沿岸漁業の振興策については、今お話がありましたけれども、やはり私どもが行きましたときは、組合長さん、漁船漁業ですね、これは非常に窮地に立っている。これはさっきもお話がありましたけれども、日本全体の問題なので、北転船も今どうしようかということで減船問題が起きておりますし、今日までも減船共補償、こういうことでやってきている。そこへまたさらにということですから、当地におきましても、当然二百海里以後というのは、漁船漁業につきましてはいろいろな問題があることはもう先ほど同僚委員からお話があったとおりです。これは漁業再建整備特別措置法による経営維持安定資金の償還期限の延長とか、それから貸付限度額とか、これはさっきも答弁がありましたけれども、この
きょうは大臣が大臣に就任なさって初めて当委員会に御出席いただいての審議でありますが、午前中からいろいろお話がございました。私も、新大臣としての決意というか、就任早早ですが、農林行政についてどのようなお取り組みをいただくのかということで、ダブるところがあるかもしれませんが、基本的なお話をいたしたいと思うのであります。 大臣はけさのＮＨＫに出られまして、質問者から、運輸関係の方は非常にベテランでいらっしゃるけれども、農水の方は初めてでどうですかというような御質問があって、私はお米が好きですからということでお話があったようであります。お米の好きな大臣は農林省がりっぱにやっていけるという保証もないかもしれませんが、非常に好意的に、好意的
大臣が今日まで歩まれた人生の中では確かに農林漁業に直接関係したこともいろいろあるだろうし、そういうこととまた今日の抱えている問題、今三点お挙げになりましたが、どれ一つをとりましても非常に難しいことだろうと思うのであります。 ところで、率直なお話、大臣、ことしは一〇八ということで大変なお米がとれた。数カ月前まではお米が足らないということでこの委員会でも白熱した議論があったのであります。どうなることかということであったのでありますが、皆さんの心が天に届いたか、ことしは一〇八であります。ああよかったとみんな笑みをたたえて農林水産省の方々は当委員会にいらっしゃるものだと、こう思っておったのですけれども、なかなかまた難しい問題もあるようで
いみじくも大臣がおっしゃいました米を初めといたします需要供給の不均衡の状況、また外圧の問題、行革の問題、これらのことに結局私の話も触れることになるし、大臣の率直なお考えをお聞きをいたしたいのであります。 まず、お米でありますが、今の大臣の答弁ですと喜び半分、頭の痛いのが半分、半分か七三か、大分お米のとれたことは、この数カ月前の状況から見ますとそれなりのゆとりができたということであります。さて、三度目の過剰な状況をつくってはならぬということでまた大変頭を痛めておられるようでありますが、どうもこの十年間を見ますと、昭和五十年代、五年間は不作で、五年間はややお米がとれたという感じでして、長い一つの統計的に見ますと大体うまくいっているな
今大臣にお尋ねいたしましたが、局長の御答弁でございました。 そういう基本的な土づくりや、また水の管理とか技術的なことにつきましては決しておろそかにしているわけではない、今日までもやりてきたことでありましょう。しかしここ三年か四年、連年冷害があったということで、やはり基本に立ち戻らなきゃならないという農民の意識も非常にあったようであります。何といっても、ことしの作柄のいいのは気候というものが大きな要因であったことは否めない事実だろうと思います。これが来年も続き、そしてまた来る年も同じような条件であるわけは決してないだろうと思うわけであります。そこをどう判断するかということが非常に重要なことだろうと思うのであります。 いずれにし
さて、間近に迫りましたが、三期計画の二年目に入るわけであります。この二年目の作付面積ですが、これは同僚委員からもいろいろお話がありました。国会決議を尊重してとかいうお話でありますが、尊重するということはゆとりある計画にのっとって、総理も、当時こういう作況指数とか何かそういう点はなかったのでありますけれども、弾力的というか、いろいろな言葉を使っておりますが、あるいは一時期といえども不測の事態、国民に大きな不安を起こし農民に不信感を抱かせるようなことはあってはならないということで、この委員会にも総理に来ていただき、総理からもはっきりとゆとりある需給計画をしますと答弁があった。先ほどのお話では減反の緩和ということについては国会決議を尊重し
さて、緩和の方向で検討しよう、しかしこういう現状の中ですから私どもは大幅な緩和をと考えておりますけれども、現実問題としてどういうふうにこれを見定めるかということは実に難しいことだろうと思います。何といっても今財政当局との折衝という大きな壁にぶつかっているのだと思いますが、これは財政当局は財政当局としまして、まずは大臣の強い強いこれに対する決意がございませんと、当委員会ではいろいろ申し上げましたが、どうも財政当局が厳しくてということではこれはますます農民の不信を招くことになるし、総理や前大臣、そしてまた今日までいろいろな論議をしてきたことが、決議をしてきたことが一体何であったのかという、こんなことにならないように、二年続いて豊作が約束
国会決議を踏まえているのはそれはわかっているのですが、今まで財政当局との話し合いも今日までやってきているはずですし、そういう中で数字的なことはここでは述べられないのかもしれませんが、ある程度の大枠としてこれだけはということで大臣が折衝しておるこの場で話すことのできる範囲内でその決意といいますか、私どもが今一番心配している問題についての大臣の考え方というものをお伺いしておきたいと思います。
最初に強い決意がないのですか。何か決まりたものの中にその基本には強い決意があるみたいな話で、こんな具体的な数字もなくしてただ押し問答してもしようがないのだけれども、とにかく大臣、新大臣としてやはり農業問題をいろいろレクチャーなさって今これが最大の重要課題だということの御確認はあるのだろうと思いますし、大臣、前大臣からの引き継ぎもいろいろあったろうと思う。先月三十日ですか、総理にも、需給計画をやらなきゃならぬということで山村前大臣もおっしゃったようでありまして、かたずをのんで、そしてまた明年の作付の準備ももうしなければならぬということで一日も早いその決定を待っておるわけであります。また、この決定がやがては日本の農業を左右するほど重要な
最善の努力と言っても、はかる方法がないものですから困るのですけれども、そういうわけで、ただ我々は頑張れ、頑張れという話だけで本当に申しわけないのですが、気持ちはよくわかります。ひとつ最大の課題として再び同じような轍を踏まないように、二度あった過剰米処理に余りにもおびえて不足を来すなんていうことのないようなやはり農民の納得のいく対策を講じていただきたい。 そこで、現在の第三期計画の現状を見ますと、一番三期計画を立てるときの理念というのがあるわけで、その一つは定着化を図るとか、そういうことによって第三期計画が始まったのですけれども、余りにも需給見通し、消費の減退や、それから冷害が続いたというそんなこともございまして、非常にあれは不測
現状をある程度御認識していただいておるようで、確かに水田と畑作との関連というのは、面積が大きいだけに大きな影響力がある。そしてまた、日本は瑞穂の国と言うほどに稲作中心で参りましたから、これは本当に先人の知恵だったと思うのですが、畑は連作障害ということで同じものを何年もつくるわけにいかぬ。畑作には輪作体系というものをつくらなきゃならぬ。畑作に転換いたしますと、非常にそういう難しい問題に直面するわけであります。そういうことから言いまして、十分にそういう状況ということも踏まえて、地元の状況をよく認識した上でこれはお考えいただかなければならない。これは先ほど私が申し上げたとおりです。 さて、このたびの畑作物の価格決定に当たりまして、さっ
パリティは〇・九三。しかし、実際いろいろ事情があったということですが、いずれにしましても、てん菜では実質的には手取り価格が引き下がるということで、大臣も規格外ということで、五〇％以下の基準を設けて交付金対象というものを決めましたから、こういうことでは、これは突然降ってわいた話ではないのかもしれませんけれども、十アール当たり十万の目標で頑張ろうと七万、八万、そういうことで努力しているところにやみくもにこういう価格決定といいますが引き下げにも通ずるような措置をされますと、畑作にも本当に意欲を持てない。 今、政府が目指している大規模化、稲作につきましても、上川町だと大体三町歩ぐらいですか、一農家当たり稲作農家で平均しますと一千五百万ぐ
時間もありませんから、次に漁業の方に移りますが、大臣、当初申し上げましたように、農業も漁業も林業もみんないろいろな問題を抱えておりまして、今最大の問題は日ソ漁業協力協定、それから今、長官がいらっしゃっております捕鯨協議会。ソ連との漁業交渉、アメリカももっともっと厳しい条件が付されておりますし、また捕鯨問題、これを一つ一つお伺いをしたいところでありますが、時間もございませんから……。 山村前大臣はみずからモスクワにいらっしゃった。いらっしゃる前に九月の初めに当委員会がございましていろいろ申し上げたところであります。漁業問題も大臣がいらっしゃって決着を見るかに見えましたが、なかなかそう簡単にはいきませんで、また交渉再開ということが近
今、長官がいらっしゃっている捕鯨問題の交渉の経過とか見通し等についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
ソ連との漁業は、日本が、先人が開いたカムチャッカを初めといたします千島周辺の北洋における漁業というのは大変な努力をして切り開いたものです。そういう意味では歴史的な経緯もこれあり、ソ連ともいろいろな交渉をしてまいりまして、皆さんの御努力もあって今日あるわけです。しかし、年々交渉の中で条件が突きつけられて縮小という形になっているのです。一方、アメリカの方は歴史的なことから言うとソ連とは違うのか、環境保護団体か何かの方々、地元から厳しい条件が付されておりまして、友好国のアメリカが非常に厳しいということです。これは同じにソ連の漁場とアメリカの漁場とは単純には比較できないいろいろな経緯があるのですけれども、大臣、外国との漁業外交といいますか、
百一国会では輸入牛肉のことや米のことが中心になりまして、漁業白書等が発表になっておりましたが、これらの問題等については触れる機会もございませんでした。さっきも同僚委員からいろいろお話もございましたが、漁業の問題について二、三若干質問をしたいと思います。 白書の中にもございますが、一千万トンの漁獲高というものを維持しておるということで高らかにうたいとげておるのですが、金額で言いますと約二兆九千億ですか、一千万トン台をずっとこことっておるのです。しかし、きょう同僚委員からもお話がございましたように、そういう中にありましていろいろな変化がここに出ておるということを申し上げなきゃならぬと思うのです。 この一千百万トンの中で三五％を占
最近、日本型食生活ということで食生活のあり方等についていろいろ農林省も研究をしたり、またＰＲにお努めになっていらっしゃるようですが、確かに国民のニーズに合わせた食品の開発ということと、やはり本来好ましい食生活のあり方への誘導ということと両方あるのだろうと思うのです。今日まで水産庁中心で魚のことですから、いろいろな問題については検討はしておるようですし、またそれなりの成果も上がっておるのかもしれませんが、現在国民の動物性たんぱく質を供給する一つの大きな資源になっております漁業というものについて最近非常に関心も払われておりますし、そういう食生活の大きな変化に対応します新しい時代の嗜好というものもあわせて考えていかなきゃならないのだろうと
日本の国の漁獲高というのは金額にして三兆円。一方では輸入が一兆円ということが言われておるわけです。この輸入が伸びておるということで、今この漁業を取り巻く諸情勢というのは非常に厳しい。また、漁業白書の中にもその点についてはいろいろ述べられておりますけれども、一つは水産物の消費の伸び悩み、または国際漁業規制の強化と漁場条件の変化、また二度にわたる石油危機、漁業経営の悪化ということが挙げられております。 最近は、動物性たんぱく質ということになりますと畜産と比較されるわけでありますが、水産物も決して安くない。しかし、漁業経営者もそれなりの努力をしておりますけれども、各経営もまた非常に四苦八苦しておる。こういう現状が白書の中にも出ておりま
私どもが漁業関係者の方々にお会いいたしますと、やはり燃油の高いことには、もう本当にどの方もこれは生産費の中に占める支出が非常に高いということが言われております。そういうことから漁業者の方々は、その中の燃費に対する国の施策が必要だということを声を大にして叫んでおるわけです。いろいろな情勢の中で非常に難しいことだろうと思いますけれども、今日までもいろいろ叫ばれてきたことでもあり、また、農林水産省としてもいろいろ検討してきたことだと思いますが、さらにまた円安で高くなりつつあるということですから、ますます、これは漁業者の努力とか云々じゃなくて、交換レート、そういうものでどんどん、使用する漁船に燃費が上がるということで影響を及ぼすという非常に
それから沿岸の方とか沖合の方、特にことしはちょっと親潮が強かったとか沿岸とか沖合ではいろいろ変化があったようです。それから遠洋の方なんかは最近は、マグロ船なんかでも非常に資源がひところから見ますと減少して、操業日数がどうしても多くなるということがよく言われます。半年、一年、一年以上というような長期にわたるものもあるようでありますが、確かにそういう省エネタイプでそれなりの効果が上がりつつあるというのは私どももいろいろなデータ等も見ておりますけれども、一方ではそういう漁獲高が余りとれないために操業日数が長くなるという面からいいますと、これは大変な燃油の高騰というものが大きな経営上の圧迫になる、どうしても魚が高くなるというようなことがいろ
