藤原房雄

次に移りますが、特別防除についてですけれども、六十二年の三月二十四日、衆議院におきます当委員会におきます附帯決議の中にも、「緊急伐倒駆除については、森林所有者の理解と協力を得て円滑に実施できるよう、その手続き等に遺漏なきよう努めること。」という附帯決議もございますが、実施段階では住民への徹底をということが第一条件になろうかと思うのでありますが、今日に至るもいろいろな団体、市民団体を初めとします、この特別防除、空中散布につきましては慎重を欠いているのではないかと思われるような提起がなされております。この空中散布に対します慎重でなければならないという再三にわたります附帯決議があるにもかかわらず、こういう声が出るというのは非常に残念なこと

薫蒸とか樹幹注入とかいろいろな対応策があるわけでありますが、空中散布というのはある面積のところ、しかも山林ですから平たん地ではないところが多いのだろうと思います。そういうところではやむを得ないところもあるのかもしれませんが、慎重でなければなりませんし、限定的でなければならない、こんな思いがしてならないわけでありますし、今日までもそういう議論が続いておったわけであります。 　空散にかわる防除方法というものについての研究というか、こういうものについてはいかがなんでしょうか。これは、農業における農薬散布につきましても、ヘリコプターでやりますと、ある高度からですと、どうしても広域的に飛散するということからいいまして、リモコンヘリを使ってと

時間ももうございませんので、次に森林法のことについて申し上げたいと思いますが、その前に松くい虫のことについて、前に附帯決議にもあったと思うのでありますが、誘引剤とか抵抗性品種の育成とか被害木の有効利用とか、こういうことについてもいろいろ御努力なさっていらっしゃるようでございますが、実効性の上がるように対応策をひとつ講じていただきたいと思います。 　今度、森林組合の合併助成法につきましては、五年間の延長とともに何点かについてまた改正が加えられております。これは昨年の森林法の改正に伴いましての流域管理システム、これにのっとりました諸問題を中心としましてでございますが、今一番地元の森林組合の方々からお話がありますことは、緑の効用をうたわ

もう最後、時間が来ましたので終わりたいと思いますが、当委員会には付託になりませんが、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案、これは林野庁も関係することであります八次計画、これを一つ一つ申し上げる時間もございませんが、この八次計画に対しましての林野庁、農林省としての治山治水に対するおおよその考え方、計画の基本的な考え方と、それから雲仙・普賢岳に対する対応、詳しいことはよろしいわけでございますが、この対応策について現在考えていらっしゃることをお聞きをして終わりたいと思います。

以上で終わります。

最初に、ウルグアイ・ラウンドにつきましてお尋ねをしておきたいと思うのであります。 　昨年の十二月、ダンケル・ペーパー、この例外なき関税化、これが最終合意案として出されたわけでありますが、それに伴いまして三月、それぞれの国別の約束表というのが提出をされる、こういうことであり、そしてまたダンケルの発言の中にもありますように、ガットも四月の中旬までにはまとめなければならない、こういうことが言われておるわけであります。 　この今日までの経過の中で、いろいろないきさつがございますが、最近特に私どもが注目をいたしておりますのは、アメリカとＥＣ、これが最近いろいろ協議をいたしているようでございまして、これらのことにつきましては農水省としてはど

随分大きい声で力説なさって、本当におっしゃるとおりなら私も心配してこういう質問をしないのですけれども、ブッシュ・コールの首脳同士の話し合いを初めとしまして、いろいろなこういう動きがある。私が心配するのは、ＥＣとアメリカとの間、またＥＣの中、こういう中で非常に相入れないといいますか問題のあることはよく存じておりますが、しかし、何とかまとめようというのが当初の話でございましたし、また、それぞれまとめていこうという意思の上に立ってこの話し合いをしてきたわけであります。そういうことからいいますと、今日までのガットのいろいろないきさつをかんがみますと、日本は他力的といいますか、日本が主体的に先導的な役割というのは果たしたことがないわけで、あっ

次は、十二品目につきまして、乳製品の輸入数量制限、これがガット違反ということで、六十三年の二月、パネルで裁定があったわけでありますけれども、日本はこれを断りまして、乳製品、でん粉、雑豆等につきます十一条二項（ｃ）の明確化ということを主張し、カナダとともにこれを訴えておるわけでありますが、今や日本の国も、乳製品を初めとしますこの十二品目につきましては、食生活の中でなくてはならない、非常に大きなウエートを占める今日になってまいりました。また、国も乳製品を初めとしますこれらのものに対しましては相当な力を入れてこの二十年、三十年やって、酪農の振興を初めとします諸施策によって、今日日本の国の主要な産業といいますか、位置づけに置かれるようなとこ

過日、予算委員会の分科会でも大臣にお伺いいたしまして、大臣もこれらの問題につきましてはきっぱりと決意のほどを申し述べておりましたが、先ほどお話がございましたように、だんだん大詰めに参りまして、非常に厳しい状況の中にあるということでさらにまた慎重な対応を迫られておるんではないかということで申し上げたわけであります。 　次に、きょうの主題でございます加工原料乳の保証価格につきまして、先ほども同僚委員のいろいろな質疑等をお聞きしておりましたが、私も、二十六日ですか、委員会がございましたときに、この乳価の問題についてもいろいろ申し上げました。また予算委員会の分科会におきましても申し上げたところでございます。 　今回の審議会に当たりまして

子牛の生産者補給金制度、これは前からあってそれなりの活動をしておったと思うのでありますが、加入率が現在は北海道で八〇％ですか、都府県で七〇％ということでありましたが、しかし今私がお聞きしているのは、実際酪農家の方々の乳用初生牛、ぬれ子の価格がこんなに急激に下がるということは、当初として予想もしていなかったと思いますし、またそれはこの補給金制度によりまして四カ月、十二カ月育てればその制度に乗るという、そういう上でのお考えであったんだろうと思います。しかし、これは牛肉の自由化という観点から見てどういう影響があるかということが主なる視点であって、酪農全体としてこんな急激なぬれ子の価格の暴落というのは想像はしていなかったんではないかと思いま

補給金制度によりまして、それに乗るためには最低四カ月は哺育する、そんなことも当然わかっておりますし、さらに、哺育すればということでありますけれども、こういうところでの議論では、確かに哺育すればそういう制度に乗っかるということですが、多頭化、百頭も百二十頭も成年を扱って搾乳をやっている、家族労働でまた百頭ぐらいですと大体五十頭ぐらい子供が産まれるというその扱いをするということは、こういうところの議論ならいいかもしれませんが、現場的にはこれは非常に難しいことでありまして、できることならもうやっていて、こんな議論なんかしないのですよね。先月から今月の初めにかけて私ども各地回りましたけれども、どこへ行っても出る問題は、そして大きくやっている

共同哺育の制度もあることは、また施設に対しましての補助、こういうことがあることも現地でも十分知っておりますし、それをやろうかどうかということについて地元ではいろいろな議論をしておる。ただで建つわけではございませんし、補助があったといいましても当然自己負担はあるわけでありますし、また管理をするとかその後の手だてのこともあるわけでありますから、一体これは、こういうことがあって共同哺育というものをすべきかどうか、特に頭数が多いところにおきましては相当大きなものになる、その負担をどうするかということがいろいろ問題になっておるわけであります。こういうこと等も制度的には全然ないとは言いませんけれども、今こういうことがしばしばあるとは思いませんが

言質をとられるのではないかと思って、慌てふためいて下げ要因もございますと一生懸命言っておりましたが、それらのことについては私どももいろいろなデータをいただいておりますからよく存じておるところです。しかし、こんな大きな急激な暴落といいますか、こういうものに対しまして、それなりに価格に反映がされてなければ農水省に対して不信を抱くだけじゃなくて、政治に対する不信といいますか、今日まで営々としてやってきた生産者の方々の立場に立ちますと、やはり諮問して答申を受ける審議会の存在というものは一体何だったろうかというこんな不信感を抱くことのないような正確なデータのもとにきちっとひとつ価格を決定していただきたいものだ、こう思うわけであります。 　今

そのほかに、三年度から地方段階でやっております畜産経営体質強化推進のための対策としまして畜産経営体質強化緊急特別指導事業、指導を強化しようというこういう指定事業もございますが、これらのことにつきましても、畜産経営の体質を強化する経営、財務の管理指導事業というのは非常に大事なことであろうかと思います。これらのことについても継続をして指導をしていく体制というものをしっかり進めていただきたい、このように思うわけであります。時間ももうございませんから、これは要望として申し上げておきたいと思うのであります。 　いずれにしましても、先ほどから同僚委員からもるるございましたし、私がまた長々申し上げるまでもないと思いますが、ここのところずうっと二

非常にきつい仕事である、生き物を飼っているということですから、酪農家や畜産農家というのは大変でありますが、それに対して農林省のいろいろな努力によりましてヘルパー制度というのが推進されているわけでありますけれども、今後のヘルパー制度の推進についての方途といいますか、お考えをひとつ聞いておきたいと思います。 　時間もありませんから、まとめて申し上げますが、できるだけコストを低減化させるということの上に立ちまして、さっきもお話ありましたけれども、後継者の方々が育たぬとかなんかというのはやはりいろいろな諸条件があるのですが、土地改良、畑かん事業をやりますともう二十年も三十年もかかって、巨額の投資をした負担を負いながらなかなかできませんとか

政務次官、るる申し上げましたが、それらの諸施策を着実に進めてこそ酪農の堅実な推進があると思うのであります。一つのことですべてがというわけにはいかないだろうと思うのであります。そういう点では多角的ないろいろな要素があるわけでございますが、ぜひ適正価格、また限度数量等の決定に当たりましては、この現在の現状というものを正確にひとつ把握をなさいまして、慎重にひとつお決めいただきたい、このことを最後に申し上げまして、政務次官の御決意を伺って終わりたいと思います。

以上で終わります。

最初に、三十年にわたります第一次から第八次までの石炭政策、エネルギー革命と言われます大変な変動の中にありましてそれなりに対応を迫られたという背景もございますが、大きな流れの中でこのたびのこの法案というのは、「今後十年間を最終段階として、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図るため、石炭鉱業の合理化及び安定のための措置並びに石炭会社等の事業の新分野の開拓を促進するための措置を講すみ」、こういう目的といいますか一つの大きな目標のもとに八法案が提出されたわけであります。 　考えてみますと、一つ一つの法律はそれなりの歴史的な経過がございますけれども、非常に重要な意味を持つものであるだけに、やはり相当時間をかけて議論をしなければならない。これが

一次から八次までの間についての経過と、それからそのときそのときの現状については当委員会でもいろいろな審議が行われております。それらの審議の経過を十分に勘案してということでありますけれども、それは審議の中ではいろいろな議論があり、このたびの法案につきましては参酌をしていらっしゃる点については私どももそれなりに評価をいたしますが、何せ国内エネルギーとして唯一の石炭が八百二十万トンですか、もう後のない状況の中で今後どうするかという、非常に歴史的にも大きな転換点を迎えている、こういうことであります。 　今までの議論は議論といたしましても、単純延長ということじゃなくて、中身のことについてはもっと深めなければならない諸問題があったのではないか

そういうことで、先々のことを考えてみまして私どもが危惧する一つの点は、石炭需要の量的拡大、こういうものが、この長期エネルギー需給見通しを見ましても、まだこの先需要が伸びるだろうと試算されておるわけであります。 　そういう中にありまして、かつての石鉱害の中での国内エネルギーに対する有効性といいますか、それなりに評価をいたしておりますけれども、それは技術的な温存ということや、いろいろな国内エネルギーとして考えなければならない点があります。しかしながら、国民経済的均衡点の水準のあり方ということが今後非常に重要といいますか、国内エネルギーを考える上においては均衡点の水準というものがどこに設定されるかということが非常に大きな問題になると思う