皆さんがこれを算定するに当たりましてはそれぞれに根拠があったと思いますが、確かに四百七十九キロは専門的な農家の方々に言わせますと、そう一年、二年でこの単収というのは――農家の方々も四年も続きましたから非常に危機感もある、そういうことで一生懸命やるようになったという声ももちろん私も聞いておりますけれども、やはり一度落ちたものの回復力というのはそう急には戻らないのだということを言う方も非常に多い。ことし天候が回復して作のいいことを心から願うので、何も作がよくなるわけはないなんということを私は言っているのじゃないのです。しかし、単収の見方、四百七十九キロというこれがまた米価に大きな影響力を持つだけに私はいろいろなことを申し上げているのです
そういうもろもろのことをした上に花咲くのであって、机の上でそろばんをはじいてそういうふうになるわけじゃないのだ。ちょっと時間がかかるのじゃないかということで、一生懸命何とかしようという意欲も出て、取り組もうという姿勢はあることは十分我々も知っていることですけれども、そういうことからしますと、単収の見方というのは少し甘さがあるのじゃないかという危惧を抱かざるを得ないと申し上げておきます。 もう時間になりましたからあれですけれども、最後に政務次官、審議会で今いろいろ審議をしておるのですけれども、米価審議会でぜひひとつ、先ほど大臣にも申し上げましたが、物価がもう三五％も上がる中で、国民負担、税負担が八〇％も上がるような……
こういう状況の中で米価が低く抑えられるなどということのない、再生産のできる、法律にのっとったそういう適正な価格を定めていただくことにぜひ政務次官の御努力もいただきたい、こう思いますが、決意のほどをお伺いして終わります。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりましたたばこ事業法案外四法案に対し、総理並びに大蔵大臣に質問をいたします。 中曽根内閣は、発足当初から行政改革を国政上の最重要課題として掲げ、特に増税なき財政再建の堅持をうたってまいりました。確かに、昨年三月の第二次臨時行政調査会の解散後、五月に新行革大綱を決定し、行革関連法案を国会へ提出するなど、行政推進の姿勢は堅持しているように見受けられはいたします。しかし、今日まで進められてきた諸施策は、健康保険法改正の動きにも見られるように、国民に負担増を強いるいわば切りやすいところからの改革が中心で、思い切った中央省庁の統廃合、国鉄の本格的改革、特殊法人の整理など行政改革の本
過日の当委員会におきましても、きょうの前広米審、それから二十四、二十五の本米審に向かいまして、農家の方々が一年間汗を流してつくったものが価格決定される、しかも、諸情勢の非常に厳しい状況がある中でのことでありますので、今までとは違った情勢にあることをいろいろ述べました。 特にことしは先ほどお話がございましたように、米価審議会が当初予定されましたよりも二週間程度日にちがずれたということに対しまして、これはためにするものではないかということで、この前厳しく申し上げたところであります。長官初め大臣は、そういうことはございませんということでございましたが、そうであるかどうかというのは、この価格算定に当たりまして、本当にこういう諸情勢を、社
厳しく受けとめておるのですが、今この結論を出さなきゃならぬ大事なときに来ております。厳しいことを言われたから言いなりになるのか、それとも、今まで農林省としましては行革のためには一生懸命やってきたのだ、そういう中で今こういう問題が起きているということの中で、大臣としましては、こういう報告は報告として受けとめるとしまして、この米価をめぐりまして、一年間のお働きの中で自分たちのつくったものが幾らで決まるのか、自分で決められない、国に決めてもらわなきゃならぬ、その大事なときを今迎えているという中で、その主管官庁の責任者である大臣がこういう問題についてどうお受けとめになっていらっしゃるかということを聞いているのです。
法律があるわけですから、法律にのっとってということでしょう。いつも米価のときにはそういうお話があるのですが、これが法律どおりになっていないところに問題があって、午前中からもいろいろな議論があるわけであります。 個々の数字についてはまだ後ほどいろいろ申し上げたいと思うのでありますが、大臣、私もこの前申し上げたのですけど、米価審議会というのは、これは農林省設置法によって設置をすることになっておって、米価審議会はそれなりの権威があるわけです。しかし、去年はこの米価審議会をないがしろにしたということで大変な物議を醸しまして、米審からも申し入れが出ました。審議の経過報告の中にも非常に厳しく、この米価審議会の審議を形骸化させるようなことがあ
それは米価審議会の会長名で申し入れがあったのですから、最低限そのぐらいのことをやるのは当然のこととしまして、あとは事務的なことについては食糧庁がやるわけですから、実際的にはそこへ口出しをする政府・自民党というものが大変なのだけれども、これはやはり米審というものは米審としてきちっとした権威あるものにしなきゃならぬ。午前中も同僚委員から厳しい指摘がございましたが、この農林水産委員会というのは、イデオロギー、党派ではございませんで、日本の農業をどうするかということにおいては皆同じ気持ちに立っているわけであります。 そういうことから、米審の権威というものを、これは手続の上からもそうだし、米価決定に当たりましても尊重しなきゃならぬ、こうい
大臣は政治家だから適正とか弾力化とか何か非常に幅のある言葉を使われるのであれですが、この前、前橋で中曽根総理も、厳し過ぎた減反というものに対して反省をした上で、今後の米の安全保障とか備蓄ということを考えていくというお話をしたそうでありますが、帰りましてから、これは本年の作況指数を見てとか、何か後から訂正したようです。大臣はさすが委員会で大分もまれているからその点は失言はなかったようでありますけれども、それは弾力的とか適正とか、そういう非常に幅のある言葉を使っているからなのかもしれません。 やはり農家の方は、私どもいろいろな方々とお話をして、未来先々こうすればこうなるのだという夢のないところに問題があるのですね。ですから、そういう
そのとおりひとつやってください。 先ほどちょっと申しましたが、私は皆さんのいろいろなお話を聞くと、非常に財政が厳しいです、大変ですというお話に帰着するのです。これは厳しい財政は農民の方々も農業団体の方々もみんな十分に知っております。ところが、一般会計の中で農林水産関係の予算はどういうふうに推移しているかというところを見ますと、一般会計予算の中で農林省の予算がどれだけの比率を占めているか、四十年代は大体一割、一〇・八％、ずっと推移して、一割を割ったのは五十二年からです。五十五年が八・六、五十六が八・一、五十七年が八・〇、五十八年予算の段階では七・二というのです。当初予算でいったら六・八というのですから。こういう数字、コンマ一が違う
今申し上げた食管との関係等についても、事務当局としてはやはりこれは最大の努力をしてきたのだと思います。行革だからしようがないという、やるのは当然なのですけれども、お金のことで私は云々するのじゃないのだけれども、そういう推移であることは紛れもなく数字に出ているわけです。それは一生懸命やってきたという自覚はあるのだろうと私は思うのですけれども、どうですか。
きょうは十時間ぐらいいろいろお話ししたいところですけれども、時間も余りありませんので……。 これから審議会でいろいろ周辺のことについての諸情勢についてお話があり、農林省でまた諮問をなさる、それでまた答申のためのいろいろな審議をなさるという手続がとられるわけです。これは二十五日に委員会がございますから、詳しいことはまた当日お話をしたいと思うのでありますが、生産費の中で私は、確かに先ほどお話がありましたように労賃というものも大事でもありますし、それぞれの物財費やなんかについても大事だと思います。 しかし、ここで忘れてはならないのは、これらのウエートが、三十五年に基本法農政ができて、当時から生所方式を採用ということで、他産業並みの
時間が参りましたからあれですが、詳細なことについては諮問した段階で私どももまたいろいろ議論したいと思います。いずれにしましても、農業団体も今日のこの財政逼迫の中にありまして、最低限の要求のことがされているわけであります。米価算定に当たりましては、現状を踏まえた適正な、そしてだれもが納得のできる指数のもとに諮問していただきたいし、またその決定を心から願うものであります。 最後に一点だけお聞きしておきますが、他用途利用米ですが、これは食用として買い上げよというのが農業団体からも強く主張されております。これは第三期計画の初年度の計画だ、こう言うのですけれども、それを計画したところが現実は米を輸入しなきゃならなくなった。それで、他用途利
ただいま議題となりました都市緑化促進法案につきまして、提案の理由及びその要旨について御説明申し上げます。 都市における緑は、都市景観を向上する機能を初め、防火・延焼の防止等の都市防火機能、気候の調節・大気の浄化・騒音防止・生物の生息空間の形成等の保健休養機能など多様な機能を持ち、安全で快適な潤いのある都市環境を形成するために大変重要な役割を持っております。 ところが、昭和三十年代に始まった政府の亜工業中心の高度経済成長政策のもと、産業基盤整備が着実に進められる中で生活基盤整備が後回しに、されてきたため、産業と人口の都市地域への過度集中に伴う無原則的な宅地造成や乱開発が自然環境の破壊と緑地の後退をもたらしたことは周知のところで
ただいま議題となっております農林漁業団体職員の共済年金について若干御質問するわけでありますが、大臣の提案理由の説明の中に、「この法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員等共済組合制度その他の共済組合制度の改正に準じて、既裁定年金の額の引き上げ等」云々とあるわけですが、私どもも、年金横並びで、いわゆる共済グループという年金の中での物の考え方というのは、飛び抜けて農林漁業団体年金だけがひとり歩きするということは、これは財源とかいろいろな諸情勢の中から、そういうことは別にいたしましても、年金の制度そのものからいいますとわかるのです。しかし私は、きょうは本当は大蔵大臣にでも来てもらいたいぐらいなのです。また、
大臣、今お話がございましたように、三十四年ですか、これが厚生年金から独立するに至りましたのは。当時、厚生年金というのは制度そのものがまだ充実しておりませんでしたから、厚生年金と一緒にいるよりも、やはり農林漁業団体として優秀な人材を集めるために、老後についてもきちっとした制度にしようというのが発足の原点にあるわけですね。そして、大臣も日本の農林漁業再建のために命をかけようということですね。これはまさしくきょうこの法律案は衆議院から来たばかりですから、本当ならもう少しいろいろな角度から我々も検討さしていただかなきゃならぬし、こんな短兵急に審議をするというのはどうかと思うのです。 しかし、年金という性質上、また衆議院でのいろいろな経緯
先ほど同僚委員からもお話ございましたように、この退職年金を比較いたしましても、非常に農林漁業団体の年金は給付額が低いのです。それは給与が低いということで掛金が少ないということになるのだろうと思うのです。これは今日までもこの年金が当委員会にかかりましてよく議論しておるのですが、農業団体にお勤めの方々、組合員の方々の給与がなぜそんなに低いのか。組合員数およそ五十万ですか、こう言われる組合員の方々、農村におきましては地方自治体とかまた学校の先生とか、こういう方々と大体給料がそれこそ横並びであるのが理想的なのだろうと思うのですけれども、給与体系が非常にこれはまた力のある団体とそうでないところといろいろありますから、画一的にこれは論ずるわけに
これは平均値だけで論ずるということは各地域の実情とか何かがございますから、数字的には一般論としてそういう今お話しになったようなことになるのかもしれませんが、今のお話にもございましたように、最近だんだん給与も役場にお勤めの方とそう違わなくなったということで、今まではどちらかというとやはり給与に差があった。それから通算年金といいますか、三十四年に独立したわけでありますから、その以前のというこういうこともあったのでしょう。 それから、農業団体の方はどちらかというとほかの年金に入っていてこちらに入られる方も多いようにも見受けられるわけでありますが、そういう点、ですから一概には論じられないかもしれませんけれども、相対的に農林漁業団体の共済
しかも農林漁業団体では、賃金水準が今お話しのように今まで非常に低い。それはだんだん取り戻しつつあるというふうなお話ですけれども、場所によりましてもまだまだ低いところがあるようです。それから臨調答申もありまして、この年金問題については非常に大きな改革が今迫られたわけですが、一番大事な財政基盤、この財政基盤というものは現在のところ成熟度というものはほかのものに比べてそんなに悪くはないのです。 ただ最近の、大臣、ここが大事なところなのですけれども、農林漁業のここ数年の推移を見ますと、漁業については二百海里、農業につきましても御存じのとおり減反に次ぐ減反、さらにまた、林業につきましても木材価格の低迷、外材に押されておる。こういうことで農
年金の問題に入りますが、私も、旧法の組合員の期間に係る者については、五十九年三月分、新法については四月分という一カ月の差があるというのは非常に理解しがたい。私どもも、当委員会でこの法案が今日までかかりましたとき、やはり社会保障ということから言うと、お年寄りの方々は年金によって生活をするわけでありますから、そういうことから言いますと、ことしの公務員の給与アップは即その年の年金に反映すべきだ、これが理想でありましょう。しかし、そういうことも主張し続けられ、いろいろな議論をし、附帯決議等についても、やはりできるだけその年の公務員のベースアップ、または団体職員の給与アップというものが何らかの形でそうおくれないで年金にはね返るというかスライド
