いろんなことがありますが、時間がありませんからあれですが、ほかの農作物と違って葉たばこの生産というのは非常に難しい、労働力を必要とするという特殊性があるわけですが、それだけにいろんな試験研究ですね、品質の面はもちろんとしまして、省力化、こういうことについて今日までもいろいろ御努力をなさってきたことは私どもそれなりに承知をいたしておりますが、葉たばこ自体は、これは暖かいところのもので、品種的にはもっと良質なものが出つつあるのか。それからまた、この省力化ということにつきましても、各地でそれぞれ試験場があっていろいろ細々とやっているんですけれども、しかしこういう国際競争力が問われる大事なときでありますから、それなりにまた努力をしなきゃなら
もう自民党の星先生でもこのようにお怒りになっているのです。私も過日申し上げました。（発言する者あり）
こういう食糧問題については、政党政派じゃございません。そういう意味じゃない。一億一千万の国民にこの主食を安定的に供給する責任は農林大臣にある。農林大臣は就任のときに、非常に厳しい農業問題、農政問題の矢面に立たされたということで、農林大臣を受けるということは大変な決意が要るようなことをお話しになったことがございました。しかし一たび引き受けました以上は、これはもう男山新じゃないけれども、どんなつらいことがあろうと、どんなことがあろうとそれを必ずやってみせるという強いお気持ちがあったと私は思うのです。何度も聞いているのですけれども、今一つの大きな米価をめぐります諸問題、大きな問題を前にいたしまして、大臣のこの決意に変わりがないかどうか、も
米価決定に当たりましての大蔵大臣とのやりとりについては先ほどお話がございましたが、これは命をかけてやるというのですから、何時になろうと一生懸命頑張るのは当然だというか、その御努力には私どもは敬意を表します。しかし、報じられるところでは、大臣の一・五％と大蔵大臣の一・四％のその中をとって一・四五にしたとか、いろいろなことが言われている。また、試算の数値につきましても、先ほど来お話がございましたように、私どもの承服できないいろいろな問題がございますが、これは後ほどまた申し上げます。 この米をめぐる諸情勢というのは今までの状況とは違う状況にある。しかも、他用途米の制度をつくったのは、皆さんに言わせると、外国からたとえ加工用米といえども
理解いただくのはもう当然です。 そこで、来年の加工用米がなくなりますのでというその後段の部分については、農林省としては片隅にもそんな考えはないと言い切れるかどうか。これは衆議院の農水委員会で大臣は、この加工用米のことやいろいろな問題が出たときに、余り厳しく言うと憂慮すべきことが起きかねないことを私は心配するなどという発言があって、ちょっとこれは問題になったことがございますが、大臣の心の片隅にもそういうことがあるのかどうか、現時点では一体どうなのか、その辺を聞いているのです。
本会議の決議では、「国民の主食であり、かつ、わが国農業」云々とありまして、「国内生産による完全自給」とあります。「国民の主食であり、」云々とこうありますけれども、主食はもちろんですけれども、「完全自給」というのですから、加工用も含めてお米については国内生産、輸入することは絶対にない、このように私どもは理解をしているわけです。大臣、この点についてはどのように受けとめておりますか。
堅持するのはわかるのですが、「主食」というのはそれは主食用であって、加工用は別だなんという解釈の仕方をしかねないから私は言っているのです。「国内生産」、この後の文章を見ていただけばわかりますが、加工用といえども完全自給ということで、輸入することはないというこの国会決議の精神を踏まえる、このように理解してよろしいですね。
さて、米審のあり方については過日来、二度、三度この委員会で私もいろいろ申し上げました。この米価審議会の設置というのは法律にのっとって設置されておるのです。設置されているにもかかわらず、米審にかけた後政治加算、こんな政府と自民党との調整で後から加算するようなことが何度かあって、また去年などは特にもう事前に調整が行われておった、こういうことに対して米審委員から厳しい話があって、会長からもいろいろな意見が出されておりました。これはもう過日私は申し上げた。 それから、米価審議会がすべてではないのかもしれませんが、しかし、米価審議会の審議というものが重んじられる、法律にのっとって設置されている以上は、それが主要な意見集約の場であり、そして
十九日、二十日行われました前広米審におきましては、いろいろな議論が行われましたが、消費者団体や中立委員の方々にも米価を据え置くべきだという強い意見はなかったと言われております。その点はどうでしょうか、大臣。
御存じのとおり、今、米価審議会でいろいろ議論しているわけですから、その中に私どもは言葉を挟んでどうしろ、こうしろということを言っているのじゃないのです。一つは、向こうの審議会でやっていることと別に、自民党が上積みするのだなどという、こういうことではなくて、審議会というものはちゃんと権威あるものにしなければいかぬということを私は申し上げた。これは審議会以前の問題として、政府が諮問する数値を算定した、その前に環境問題について十九、二十日、前広米審でいろいろ論議をした。この事前の問題について私は申し上げているのだけれども、こういう十九、二十日の議論を聞きましても、報ずるところでは、今日のこういう米をめぐります厳しい情勢の中であり、据え置く
食糧庁、農林省というのはやはり農業者の立場というものをよく考えて物事をやる省庁なのでしょう。農民に向かって何か抑えつけるところではないはずだ。後から試算のことについて申し上げますけれども、大臣、わずかの時間しかないので、基本的なことだけお聞きしているのですが、最初に数字ありきということが新聞にも言われている。大体どのぐらいにするかということでいろいろ同僚委員からもお話ございましたように、同じ算式であっても入れる数字によって出てくるのが相当な幅がある。ことしは今回のこ の米をめぐる情勢というものは非常に厳しいことは私が長々申し上げるまでもないと思うのです。 少なくとも法律に基づいて国の運営があるということから言うならば、食管法の
大体六年間で消費者物価が二九％も上がって、また基準内賃金ももう四八％ですか、しかるに生産者米価が六％です。今までは過剰基調ということで、農家の方々も食管を維持するためということで歯を食いしばって今日まで来た。今やここに来て、この経済情勢を考えてみますと、今までのままではならないというのはやはり米審の各委員の心の中にはあることでありましょう。そういう中にありまして、今度の審議会へ諮問した諮問の米価が、余りにもこれは作為的というか、今までと何ら変わらない農林省のそういう姿勢であるということに私どもは本当に憤りを感じます。そしてまた、他用途米についても先ほど申し上げたとおりです。 さらにまた、良質米奨励金についても、ようやくこの制度が
先ほど大臣にもいろいろお話を申し上げたわけでありますが、今もまた星先生からもお話がございました。私も限られた時間でございますが、何点か申し上げたいと思います。 一つは、きょうは政務次官がいらっしゃっていますので、政務次官にお話を申し上げるのはこれが最初でございますから、まずテストじゃございませんが、認識のほどをお伺いしておきたいと思うのであります。 私からこんなことを申し上げるのはどうかと思うのですけれども、最近の農業白書やそれから最近の統計等を見れば、御存じのとおり、農業基本法で中核農家を育成するということで三十五年以来ずっと参りましたのですけれども、社会情勢の変化や最近の諸情勢の変化の中で、全農家数の中で専業農家は一割少
みずから土地を持って農業をやっているというのですから、何も私はすぐ米に結びつけてどうということよりも、その前の今農家構造というものがだんだん変わりつつある、そのよってくるところをどう考えるかということをお聞きしたのです。これは当然社会が大きく変動するわけでありますから、昔と同じ耕作面積で同じ収入がずっといつまでも得られる、同じ耕作面積で同じような生活がずっと続けられるわけはないだろうと思いますけれども、しかし、農業につきましては余りにも極端過ぎるこういう現状。 五十九年一月一日現在、これは農林省の五十九年農業調査結果です。これによりますと、数字的に申し上げますと、総農家数が四百四十七万三千 戸、前年比で四万九千、一・一％減って
困っていると言うから私が教えているのです、米を上げればいいのだということ。ただ、これはお金のかかることであり、財政的な裏づけがなきゃなりません。適正なということで六年間六％しか上がらないというようなことで、他産業と化するようなことが、物価は三〇％、四〇％上がっている、物材費その他どんどん上がっている。そういう中で米価だけが置かれるということは、これは余りにも物の考え方にへんぱがあるのではないか。こういうことをこの前も申し上げたし、今もそういう気持ちが政務次官のお話を聞いても払拭できないし、さっぱりわからない。 結局、こういうただ米を上げればいいという単純なことを私ども申し上げているのじゃないのだけれども、他産業と、また諸物価、税
その国債費や交付税の話はこの前我々も十分わかっております。こういう比率とか数字とかだけで言っているわけじゃないのですが、何か言いますと、やはりこういう厳しい財政の中ですからということに帰着して、財政が厳しいからあれもできない、これもできないというような言い方するから、それならば現在の一般会計の中で農林予算はどういう位置を占め、どういう位置にあるのかということや、食管会計はどういうふうに今後推移していくかということを見ざるを得ない。 そういう中から言いますと、決して農林省が今何もしないで大きなお荷物になっているわけじゃ決してない。相当な努力をしてきておることは間違いないことだし、国民の生命産業と中曽根総理が言いましたけれども、そこ
そこはちょっと私もいろいろ意見があるのですけれども、きょうは時間がありませんから。 もう一つ、これは衆議院でも質問があったかもしれませんが、構造政策ということはまた農業の一つの大きなあれになっているわけですが、構造政策の推進の中で大事な土地改良事業というものは農家にとりましては大変なお金がかかるわけなのです。こういう土地改良に投資したお金、国の補助もありますけれども、個人負担も相当な金額になるわけです。この土地改良に投資したお金というものは生産費調査の中でどういうように見られているのかということなのです。 全対象農家の中からこれをどういうふうに見るかということは非常に難しいことなのだろうと思いますけれども、これはちゃんと算定
じゃ、この数字やなんか見ましても、どの部分にどういうふうにそれは数字の中で計算されて入っているのか、これは難しい計算の中だからなかなか出てこないのかもしれませんけれども、我々は感覚的に見まして土地に対する評価というのは非常に低いという中で、果たして土地改良に対する減価償却などというようなことが 本当に考えられているのかどうか、入っているのかどうか、非常に疑問を抱かざるを得ないのです。そういう地代ということや、また、土地改良の減価償却ということ等も両方十分に考えているということだったら、もう少し数字的には高くなる数字が出るのじゃないか。これは一つ一つの数値を挙げて計算してここで一々説明してもらう必要はないのですけれども、こういうこと
ことしの試算の中ではどのくらいの金額でこれは算定されているのですか。 ちょっと細かい事務的なことになりますから、後からそれは説明してください。 それから、時間も余りありませんからあれですが、潜在生産量、細々しいところから大きい方へ戻りますけれども、この潜在生産量とそれから単収をどう見るかというのは、米価算定に当たりましては非常に大きなウエートを占める大事なポイントになるのですけれども、今、三期にわたります減反政策の中で永年作物に転作をして、もう水田には返らないという農地があります。皆さん方の潜在生産量は、そういう永年作物でもう水田には、稲作には戻り得ないのだというところは別にして、本当に稲作にいつでもできるというようなとこ
これもちょっといろいろ意見があるのですけれども、次に単収ですが、過日の委員会におきましてもこの問題でいろいろ申し上げたのです。また、法案審議のときにも随分いろいろ議論になりましたが、この四年間の冷害といいますか、不作というものをどう見るかというのは一つの大きな問題だろうと思うのです。確かに五十五年度には作況指数八七ですか、あと五十六、五十七、五十八は九六ですか、そういうことが三年も四年も続いた。確かに気候が悪かったことは事実です。しかし、全国同じということでは決してございませんで、いいところ悪いところそれぞれあったろうと思うのですが、作況指数は九六というところを推移しております。 今我々は農家の方々といろいろお話ししてみて、また
