藤原房雄

畜産三法につきまして若干御質問申し上げたいと思います。 　その前に、昨年の十二月二十日、ダンケル事務局長からガットにおきましては例外なき関税化ということで、それ以来それぞれの国の対応が迫られておったわけであります。当時といたしましては、イースターの四月十九日ですか、その辺を一つのめどというようなことも言われておったわけでありますが、アメリカ、ＥＣとの間のいろいろな話し合いの中でなかなかこれが対立したものである、こういうこと等もございまして、最近の情報によりますと、二、三カ月延期をするといいますか、審議を延ばすというようなこと等も報じられておるわけであります。 　我が国におきましては、乳製品を初め米の市場開放につきましての関税化は

状況については今お話がございましたが、しかし日本的に言いますと、連休とかいろいろなことがこれから始まるわけであります。諸外国におきましてはまた様子が違うわけでありますし、今御報告の中にもございましたが、ＥＣでもいろいろな動きがあるわけでございます。緊張感を持ってということでございますが、大臣、これは緊張感を持って情報を収集するということが今後の日本の国の対応の唯一の姿勢のようにしか受け取れないのです。やはり日本の立場というものにつきまして、意思表示はしておるわけでありますけれども、もっと積極的な動きというのをとらないで待ちの姿勢みたいなことでいいのかどうか、その辺、大臣はどうお思いですか。

それでは法案に入ります。 　まず一点は、獣医師法の改正、それから獣医療法の制定、この経過と目的ということになるのかもしれませんが、昭和二十四年に制定以来初めての改正ということでありまして、それだけ社会情勢が大きく変貌した中での、それに対応するための諸施策というものがこのたび盛られているわけであります。一つは、獣医師の任務ということ、また、臨床研修とか獣医師の診療対象の飼育動物の追加とか、医薬品の投与及び処方に関する改善とか、獣医師による保健衛生の指導とか、こういうそれぞれについて、このたびの改正が見られたわけであります。これだけの大きな時代の変革の中でありますから、多方面にわたり、そしてまた根本的にも、第一条、現行法では法律の目的

もう質疑も最後でありますから、今いろいろお話まとめていただいたわけであります。今大事な点、何点がお話ございました。昨日からの委員会におきましても、臨床研修ということについていろいろお話ございましたが、午前中の竹内参考人のお話の中にも、卒業後の研修のことについてるるお話がございました。卒業後の必要性とかその重要性についてお話ございましたけれども、そのお話の中で、現在の大学の中での実習ということについてちょっと触れられておったんですけれども、最近動物愛護といいますかこういうようなこと等もありまして、各大学で実習用に動物をあやめるということは非常に困難を来すような状況になるというような意味のことをお話ございました。しかし、この大学の課程の

若林課長さんになってから大幅に増額になったのかもしれませんけれども、聞くところによりますと、確かに大動物についてのいろいろな単価等とありましても、それは輸送費から何から相当かかりますので、そういうのがなかなか見ていただけないということで非常に実験の機会が少ない、こんな話も聞いておるわけでございまして、お話のようにそういう学部に所属なさる方々が触れる機会がないということではどうも困る。最近は都市化が進んでおりますし、また、午前中の参考人がおっしゃっておりますように、動物をあやめる、そういうことを言ったら何もできなくなってしまうのかもしれませんが、最近はそういう考え方も非常に強うございますから、学校の中でできることというのは限られたこと

このたびのこの法律の中には、省令にゆだねているといいますか、政令で定める、省令で定めるということが非常にあるわけでありますが、一つは政令の問題であります。獣医師の診療対象について、獣医師法の第十七条で診療対象を拡大するとあります。政令で定めることになっておりますが、政令の基本的な考え方についてお伺いしておきたいと思います。

次に、獣医師によります医薬品の使用制限、これも獣医師法の第十八条に劇事業や生物学的製剤の使用について獣医師の診療が義務づけられておる。それに新たに「農林水産省令で定める医薬品」が加わったわけでありますけれども、最近食品に対する安全性ということが非常に叫ばれておるわけでありますが、こういうことからいいまして、食品になりますと厚生省ということになるのかもしれませんけれども、それ以前の川上であります農林水産省の対応というのも非常に重要なことになるのだろうと思います。これは省令で抗生物質、抗菌製剤、こういう薬事法の要指示薬、こういうものについても当然のことだと思いますが、このたびこのように定められたことは非常に時宜を得たことであると思います

それから、同じ省令に関することですが、獣医療法の第四条、診療施設の構造設備についてであります。 　これも詳細については農林水産省令で定めることになっているわけでございますが、小動物の診療施設においてはエックス線撮影装置とか入院施設が普及しておる、こういう現状からしまして、保安とか衛生という面について必要な基準を設けるべきだ、こういうことが言われておるわけでありますが、往々にして役所がこういう基準を設けますときに、経済面、確かにこの保安、衛生という面についてはきちっとしなければならないのは当然でありますけれども、規格ということになりますと、病院等におきます何か基準を定めなければならぬということになると、今まであります施設、こういうも

家畜共済のことについてでありますけれども、最近死廃事故が多発をしておりまして共済が赤字である、データ等を見ておりますとそうなっておるわけでありますが、死廃事故の多発の原因というのはどこにあると見ていらっしゃるのか。最近の家畜能力の向上と規模拡大、疾病の多様化それから増大、こういうこと等が言われているわけでありますけれども、今後ともに国際化の中で畜産業の高度化、生産性の向上、こういうことは避けることのできないことであろうと思うのであります。 　そういうことからしますと、こういう死廃事故ということはできるだけ事前に原因を追求して対策を講ずるということ等、家畜共済の赤字の増大の伴わないような、そしてまた保険料率を増大させる懸念のないよう

今お話ございましたが、経営の大型化に伴いまして個体中心から群とか農場単位という形での予防衛生、保健衛生の指導とか教育、対策、こういうことについてより力を入れていかなければならないと思うのです。これはぜひひとつ、人間でも予防医学ということについては重要性を増し、いろいろな形でやられておるわけであります。きょう午前中も巡回していろいろな予防対策をしているというようなお話もございましたが、まだまだそれは限られた範囲内のことだと思います。だんだん大規模化しております現状に即した形で、予防衛生に対する保健衛生等の指導、対策を充実させていただきたい、これをまずは申し添えておきます。 　最後になりますが、受精卵移植の現況、それからまた今後の普及

以上で終わります。

時間をいただきまして、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案と森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、数点にわたりまして質問をいたしたいと思います。 　質問に先立ちまして、本日、畜産振興審議会の酪農部会に、畜産物価格の中で注目されております酪農部会におきます加工原料乳の保証価格、政府の諮問、けさほど見させていただきましたが、一昨日、この問題についても、大臣は予算委員会等で出席できませんでしたが、私どもも現状を踏まえましていろいろなことを御提言申し上げましたし、また非常に緊迫した窮状にある、こういうことを痛切に感じまして、それらのことについての問題点提起をいたしました。 　大臣もこの審議会の審議の様子についてはお聞きに

では、審議に入らしていただきます。 　時間もありませんので何点かに絞って申し上げたいと思うのでありますが、まず最初に現状認識といいますか、この十五年間の経過を見ますと、林野庁としましても何とかこの原因究明、その原因に対する対策、こういうことで大変に御努力をなさったことは私どもよくその経緯を存じておりますが、今回の法改正に当たりまして主な点は、被害対策の対象松林の範囲の限定とか伐倒駆除命令の充実とか計画対象松林の区域の明確化、樹種転換の促進、こういう項目が今度の改正点の主なことだろうと思うのであります。 　これらのことにつきまして、新しい改正点をもってこれから五年間延長しまして対策に乗り出そうというわけでありますが、この十五年の長

現状を見ますと、ひところの最盛期に比べますと四割方ということでございますけれども、各地域別に見ますと、東北とか北陸、東山、こういうところは十五年前その割でもなかったのがだんだんふえておるという、地域によりましていろいろ状況があるようであります。中国は余り変わらないような状況にあるというように、都道府県別にも、いただいた資料を見ますと平成二年度より三年度の方が三％ほど増加しておるということですが、二十三都県では増加をし二十一府県では減少しておる。一県では増減なし。こういうことも言われておりますが、全国レベルで立方メートルとか平方メートルとかということになるとあれですが、実際対応策を講ずるのは都道府県単位ということから見ますと、そう減少

非常に気象にも左右される、湿気の少ない気温の高いときには非常に発生しやすい、こういうこと等もございまして、決して油断のできない状況にある。こういうことからいいまして、そういう気象条件になりますと激増する可能性も秘めているのではないか、こういう危倶を抱いているわけであります。 　いずれにしましても、現在までのことについては対症療法的なことについての対策であったと思うのでありますが、予防技術の開発促進、言うのは易しいことでありますが、どこまでできるか。こんなととを考えますと、予防措置に対する研究というものをもっと充実させなければならないのではないか。 　今度、新しい樹種転換を初めとします何点かについては確かに新しい手法というものが取

金をかければ防除ができるという単純なものじゃないのかもしれませんが、先ほど来申し上げておりますように山の仕事は大変に労働もきつい、そしてまた広範囲である、こういう中でのことでありますから、有効な手段があったとしましても、それを実施するには相当な経費がかかるわけでありますし、林野庁、一体この防除ということをしないということになると、これは一体どれくらいの被害になるのか。七千億とか八千億とかいろいろ試算なさっているようでありますが、膨大な日本のとうとい資源が失われるということ等も考え合わせますと、一千四百万どうするこうする、こういうところじゃない、研究開発とともに、もっと真剣なこの防除のための諸施策というのは講じられなければならないので

松林の限定というのは今度は都道府県知事等が行う防除の直接実施の松林を限定するということになるわけでありますが、百万立方からの被害が発生しているこういう段階では時期尚早ではないか、こういう声も聞かれるわけであります。それから都道府県実施計画の対象松林の絞り込み、これは国や都道府県が市町村とか松林所有者の方々に現在以上に防除の負担を負わせることになるのではないか、こんなことも考えられるわけでございますが、これらについてはいかがでしょうか。

次に、樹種転換ですね。樹種転換、今度新しくこういう考え方が入るわけでありますけれども、伐倒駆除はどちらかというと迅速な対応ということではありますけれども、樹種転換には非常に時間がかかるし、所有者に人手や費用がかかる、こういう面があろうかと思います。今後の樹種転換を推進するに当たりまして、今後どういう考え方でこれを進めていこうとするのか、今日までもこの樹種転換ということについてはいろいろ議論されておったわけでありますが、現状、この進捗状況とか、進まない原因とか、こういうこと等について、樹種転換にまつわります諸問題について、お伺いしておきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、岩村委員長代理着席〕

今度の改正の中で補完伐倒駆除が追加されておりますけれども、これはどのぐらいのことが見込まれているのか、ちょっとお伺いしておきたいと思うのです。

今日までの十五年にわたります経過を踏まえまして、被害を受けたところ、また防除をいたしましたところ、いろいろあるわけでございますが、被害を受けたところについてその後どういう管理をしてきたのかというこの対応ですね、被害地域に対する。一回被害を受けたところにつきましては、それなりの対応策がその地域、地域に即した形で講じられるのだろうと思いますけれども、防除ということについては、私どもは頭が働いて、どうするかという対応策、これを真剣に議論するのでありますけれども、その被害を受けた地域についての後の管理はどうなっているのか、それをちょっとお伺いしておきたいと思います。