さらに、先ほど申し上げた三点目の国際漁業規制の強化等漁場条件、これが五十七年の十二月、国連の海洋法会議の最終議定書署名会議が開催されて、去年の十二月末、署各国が百三十二になったということから、日本が米国、ソ連はもちろんのこと、諸外国におきます二百海里水域内での漁獲というものはだんだんとれなくなる、こういう対応が迫られてきたわけであります。特にアメリカとソ連との問題について、これは日本が今日まで先人が切り開いた漁場として、好漁場として日本の経済に及ぼす大きな影響力を持っておったわけでありますが、予測し得たこととはいいながら、本年ソ連から日ソ漁業協力協定の失効ということが持ち上がってまいりました。 今その交渉の三度目の交渉中というこ
国連海洋法条約の六十六条の第三項の（ａ）とか（ｂ）とかこのただし書き、こういうことがありますから、そういう主張をし、最初はなかなかそういう日本側の主張というものは認められなくて原則論に終始したのだろうと思いますが、今長官からお話がございましたように、沖取りを前提としての話し合いということで、これは法的にどういうふうに位置づけするかということなのだということですが、これは日本の今日までの長い歴史の中でそういう実績を積み重ねてまいりました日ソ北洋のサケ・マスということでありますから、漁業者もこのたびのことについては非常に関心を持っておりますし、また今回の話し合い、協定が、二百海里ということから、そしてまた国連海洋法条約によりまするこのた
大臣がいらっしゃるわけですから我々が大きな期待をするのは当然なことだと思いますし、また、今まで閉ざされておりましたソ連との話し合いというものも、大臣が行くことによってまた一つの大きな展開があるようにということでは、私どもはひとしく大きな期待をするところであります。 しかし、今日まで過去にいろいろな取り決めがあったり、日ソ間にはいろいろな話し合いがなされてきたのですけれども、漁業協力促進とか、また民間漁業協力とか国際漁業機関における協力とかいろいろな問題が今日まであって、また、サケ・マス流し網漁業の問題のときなんかは、日ソ科学者会議で資源の問題についていろいろ議論をしようということですが、これがまだ開催をされていないなどということ
日ソ漁業共同事業は民間レベルでやっているということで、政府の方の関心が非常に薄いというか、力を入れていないのではないかということも言われておりますけれども、こういう民間レベルの問題についてもやはり幅広くお話し合いの対象としていらっしゃるのかどうか。 それから、ニシン漁が全面禁漁になってるのですけれども、この問題なんかも、今までいろいろな経緯がこれありなのですけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、ひとつお伺いしておきます。
時間もありませんから余り詳しくお話しできないのですが、今大きな問題になっています北転船の減船問題です。これは確かに二百海里問題が起きて、いろいろな国際間の状況の中で減船を強いられたときとは現在は違うのかもしれません。しかし、北転船が減船に追いやられた要因というものも決して北転船の経営者のみの問題ではございませんで、米国の入漁料の大幅の値上げとか、またアメリカの漁獲量の削減とか、オブザーバー一〇〇％の乗船とか、いろいろなこういう問題がありましたね、外交上の問題も伴っているわけですけれども。 こういうことからいいますと、自主減船ということですが、やはりこれは何らかの国の処置も必要であろうかと思うのです。しかし、当時とは違うということ
もう時間もわずかになりましたからちょっと……。 これは春に申し上げたのですが、ことしは非常に春先は寒くて、根室、釧路を初め、襟裳それから利尻に流氷が参りまして、昆布を主産地としております地域にとりまして大変な被害を受けたということで、当局からもいろいろな調査をしていただいたり、また処置をしていただいたわけであります。その後のいろいろな状況を聞きますと、やはり来年はいい昆布ができるのだなどということを言う人がいるのです、いそを洗ったから。しかしことしは実際は大変でございまして、また水温が低かったり高かったり、いろいろな状況がございまして、いそを洗われたわけですから、融資について特段の御配慮をということでお話ししましたが、道庁なんか
過日、水産工学研究所へちょっと行ったのですけれども、これはなかなか、五十四年にできて、こういう先進科学技術を水産業の中へ積極的に導入しようということで、非常に画期的なことだろうと思うのです。目的はしっかりしておるのですけれども、施設またはそこの中にいらっしゃる研究者ともどもいろいろ悩みながら少人数の中でやっているようです。確かに水産業といえども、今後を考えますと、こういう先進的な科学技術、革新的な技術というものが非常に大事なことだろうと思いますし、そういう積み重ねというのは重要な意味を持つということで私は非常に感銘を受けました。そういう大事なところで働いている、これから何年、何十年先には非常な大きな使命、大きな役割りを果たすのだろう
たばこ事業法等関連の五法案に対します連合審査というものでございますが、私は農林水産といいますか、農業サイドから二、三の問題についてお伺いをしたいと思います。 総体的には今までの専売事業と大きな変更はないということで、大体今までの専売でやりましたものを継承するような形になっているようでございますが、しかしながら、国が携わって行うのと違って、またたばこ産業株式会社が携わって主体的にこれを行うということになりますと、現実問題としてはいろんなことが起きてくるんだろうと思います。特に葉たばこの価格、それから現在の消費の動向、在庫の問題、こういうことを考えますと、これは従来の専売事業のいろいろな制度を継承するとは言いながら、そのままこれをそ
しかも、葉たばこ生産者は、都市近郊とか、水田稲作農家とは違いまして、山間部、それから丘陵地帯、こういうところに多いわけでありますし、さらにまた専業度が高いということも言われておりますから、山村経済に及ぼす影響といいますか、こういうのは非常に高いのではないか、また農村経済においては今生産性が非常に高いということから中核的な存在であるというふうに私どもは考えておりますが、大蔵大臣、どうでしょう。
また、専業度が高いということでありますが、それだけに今度の新しい制度になりましてどういうふうになるかということにつきましては、生産者としては非常に大きな不安といいますか、そういうものをお持ちになっていることは当然であります。ところが、今置かれております日本の葉たばこの在庫状況とか、それから今後の需要状況、たばこの消費動向、こういうものを見ますと、環境は楽観を許すような状況にはない。こういうことで、ここに求められるものは、より合理化とか生産性を上げるということになるんだろうと思います。 葉たばこ生産者、耕作者の現状としましては、収穫後の手数というもの、労働時間を非常に必要とする。こういうことで、そういうことに対しまして、より省力化
大蔵大臣のお話を聞いているとまことにそのとおりなんですけれどもね。しかし、今国全体が財政的にも非常に逼迫しておるときでありますから、ことしの概算要求の大綱ですか、この考え方としまして、ここのところいろいろ議論がございました、大臣はその当事者であります。公共事業についても五％マイナスシーリングですか、今国内的には財政的に非常に逼迫した中で、いろいろ抑制しなきゃならぬという一つの命題があるわけで、課題があるわけでありますが、一方では、市場開放という、こういうことで迫られておる。十分に諸外国と競争のできる部門と、その競争がなかなか大きな格差があってすぐには太刀打ちのできないところとある。そういうことで、中曽根総理、中曽根内閣としましては行
まあ陳情に対しての決意表明であります。私は、農林水産委員会のときは、いつも元気のいい農林水産大臣——元気はいいんだけれども、予算獲得はその元気でやってくださいといつも言っておるんです。 日本全体を考えますと、他国にすぐれた面もあるし、また日本のこの狭い国土ですからやや生産性が上がらないという部門もあり、しかしこういう開放経済といいますか、国際化といいますか、国際競争化というものは、これからもまた進むでありましょうし、日本の農業も伝統的にそれなりの力をつけ、そしてまた経験を積み、技術の開発もしてきているわけでありますから、農業の原則、先ほども議論ございましたように、国内で生産できるものは基本としては生産をしていくということからいい
この葉たばこ審議会というのは、今までの審議会では十一名ですね。それで耕作者の方が五名ですか、いらっしゃったようですが、今までの名簿を見ますと、直接耕作者という立場、耕作者の組合とかなんかに携わっている方なのかもしれません。それから今度在来種と黄色種で、東と南と北ですか、地域性とか、こういうことがある。それから福島県なんぞは専業でやっている方が非常に多いですね。それからそういう専業でない五反歩か七反歩、いろいろな危険負担ということで農家では作物を決めるわけですけれどもね、そういうことでやっていらっしゃる方が多い。そういうことで階層別とか地域別とか、いろいろなことを集約してその意見が反映しないとならぬだろうと思うんですけれども、今までも
それと、さっきちょっと申し上げたんですけれども、耕作組合中央会という役割がそういう点では非常に重要になるわけですね。ここで何かありましても、今までですと国会でいろいろ議論になるなんということもあったんですけれども、今度はそういう場がだんだんというか、ほとんどよほどのことがないとない。今までもこの耕作組合中央会に対しましてはいろいろな面の、法的な立場はもちろんですけれども、この中央会に対しまして予算的にも予算補助や何かでいろんなことをしておりましたですね。今後は耕作者の代表として意見を述べるということでは、今までの何倍も重要な位置にあるということで、この中央会というものはしっかりしなきゃならぬだろうというふうに思います。そういうことに
しかし、決定はしてないけれども、この予示価格というものを導入するということになりますと、十二月には諮問するということになるんだろうと思います。それが新会社になったときの買い入れ価格ということになるわけですね。会社は実際には四月一日から発足するんでありますけれども、その価格体系といいますか、価格そのものについての審議とか、いろんな諮問をして答申を受けるその手だてというのは、この十二月やるかやらないか、これはこれからいろいろ検討するということで、この十二月にもしやるとすれば、価格体系に対して新会社が一体どういう考えを持っているか。そこで価格の答申が出ればそれは明示されるわけなんですけれども、そういうことで農民の方々は、十二月にもしあると
それから面積のことですが、先ほど同僚委員からいろいろございました。現段階で明年どうするかということについて、しかも新しく発足する会社のことについてここで明言せよとか、どう考えているんだとか、考えていないわけはないだろうということは非常に無理なことなのかもしれません。私は、新会社になるといろんな諸制度は継承するとなっているんですけれども、しかし株式会社ということになると、どうしても合理性、生産性という企業的な考えになり、じわじわ生産農家に、耕作者にしわ寄せが来るんじゃないかということを非常に危惧しておるんですね。そういう点について私どもお話を聞けば聞くほど、そしてまた新しい会社の発足に当たりましては、当然弾力的なそういう企業性というも
三年にわたりまして面積調整をやってきたわけですね。 〔委員長退席、大蔵委員会理事岩崎純三君 着席〕 それで五十七年は五千ヘクタールですか。その前からずっと減っている。五十七年に三年計画でということで、三年計画で五千ヘクタール面積調整をして、それで在庫は一向に動かないんですか、現状としては。どうなんですか。
先ほどお話ございましたように、軽いたばこの嗜好とか、喫煙者の嗜好の方向もだんだん変わってきているようでありますが、当然そういう消費者、喫煙者に即応した形のものにしていかなければ、消費というのは国内たばこがだんだん、国内たばこ離れといいますか、そういうことになるんだろうと思います。しかしながら、国内産たばこの消費ということもこれまた非常に大きな課題になるわけで、現在は聞くところによると、日本の国産たばこも国内葉たばこが大体八ですか、外国との比率が大体八対二ぐらいですか。
輸入が三分の一ですか。そういう現状の中で品種改良、品質改良といいますか、こういうものと、それから国内産のものをどう消費していくか。面積調整ということだけに重点を置きますとどうしても耕作者に大きなしわ寄せがいく。そのためのいろんな施策、これはお考えになっていらっしゃるんだと思います。農村に、耕作者に対する急激な影響のないように公社としてもいろんなお考えがあるんだろうと思いますし、公社も当然痛みを分けてというお話でしたが、現在考えておりますことについて、どういうことをやっていらっしゃるのか、これからまたしようとするのか、この辺ちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
日本一たばこの生産の多いのは福島県ですね。福島県の方々といろんなお話をしました。公社は公社としての今日までの経営努力、そういう中で今当面する問題をどう処理するかということでいろんな御検討をなさっていらっしゃることはよくわかりますけれども、耕作者は耕作者で、これは長い歴史の中で蓄積された技術といいますか、面積調整ということでこれだけにしてくれと言われましても、葉たばこに専念してきた方々にとりましては、ほかのものをつくる手だてといいますか、技術がない。我々は葉たばこをつくる技術者なんだということを言っておりまして、私もなるほどなと思いましたが、葉たばこをつくることについてはいろんな努力をし、そしてまたそういう技術を積み重ねてきた。福島あ
