さっきも申し上げたように、短時間の中でのことでございますので、本当にはしょって申しわけないのでありますが、私は、八次策というのは今までと違って、七次策とは違って、一つの大きな試金石といいますか大事な五カ年であったと思います。そのときの審議にも参加させていただきましたが、一番危惧したのは雪崩閉山ということで、結局合理化ということは閉山やむなしということで、そして閉山で一抜け、二抜けということの中で、その地域の疲弊や、またその閉山に伴います地域経済、またそこにお働きになっておられる方々を見ますと、当時としましては景気の余りよくないときでございましたから、六十二年、次々と閉山になる。 それらのことの中で、そんな雪崩閉山ということではな
最後ですが、研究、検討するということで今後にまだゆだねられているということですか。大臣、どうですか、これはしっかりひとつやってもらわぬと。
大臣、勉強するのはいいけれども、働く人はどうする。まあこれは本当にしっかり、ひとつよろしくお願いします。
大臣いらっしゃる前にも何点か申し上げたのでありますが、もういよいよ時間も迫ってまいりました。 非常に重要な法案につきまして、八法案まとめてということでございます。今日までのいろいろな審議の経過等を考えますと、私どもの提言もございます。また、去年の六月の石鉱害の答申、さらにまた産炭地振興につきましても実施計画をつくる、こういう経過等もございまして、その間におきましてはいろいろな審議をいたしたわけでありますが、何せ今までの一次から八次までの三十年間いろいろな経過をたどってまいりましたけれども、今回は十年で締めくくりをしようといいますか、最終的な一つの案ということであります。そういうことからいいますと、今までにない非常に重要な意義を持
終わります。
大変時間も遅くなりまして、いよいよ最後でございます。皆さん方には大変お疲れのところと思いますが、最後でございますので緊張といいますか、ひとつおつき合いのほどお願い申し上げます。 最初に酪農の問題、そして沿岸漁業の問題、二点申し上げたいと思うのでありますが、酪農のことについては過日も申し上げましたし、きょうわずかの時間でございます。予算委員会の第五分科会ということでございますので、当面する予算に関連するこういうことでの問題点を何点か申し上げたい。何点といいますか、当面する問題を申し上げたいと思うのであります。 その一つは、何といいましても目前に迫っております乳価、畜産物価格、これは昨年牛肉の自由化によりましていろいろな変動があ
まず最初に大臣に申し上げたいのでありますが、いろいろな陳情等大臣のところにも来ておると思うのでありますけれども、乳製品の輸入自由化、関税化、これはもう断固こういうことになってはならないということで、お米のことは国会でも随分問題になりました。お米はササニシキのようなおいしい、コシヒカリのようないい米がということですが、乳製品はそういう品質で争うなんということはできませんから、殊のほか農民の方々は危惧を抱いておりますし、この問題についての大臣のお考えをまずお聞きしておきます。
次に、限度数量枠の拡大ということでありますが、ここのところ飲用乳が非常に需要が強いといいますか、そういうことで数量的な制限を受けずに来ておるわけであります。今後につきましてもそういう方向性だと思いますが、やはり規模拡大ということで大きくする、そういう中でさらに生産調整を受けるようなことになりますと、これは肉の自由化にさらに追い打ちをかけることになるので、今年のこの価格決定に当たりましても強い要求が出されておりますが、最近のこういう環境状況、また農林省のお考えをお聞きしておきます。
作業中でありますが、今日まで参りましたものがブレーキがかかるようなことはゆめゆめないだろうと思いますが、先ほど局長もおっしゃっておりましたが、牛肉の自由化以来農家経営というのは非常に緊迫といいますか、追い詰められたような状況の中にあることは御存じのとおりでございますので、この辺も十分にひとつ勘案して最終的な御決断をいただきたい。これは大臣がなさるのだろうと思います。 〔佐藤（謙）主査代理退席、主査着席〕 それから、八五年から七年間、一九八五年から九十円七銭だったものが現在七十六円七十五銭ということで乳価は七年で一五％下がっているということ等を考えますと、今日それなりの経営努力といいますか、いそしんできたと言えると思うの
精査をしてという局長のお話、まあ何とか考えましょうという大臣、ひとつ大臣、事務局によく聞いていただければおわかりですが、これは本当に切実な問題で、これを何とか、どういう形でできるか、知恵を絞っていただきたいと思います。それを要望しておきます。 それでは、時間もございませんから、次に移ります。 これはもう大臣も私も共通認識にあると思うのですが、北海道から下北半島といいますか青森まで日本海沿岸、ずっと磯焼けですね。これはいろいろお聞きしますと、過去の歴史、江戸の昔からあるんだそうですから単純な原因ではないのだろうと思いますが、私ども子供のころ本当に繁茂しておりました昆布がもうすっかり赤茶けて、そのうちなくなってということでござい
青森も昆布がとれるわけですけれども、昆布の漁獲高の激減、ここのところちょっと落ちたということで青森でも大変問題になっているのをこの前新聞で見ました。地域の死活問題といいますか非常に大きな問題でありますし、植生が変わりますとウニや磯物にも大きな影響があることは当然で、地域の経済には大きな影響を及ぼすだろうと思うのです。 こういうことから、被害対策を講ずるということと、今長官からお話ございましたが、個々にいろいろなことをやっておるのですけれども、ちょっと遅きに失したといいますか、イカ流しから日韓の問題からいろいろなことで、かつて世界の海に出かけておりました遠洋、これがだんだん自国の中で漁業を営まなければならないという状況になっている
参考人の方には、大変お忙しい中、また貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。 時間も非常に限られておりますので端的に申し上げますが、最初に河原崎参考人に、今度の石鉱害の答申「今後の石炭政策の在り方について」、この中に、石炭鉱業も多角的な経営をしていくという、こういう一つの方向性を言われているわけでありますが、石炭協会としましては、私ども素人ではございますが各地を回りまして、特に北海道の場合ですと、石炭があって町ができた、こういう感じのところが非常に多うございますから、そこでこの多角的な経営といいますか、事業をするということになりましても、規模の大小は別にしまして非常に困難な面があろうかと思います。確かに、政策的に
いろいろ限られた時間の中で努力をしておるというお話でございますが、確かに、立地条件それからまた資金力、現状いろいろ社会情勢の変化、こういう中で、言うはやすく実現というのは非常に難しいことだと思いますが、最大限可能性を追求しまして、地域の発展のためにひとつ御努力をいただきたいし、また協会としましてもひとつリーダーシップを握っていただいて、御推進のほどを心からお願いを申し上げたいと思うわけであります。 次に、藤原参考人にお伺いするわけでございますが、この答申、先ほどの参考人の御意見もお伺いしましたが、何といいましても、この九〇年代を構造調整の最後の段階と位置づける、こういうことでございますし、炭価の価格差、こういう経済ベースからいい
貴重な御意見、どうもありがとうございました。もう時間もございませんので、本当に申しわけございません、いろいろまたお伺いしたいと思うのでありますが、後日に譲りたいと思います。 次に、親松参考人に二、三申し上げたいと思います。 産炭地に参りますと、八次策の、それ以前からもちろんそうでございますけれども、特に八次策で、炭鉱地帯、産炭地の地域の状況を見まして、閉山後の対応というのは、結局いろいろな後始末といいますか、もちろん石炭に関係ございます石炭部を初めとします通産省や自治省、それぞれいろいろな対策を講じておることは、また、労働省等それぞれの省庁で対応していらっしゃることはわかりますが、しかしこれはいずれも法律にのっとった部分であ
今まで会社が持っておりました病院、また水道にしましても下水道にしましても、炭鉱が中心になって町づくりをしておったというところもございますから、その後を地方自治体が全部を引き受けるということは大変なことだと思いますが、通産大臣にも、過日委員会がございまして、現在の通産大臣は自治大臣もやっていらっしゃったわけでございますから地方の実態については詳しいわけでございますので、ひとつこの辺一は現状に即した措置をということでよくお願いをいたしたところでございますが、今後また、今お話ございましたことを基本にしまして、さらに現実に即した形でぜひひとつ進めていくように勉強していきたいと私どもも思う次第であります。 さて、赤平は八次策当初から住友さ
以上で終わります。
同僚委員からもいろいろお話がございましたが、若干時間をいただきまして、数点について質問さしていただきます。 大臣の所信表明をお伺いいたしましたが、現在の国内石炭鉱業の厳しい環境、状況等についてのお話、それから昨年六月の「今後の石炭政策の在り方について」の石炭鉱業審議会の答申を受けて、所要の政策について一生懸命努力をなさるという大臣のお話でございました。 二つは石炭鉱業構造調整対策、そしてまた産炭地域振興対策、諸般の状況についてのお話があったわけでありますが、後段の方に、総合的なエネルギー対策の一環として、海外炭の安定供給の確保を図るとともに、地球環境問題を踏まえたクリーン・コール・テクノロジーの開発・国際協力等を図ってまいる
石鉱害の答申の中にもこの石炭の重要性についてはいろいろ言われておりますが、さらに国内炭の役割ということにつきましては、それなりの評価といいますか、役割を担わなければならぬということも明記されております。一つは供給地域多角化に資するものでなければならぬということや、緊急時におけるエネルギーセキュリティーとして有効であることとか、国内石炭資源技術の保持、涵養が必要であるというようなことも「エネルギーセキュリティー」として記されておるわけであります。 確かに為替ということからいいまして、内外価格差の大きな中でありまして、今日まで関係者の最大の努力にもかかわらず、今日こういう現状の中にあるわけであります。しかしながら、この石鉱害の中にも
大臣、ぜひひとつまた御検討を積極的に進めていただきたい。できることでありますし、また大事なことだと思うわけであります。 時間がありませんから次に進みます。 先ほどの大臣の所信の中にもございますが、個々の問題につきましては私ども今日までこの八次策の経緯の中でいろいろ申し述べてきたところでございまして、また今後法案の審議もございますから、そういうところでまた石炭鉱業構造調整対策、これらのことについてはいろいろ申し述べさせていただきたいと思いますが、一点だけ、先ほど同僚委員からもお話がございましたが、今度の対策としていろいろお考えになっていらっしゃる問題の中で、石炭会社の新分野開拓を支援する融資制度を創設するとか施策の拡充を図ると
この計画を立てるに当たりましては、産炭地域振興関係各省庁等運絡会議、こういうところで通産省がつくりました案を提示しまして、いろいろ検討なさった。今後の計画を進めるに当たりましても、やはり各省庁間の連絡会議というのは必要なのだろうと思いますけれども、これはどういう形で、どういうふうにお進めになるのでしょうか。
