現在の帳簿方式であっても、事実上これは請求書等々がついているのが通例だということを一つ申し上げたことと、そういうような実情を踏まえながら、何がしかのそれを法的な段階に格上げしていくことができないかということを現在、税制調査会でいろいろ技術的なことも検討していただいておりますが、その結果については尊重をいたしたいと思っております。
消費税を導入する際、中小企業の方々の立場も配慮して、このような特例措置があることは御承知のとおりであります。しかも、平成三年度の税制改正、これは国会が、本当に多くの皆様が御議論をいただいてこの改正をしたわけでありますが、その中においては、簡易課税の限度の引き下げ、そしてまた仕入れ控除率の実情に合った改正等々が行われており、巷間、当初言われていたような問題にはなっていない。平成三年の改正というのは非常に大きな意味を持っていたとまず思います。 免税点、限界控除を含めまして、税制調査会の御意見を伺いながら、今後検討させていただきます。
今申し上げましたように、平成三年度の改正等々によりまして、益税というものは、巷間言われているようなことはないということはまず申し上げられると思います。同時に、導入の際の中小企業への配慮ということも大事でありますが、また、伊東委員のおっしゃったような角度ということも、これは十分検討しなければならないことと考えております。 今税制調査会で具体的にその検討をしておられますが、その答申は尊重します。
私は、クロヨンという言葉は営業所得者に対する侮辱だと思っております。
給与所得者に対して営業所得者の把握という問題、これは、国税当局も来ておりますが大変重要な仕事であり、そのために最大限の努力を払っているということを御理解いただきたいと思います。
御指摘と順序が逆になって恐縮でございますが、私は、国民の皆様に税の不公平感があるということは本当に大きな問題だと思っています。このことは、政治に携わる者として非常に重要な問題だと私は受けとめております。 そこで、この不公平感という中には、執行と制度と二つあるわけでございます。私は、制度は相当是正になっていると思います。みなし法人制度などというものが巷間言われておりましたが、これはもはやありません。 執行の問題があると思います。そこで、私はなくなったということは一言も言っておりません。クロヨンというような事態はないし、まじめに営業所得者で申告してくださっている方に対する侮辱だということを申し上げただけであります。また国税当局は
この図５を見ましても、お年を召したところで非常に格差が出ているというか、私は、お年を召した方がそれなりの資産をお持ちになるということは非常にいいことだという面もあると思いますが、同時に、今御指摘の点は、私、大変大事なことだと本当に思っております。 元来のシャウプ税制というのは、完全総合課税であった。しかし、それが三年しか守られなかったことには、それなりの理由があった。その裏づけが今の番号制度だと思います。私は、この国会の場で、ずっと過去を見ておりまして、今の伊東委員のようにはっきりこれをやるべきだという御議論はむしろ昔は少のうございました。しかし、このようにして言っていただいているということは大きな世論の一角だというふうに率直に
まず伊東委員の、課税ベースをもっと広くして法人税率を下げろと、非常に正しい御意見だと思います。 また同時に、政策減税は全部まずい、悪いのではないというお話もいただきまして、中小企業などの措置は私は有効だと思っております。 この特別措置、法人について見ますと、高度成長のころいろいろあったわけでありますが、昭和四十七年が一番ピークで、法人税収の九％が特別措置になっておりました。現在、これが三％でございますから、非常に低くなっているということをまず御理解をいただきたいと思います。 第一の、法人間配当でございますが、今の御意見は承りましたが、ヨーロッパでは完全にこれをフリーというか非課税にいたしております。アメリカが若干課税して
この保険そのもののことは厚生省の方でお答えすべきことだと思いますが、将来、若い方もいずれはそういう世代に入っていくわけでありまして、そういう今若くてこれからどんどん働く中堅の社会人になっていく方々に対して将来の御負担は所得税に関する限りこういうものですということをお示しすることは、こういう若い方々に活力を持っていただく一つの重要な施策だと思っております。 一つ加えますが、税金と保険料率をあわせて負担として考える考え方ということは、大変大事なことだと思っております。
今の数字は平成元年の数字をおっしゃっていると思いますが、平成四年についてはまたそれが上へずっとシフトしているということは事実でありますし、またこれからの経済情勢どうなるかわかりませんけれども、やはりそういう将来に対して、所得が上がる、給与が上がっていけばそんなに大きな、めちゃくちゃな税金負担にならないということについて希望を持っていただくということは、大変これからの若い方々にとって大事だと思います。
今現在正式に数字が出ておりますのは平成四年末でございますが、対外総資産二兆ドル、それに対して対外純資産五千億ドルというふうに考えておりますが、間もなく平成五年末の数字が出てまいります。
まずちょっと申し上げたいのでございますが、対外資産は全部ドル資産というふうになっておりませんで、これは各経営主体が持っているわけでございますが、それなりに為替リスクの問題を考えながら、各国の通貨の事情、あるいは金利水準、株価水準などを見ながら、それなりに地域別あるいは通貨別の資産というものを分けてやっておりますので、全部がドル資産であるということにはなっていないことは御理解をいただきたいと思います。 今、最後のお話でございますが、平成四年度末の生保会社の海外投融資の総額でございますが、大変恐縮でございますが、円ベースで二十二兆五千億、二千億ドルになっております。
今お話しのように、おっしゃるように一九六八年からだと思うのですね、恒常的な黒字体制に入っていったのは。それ以来、特に最近の現象はもう申し上げるまでもございません。 もちろんこの体制に対しては今いろいろやっておりますように、国際協調的な産業構造に直す、あるいはまた市場開放をする、規制緩和をする、いろいろ言われておりますが、なかなか目に見えた形で即効的に出てきてないのも事実であります。赤字体質とまでは申しませんけれども、内需拡大の効果もそれなりに出てきていることは事実で、平成五年度の数字では明らかにこれは輸出の減、輸入の増が出ておりますし、円ベースでは三年ぶりに経常収支の黒字は減ってきておる。そのために、平成五年の成長率、実は〇・一
私どもも公共投資に対してそんなに否定的というか消極的ではございませんで、例えて言いますと、今度平成六年度の見通しを見ますと、ＩＧベースでございます、これは一番私は正確だと思うのですが、ＩＧベースで平成五年度が一〇％なんですね。それに対して平成六年度は一二％でございまして、そのＩＧの財源というのは当然これは国債でございまして、私はこれは相当な努力をして内需拡大策をやっているということの御理解の一助にもなるんじゃないかと思います。 また、私は建設国債といえども国債であることは変わりないという意味において、平泉委員にも改めて申し上げるわけでございますが、特に赤字国債になりますと、基準がなくなってしまう。そしてそれが結局、例えばレーガン
私いつもなるたけ易しい、わかりやすいように申し上げているつもりでございますが、今のお話は、これからのというか、今の財政の話だと思いますが、はっきり言えば、今収入に比べてというか、家計で言えば月給に比べて歳出の、使うお金の方がふえちゃったというようなことだと思うんでございますね。それは大体、家庭で言えば本当はおかしいことかもしれません。おかしいことかもしれませんが、現実に家も建て直さなければならなかったよと、あるいは今はそういうことはちょっと例外的にある形になっておりますが、飯代まで少し借金でやらなければならなくなっちゃっているような事態になっているな、また、この家庭も、だんだん我々も年をとってくればそのためのこともしなければならない
ただいま税制調査会で御審議をいただいている中で、こういう具体的議論をするには、定量的なものをやはり一つの取っかかりにしないといろいろ議論できないな、こういう話があった。それに対して会長として、大蔵省の事務当局に対して、ひとつそういうものを出してくれないか。 ただし、ここで念をもう一度押させていただきますが、試案とかそういうものでは全くありません。一定の条件のもとで機械計算をするとどうなるのかという機械計算を出してくれ、こう言われております。私どもといたしましては、あすの税制調査会が定例日でございますので、これを出させていただきたいと思いますが、もう一度念を押しますが、機械的計算でございます。御理解いただきたいと思います。
あす税制調査会に出す以上、委員長なり理事会の御決定に従いたいと思います。
まず所得税減税、景気対策としての話は、これは除いておきます。もうその問題ではないと理解いたしますから、除きます。 現在の税制というのは、シャウプ税制以来、はっきり言えば直接税中心主義で来たと思います。それなりに機能を果たしてきたとも思います。 しかしながら、現在の段階に至って、いよいよ二十一世紀に本格的な長寿社会を迎えるに当たって、この御負担というものをどういう形であらわしていくのがいいのか、こういう問題に直面している中で、私は、やはり今までの所得税中心の税制だけでは将来の、一部の方、特に勤労者を中心とする中堅階層の方の御負担が余りに重くなり過ぎる、つまり、福祉国家を支えるには余り大きな所得税中心主義には無理がある、こういう
今お話ありましたが、そういうことではないというふうに私どもは考えております。 活力あるという言葉は、今も私が第一番目に申し上げたとおりでありまして、余りに一部のグループのところ、特に働き盛りの方々の負担が多過ぎるということが経済、社会にとって活力を失うということを申し上げたつもりであります。 公正ということは、決して柳沢委員のおっしゃった垂直的公平を損なうという形で申し上げたつもりはございません。垂直的公平というものも同時に非常に重要な要因であるということは、何ら変わっておりません。
まあ、お答えでやや極端な話から申しますが、一つの税制だけが正しいならば単一税になるはずです。そうでなく、おのおのの税制に長所と欠陥がある。この長所と欠陥は、もう専門家でいらっしゃいますからこれ以上言いません。その長所と欠陥のバランスをとることによって一つの仕組みができ上がるということが一つと、おのおのの国の税制にはいずれも歴史とか国民性というものをしょっているということです。 したがって、そういうことを見ながら、今二十四の例というのは、まあ大体世界の先進国と称する国はこんなことかなということも見ながら、おのおのの国の伝統とか国民性とかいうものを見ながら一つのバランスをとっていきたい、単一税ではだめだ、こういうことを申し上げている
