各省庁間の連携をということでありますが、さっきも申し上げましたように自治省の交付税という問題で、渡部大臣は前自治大臣もやっていらっしゃって専門家でございますけれども、交付税等におきましてもいろいろな施策はあるのですが、全くこれだけの急激な人口減、それを支えて町を運営するということになりますと、人口急増も大変ですけれども、急減という、一つの会社、千人からの会社が閉山になりますと、家族四人、三千、四千という方々が急に減少になる。こういうことは普通の町村にはございません。何年間の間はいいのですけれども、わずかの期間でありますから。そういうことで、交付税のあり方もいろいろ補正の仕組みがあるわけですけれども、実態的には非常に厳しい状況にあると
ぜひまた御検討いただきたいものと思います。 時間がわずかになってまいりましたのであれですが、私どもは閉山になった市町村の実態をどうしても画一的に見がちですが、あれも閉山になった会社によって随分差異がある。地元からのいろいろな陳情の中には、地域環境整備といいますか、廃業したとき、閉山になりますときには、それなりの後始末をしておるところと、それだけの財政力がないためにそこまで後をちゃんとするという手段もとる余裕もないというようなところもありまして、これはやはり町の一番いいところが会社の所有する土地ということでありますから、企業誘致をするとか何をするにしましても、その整備がちゃんとしておりませんと町の発展が期し得ない、こういう状況にあ
さらに、各地域ごとに詳細なプランが出ております。そしてまた、地域でも全力を尽くしてこれらのことが成功できるようにということで、先ほど夕張の話もございましたが、赤平も芦別も三笠につきましても、それぞれの地域でこの計画にありますものが成功するようにということで進められておりますが、やはり役所としましては、単年度だけで見るということじゃないのかもしれませんが、予算は単年度主義ですけれども、それがどういう効果があるのかということで、景気のいいときも悪いときもあったり、いろいろ社会変動があるわけでありますから、何年計画でどうなるということですが、初年度は、二年度はということで、長い目で見ていただきませんと、全体的な経済効果とか、全体的な人集め
昨日大臣から所信の表明がございまして、その所信に基づきます具体的といいますか、それらの何点かにつきましてさらに一歩進めた形で御質問を申し上げたい、こう思う次第であります。 新しい平成四年度の予算が編成されまして、大臣も初めての予算、そしてまたこの予算の審議が今行われているわけであります。そういう中にございまして、それぞれに、また最近は国際情勢、内外ともに非常に大きな転換点を迎えておりまして、特に農林漁業につきましても大きな変革期にある、こういうことを踏まえまして昨日の大臣の所信表明がございました。それらのことも踏まえまして、数点についてお伺いをする次第であります。 〔岩村委員長代理退席、杉浦委員長代理 着席〕
この修正要求は考え方はわかりましたが、それをガットの場に提出するといいますか、今後の手続的にはどういうことになりますか。
次は、三月一日に保護削減計画の国別表を提出することになるわけでありますが、これも新聞報道によりますと、いろいろ準備が進んでおるとかいろいろなことが報じられております。そしてまた、本日、国としてもその態度を決めるようなことが報じられておるわけでありますが、きょう、先ほど同僚委員の質問に、話し合ってみなければわからぬような、大臣お話ししておりましたが、保護の削減計画表、オファーをまとめるに当たりまして、きょうお決めになるのか、そしてまた、提出する三月一日以降、これは内容的にはいろいろ新聞に報じられておりますけれども、農林省としましては、少なくとも考えておりますこの内容はどういうことなのか、具体的にはきょう閣議ですか、関係大臣とのお話し合
米、それから乳製品、でん粉、これは十二品目のときにクロということでありましたが、我が国はこれは受け入れられないということでありました。雑豆は灰色ということで、これらのことにつきましての関税化、これはまあ大臣も一貫して主張しておりますが、しかし閣僚の主要な方々からいろいろ御発言があるものですから、そこらあたりのことについては、きょうのお話、どういう形に進むのかということは私どもも非常に関心を持っておるところでありますし、私ども公明党も、やはりそういう関税化に押し切られるということになりますと、関税率が下がればもう完全自由化と同じになる、そういうことから、関税化を防ぐためにはどうしても、現在あります十一条二項の（ｃ）ということでのミニマ
大臣、今局長からお話ございましたけれども、どういう形でいつ出すかというのは、今後の交渉のタイミングというのは、非常にタイムリーな提出時期といいますか、これが非常に大事なことだと思います。修正等については日本の主張といいますか、カナダ、ＥＣお互いに同調する面もあって、いろんな話し合いはしていると思いますが、このオファーの提出というのはやっぱり全体の動きを見ながら、そしてやっぱりタイムリーにしなければいかぬだろう、こんなふうに思うわけでありますけれども、大臣としましては、この提出時期とか今後のあり方等どういうふうにお考えになっていらっしゃるか。一言だけお伺いをしておきます。
このガットの経緯をずっと見ますと、一九八六年ですか、当時からもう六年を経過するわけでありますが、当時、穀物の過剰ぎみな八〇年代後半、輸出補助金競争とか、そのための財政赤字とか、そのための赤字解消策、こんな農業政策に対する、過保護に対する討議とか、この時代背景にはこういうものがあったと思うのであります。しかし、少なくとも九〇年代、今日に至りますと、この当時とは情勢が非常に変わってまいりました。ガットの交渉とガットの理念ということとは別な話になるのかもしれませんけれども、一つの流れの中で考えてみますと、しかも最近は人口の着実な増大とともに地球規模で気象変動ということが言われているわけであります。そういうことからしまして、ＦＡＯあたりでも
今御報告がありましたが、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルでは、人間の活動による温室効果とするにはあと十年ぐらいデータの蓄積が必要だろう、こんなこともおっしゃっているようでありまして、私どもからしますと、六年も暖冬が続いたということは、これはやはり何かただごとではないぞという感じもするわけでありますが、人為的な温室効果が出た、こういうことを結論づける段階ではないということのようです。しかし、今気象庁の方のお話にもありますように、ＣＯ２が二倍になりますと平均気温が三度上昇する、こういうこと等も考えますと、なるかならないかはこれから国際会議とかいろいろなところでのことがございますからあれですけれども、非常に地球規模でこういう大きな変
気象庁の方、結構ですから。 きょうはこのことだけやっている時間もございませんので、一応のお考えはわかりました。 さて、大臣のきのうの所信の中に、「米につきましては、円滑な需給操作に資するため、転作等目標面積を軽減したところであり、これに応じた米の生産を図りつつ、水田農業の体質強化を引き続き推進してまいります。」というお話があるわけでありますが、今年度といいますか、平成四年度におきまして、十三万ヘクタールの転作等目標面積を軽減するということでございますけれども、この各都道府県に対する面積割り当てと、これの説明会、いろいろ行われておりまして、地元でもこれをどうするかということが非常に話題になっておるわけであります。 まず、一
私のちょっとお伺いしたところで、集団圃場に点在的に転作畑になっている、こういうところの耕地ですね、それは増反にならない範囲内において、交換、集約耕作ができるのかどうかというようなお話があったのですけれども、これはここの二番目の水稲作付のための緊急条件整備事業の中にあります。けれども、水管理とか、それからできるだけ集約して転作できるような、いわゆる圃場の条件の整っているところは、面積自体はオーバーすることのないような形で整備しませんと、点在しているやつをまとめて、そしてまた一括してやれるような形にするということは、こういうことは二番目の水稲作付の緊急条件整備事業、こういうことで可能なのですか、どうなのですか。
次へ進みます。 畜産問題につきましては、生産性の向上等経営体質の強化、畜産主産地の活性化等に重点を置いた対策等を総合的に推進しますということで、大臣のきのうの所信に述べられておりますけれども、きょうは時間もございませんから長いお話もできませんが、来月下旬になりますと乳価の問題が出てくるだろうと思います。ここのところ生乳の需要というのは非常に多かったり、それから乳製品の輸入、こういうことで需要というものが非常に強かったという一面もございますが、しかし、酪農民にとりましてはずっと乳価の引き下げということで、非常にそれが経営を圧迫していることは事実であります。 過日、根室の方へ行ってまいりましたが、非常に大変な状態をお聞きしてまい
個人差があったり立地条件があったりいろいろなことがありますから、今お話しのようにそういう中で努力をして、また健全経営をしているところもあることはありますが、どちらかというと、いつ入植したかという入植の時点とか、また既存の方とか、確かに条件のいい方々は安定的な方もいらっしゃいますけれども、やはり五十年代、四十年代後半、そういう方々は、どちらかというとやはりさっき申し上げた七割方大変な苦労をしていらっしゃることは事実でありますから、その点ひとつ個人の責任に帰するのではなくて、ぜひひとつ公平に、農協の指導的な立場の方々もいらっしゃった上で進められてきているわけでありますから、そういう点ひとつ御検討いただきまして、必要な対策はぜひひとつお考
一つ一つお伺いする時間もございませんのであれですが、これから実務者会議というのでいろいろまたこれらの問題についての進展が図られるのだろうと思います。そういう点では今後の交渉にゆだねるということになるのかと思いますが、しかし長年の懸案がこういう形でまとまったわけでありますから、これは急激に進むというふうにはなかなか考えづらいのですけれども、長年の懸案でもございますし、資源という大事なことでございますので、今後ともひとつ現状等を踏まえましてしっかり交渉に当たっていただきたいものだと思う次第であります。 それで大臣に、大臣は閣僚の一員でありますから、漁業だけのことではなくてあれですが、結局、公海の流し網、そのほか近海のことにつきまして
大臣、こういうことですから、ひとつ一言決意のほどをお述べください。
与えられた時間、限られておりますので、順次質疑をさせていただきます。 きょう午前中から、ガットのことにつきましていろいろお話ございました。いよいよ厳しい面に立たされておるという認識では一致しておるわけでありますが、外交交渉、交渉事でありますから公の場で言えること、言えないこと、いろいろあろうかと思いますけれども、いずれにしましてもこの二十日から農業分野につきまして八カ国の次官級交渉が始まりまして、その内容が逐次明らかになって、大臣も午前中いろいろ言っておりましたが、新聞の報ずるところ、正確なことにつきましてはなかなか公には私も知ることはできないわけでありますが、新聞の報ずるところによりますと、包括的関税化という方向性が明確に記載
唐突にこれらの案が出たわけではございません。去年まで精力的な討議をしまして、これは合意を見ずして、本年またそれぞれの立場の方々との調整をしながら今度のこのたたき台といいますか作業ペーパーが出たわけでありますから、今までとは違ったやはりそれなりの重い意義を持ったペーパーであると思うわけであります。たたき台でこれからいろいろ話をするんだということではない、非常に重きをなす、今日までの議論を踏まえたものであろうと思うわけであります。そういうことでは非常に重く受けとめねばならぬだろうと思うわけでありまして、私どもも、こういう関税化ということで日本農業に壊滅的な打撃を与えるようなことがあってはならぬ。そういう中で、いろいろな非難、中傷のある中
同僚委員からもお話があったのでありますが、最近の米の流通のことにつきまして、これも時間が限られていますのであれですが、コシヒカリ、ひとめぼれを初め大変にぎわしておりましたが、北海道のきららにつきましても、新米についての違反の袋が見つかったということが地元でも報じられております。これは、都道府県におきます精米表示要領、これによっていろいろな手続があるのでありますけれども、いずれにしましても不正規流通というもの、食管の根幹を守るということは当然のことでありますけれども、法治国家であって法が形骸化しつつあるという、実態の方がどんどん進んでいるということが非常に問題だろうと思うのであります。 これは、先ほども同僚委員からお話がありまして
話がどんどん移り変わりまして申しわけございませんが、次に漁業関係のことでございますが、日韓漁業操業の自主規制措置の改定問題であります。 年末になりますと、サケ・マス日ソ交渉を初めとします問題や、また日韓の漁業自主規制措置も改定の時期といいますか期限のときが参るわけであります。これは過日も前大臣にもいろいろ申し上げてまいりましたが、報ずるところによりますと、鶴岡水産庁長官が十五日ですか、伊水産庁長にお会いになって、交渉の促進、こういうことが合意されたということも報じられておりますが、十二月をもって一応の期限が切れることになっております。それだけに、行く末につきまして関係者の方々は非常に関心を持っておりますし、また水産庁の漁業外交と
