのとおりだと思いますが、投資の場というところにおいていきなり全くフリーにするようなことはどうか。 しかし、御指摘の点は大変大事だと考えておりますので、よく検討させていただきます。
これは、総理のお話としてそれは出ておりますが、総理自身が今お答えしたとおりでございますし、また、私は三回のＧ７において我が国の経済政策についてるる述べましたが、今お話しのように約束とか、そういうようなニュアンスとは全く違うということに御理解をいただきたいと思います。
常にこの国会においてお答えいたしておりますように、我々としては基本的な税制改革をまとめなければならない、かつ、既に特別減税法におきましては全会一致の法案修正、法律修正をしてくださいまして、所得税の平成七年度以降の減税を含む基本的税制改革を行う、こういうような御決定をいただいております。 私どもといたしましては、連立与党の合意を得るばかりでなく、我々少数与党でございますから、多数の各会派の皆様方の御理解をいただきながら、今の基本的税制改革の方向づけ、成案を得てまいりたいと思っております。 また、サミット問題については、私の問題というよりも総理の問題でございますが、総理は基本的な物の考え方をお話しになるものと了解しております。
そういう具体的な数字また減税規模等について国外に話したことは私は一切ございません。
私が国内の経済政策として申したことは、恒久的な所得税減税をやる、そしてその裏づけになる基本的な税制改革を行いたいというふうに私どもは国内政策として考えている、こういうことを申しておるわけであります。
ただいまの原田委員のおまとめになったとおりに考えております。
過般もこの予算委員会において自由民主党柳沢委員から同趣旨の御発言がございました。減税不要論であると思います。 ただ、私どもといたしましては、国会の全会派一致で恒久的減税をするようにという法律修正もいただいておりますし、私どもも前内閣以来そういう方針で臨んでまいり、羽田内閣もその点は重要な基本政策であるというふうにして踏襲することを決めていることを御理解いただきたいと思います。
前国会で原田委員と大分ディスカッションをした結果でございますから、二度繰り返しませんが、私どもは原田委員の全体の基準を下げろということに対して、あの基本的な土地税制というのは何もバブルのためにやったのではない、基本的な土地税制であるというふうに認識を申し上げました。そこが一つ違っていたと思います。 それから、もう一つあのときに申し上げましたのは、しかしながら国土政策に合うようなものについては流動化を図るために何とかこれをやらせていただきますということで、業務用を含む優良建築物についての特例措置をつくったわけであります。 原田委員は恐らくそれを全部あれにしろという御意見であることもよく承知をいたしておりますが、お聞きのように、
今後における財政金融政策の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 まず、最近の内外経済情勢について申し上げます。 我が国経済は現在、設備投資や雇用情勢に厳しさが見られるなど、総じて低迷を続けております。 世界経済は、国によりばらつきが見られるものの、全体としては景気回復が着実に進行しつつあると言えます。しかしながら、先進諸国は、大幅な財政赤字や高失業などの構造問題を抱え、経済構造改革に向けた努力が必要とされており、また、開発途上国の一部や旧ソ連、中・東欧諸国では、依然として厳しい経済
正確に私の気持ちを言っていただいたと思います。
きのうもお答えしましたように、数字及びその所得税の現状というのは、伊東委員おっしゃるとおりです。きのうも柳沢さんにはお答えしたように、日本は個人所得に対する所得税の比率は低うございます。 しかしながら、それは何から来ているかと言えば、課税最低限が非常に高いこと、それに伴う税率構成から来ていることは事実であり、そのことは非常にいいことだ、これは、日本の高度成長の成果をそういう形で還元した非常にいい税制であるということをまず申し上げたいと思います。 しかしながら同時に、今見ていただいたようなグラフの中で、角度がやはり急勾配になってきているということはひとつ御理解をいただきたいことが一つです。またもう一つ、これも柳沢さんにはお答え
今、後ろから拍手も出ていたように、私は非常に貴重な御意見だと思います。しかし、ここまで上がったものを下げるということは、それは実際であり得ない話ですし、もう一つ私はあえて申し上げますが、高ければ高いほどいいとは決して思いません。ただ、余り低いということは執行上の問題もあるということが一つあります。 それから、やはり所得再分配機能ということから見て、余り低い方からいただくということは適切でない、こういうことを申し上げたいと思います。
再度同じお答えになりますが、大変フリーな御議論として今承っておりました。ただ、現実の問題としてそういうことは実行できるものでもございません。また、政治としていい姿とは、選択としていい選択ではないと思っております。 もう一つ、ぜひ御理解をいただきたいことは、私も今から三十何年ほど前に税務署の第一線にいたのでございますが、余り低い階層の方から所得税をいただくということの執行上の問題についても御理解をいただきたいと思います。
今御指摘の、税制における不公平ということは大変大事な観点だと私どもも思っております。 そこで、具体的に何が不公平かということについていろいろと御意見があって、若干の違いがあることは事実であると思います。政策減税というものがイコール不公平とは思っておりません。例えて言えば、住宅取得のような減税は、これは非常に多くの方に支持されていると思います。しかし、これが政策減税であることは間違いないと思います。 しかし、今伊東委員が端的にこれとこれとおっしゃっていただいたもので逆にお答えしやすいのでございます。利子についてのお話がございました。利子課税というのは、シャウプの初め三年間は総合課税をやったわけでございますね。しかし、現実には機
今の御指摘も大変大事なことだと思います。あらゆる税制については、国民の皆様の理解というものが当然なければできないと思っております。 この税制の議論というのはそういう意味で非常に難しい面がございますが、私は、消費税の問題というのは、ここで二、三回お話ししましたように、昭和四十三年、つまりＥＣができてから、当時からヨーロッパに勉強に行き、いろいろな積み上げを経てきていることも事実でありますし、また平成元年に三％の消費税を導入するときにもいろいろな御議論をいただいたように承知をいたしております。 そういう中で、消費税というものの意味等については御理解は相当進んでいるのではないかというふうに考えておりますが、さらに国民の皆様の合意を
伊東委員は、ずっと私が申し上げたこの場でお聞きいただいていたと思いますので、十分御理解をいただいていると思いますが、初めに所得税減税ありきでは国会の昨年八月以来の議論は行っておりません。将来の福祉社会、長寿社会のあり方としてこういう税制が必要だという中で、現在の景気情勢ということからこれを先取りして所得税減税を先行しよう、こういう経緯をたどっていることは御承知のとおりであります。 したがいまして、今回の減税というものは、いろいろな御意見がありますけれども、それなりの消費拡大効果、景気回復効果というものを持っている、そのことはいろいろな面にあらわれてきていると思っております。 しかし、もともとをたどってみますと、これからの長寿
四月のお話でございましたが、去年の九月、ことしの二月、ことしの四月と、三回Ｇ７には出席させていただきました。そのたびごとに今のようなニュアンスの報道がなされておりますが、改めてここで申し上げますが、国内政策を外国に約束するということはあり得ないことでございますから、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 ただ、私は、この三回を通じて常に申したことは、Ｇ７とはまさに政策協調の場でございますから、我が国の経済政策はこのようにやっていくつもりであるということを申し上げていることは事実であります。それが今のような形で一部報道されていることは、正確ではないということを申し上げます。 また、もう一つ、米国高官の話がございました。私どもは
約束ということを外国にするということは性質上あり得ないということを今申し上げました。ただし、私どもが国内の経済対策として、所得税をまず本年六兆円、中の五兆五千億をいたしました、同時に、現在国会の全会一致の合意のもとに修正が行われ、その所得税、平成七年度以降の所得税減税を含む基本的税制改正を行うという修正が行われております、こういうことを申しました。
大変恐縮でございますが、重要なことでございますので。 国際的な約束はあり得ないということが一つと、平成七年度以降の減税については、国会の全会一致の修正により、基本的税制改正の中で考えるという修正があるという事実を申し上げたということでございます。
ＥＣの付加価値税がそのような仕組みをとっているのはもう御承知のとおりであります。日本は帳簿式を、とりあえずの、まず導入の段階で入れたことも事実であります。しかし、帳簿方式といえども企業間においては請求書等々があるのは当然のことであって、そういうふうに既に運用はされていると思います。 今おっしゃったインボイスという意味は、それが控除するための法的な条件かどうかということだと思いますが、現在、既に事実上は相当行われているということが一つあると思います。 さらに、税制調査会においても、日本的インボイスという概念がいいのかもしれませんが、実情に合った、しかも、今申し上げたような実際上は行われていることを法的に何かできないかというよう
