藤原房雄

当面する諸問題について何点かお伺いをする次第でございます。 　最初に、現在一番の関心事といいますか、減反緩和のことについてお尋ねを申し上げたいと思います。 　合理的水田営農緊急促進事業、こういうことで昨年、作況指数九五、そういうことで今後の需給見通し等から十三万ヘクタールについての緩和が打ち出されまして、これに協力するようにということでございます。新聞にはちらちらその進行状況というのが出ておるのでありますが、公に農水省から現状等についてお伺いをしておりません。 　私どもも、これがどういうふうに進行しているかというのは非常に関心がございまして、今日までずっと減反をしておりました、そしてまた集団転作、こういう枠組みの中でどれだけの

現場の方々とお話しいたしますと、非常に苦労している中で、このたび協力をしなければならぬということで、知恵を絞り合っておるということであります。政府の方のこの事業に対する予算等につきましても、新規事業として十六億二千三百万円、合理的水田営農緊急促進事業等のための予算ですね、それから用水路整備等につきましては四億五千八百万円、こういうことでありますから、自己負担分が非常に多い。市町村、またそれから地方自治体や農協、そういうところでバックアップをして何とかやっておる。 　こういう現状からしまして、農家の方々が異口同音に言うことは、こういう中で、非常に厳しい中でも協力をするわけでありますから、一番自分たちにとって厳しいのは単年度限りという

需給云々ということも十分わかりますけれども、とにかく今回相当な目標突破するような状況であるのかという、そんな考えもありましたが、現在もう米に対する魅力、そしてまた復田力、こういうものが想像以上に落ちておるという現状、こういうものが端的にあらわれておるのじゃないかという、そんな感じもします。そんな、緩めたからといって三十万も四十万も一遍に手を挙げるなどという状況にないという現実をしっかりひとつ踏まえ、このたびその困難の中協力しました方々に対しまして、行政として十分な配慮をすべきである。大臣のおっしゃることはそこだろうと思うのでありますが、ぜひひとつ行政上今後の配慮をいただきたいものと思うのであります。 　話は変わりますが、漁業問題、

大臣もその辺の認識については同じだろうと思うのでありますが、一人当たりの所得、勤労者それから農業者、これと比較しましても、農林省からいただいた統計を見ましても、漁業がずっと低いという現況については統計の中にはっきりとあらわれているわけであります。そういうことからいたしまして、漁業の活性化といいますか、非常に緊急を要する、こんな気持ちで御質問するわけであります。 　最初に、北海道の漁業につきましてはロシアとのかかわりが非常に多いわけでありますので、この問題から入らせていただきたいと思います。 　一つは、ロシアのトロール漁船の根室海峡での操業問題でありますけれども、六十三年十二月以降、根室海峡におきますロシア共和国の大型トロール漁船

根室海峡の水産資源の状況調査ですが、中間ラインから内側については道の水産試験場が行っているのですけれども、外側といいますか向こう側の方については調査が行われていないわけでありまして、根室海峡全体の資源調査というものをやって、その資源の状況というものを見なければならないのじゃないかと思うのですが、水産庁としてのお考えを聞かせていただきたいと思うのです。

資源調査ということでありますから、粘り強く、また機会あるたびにひとつ念頭に置いていただきたいものだと思います。 　それから、報ずるところによりますと、ロシア共和国は四島周辺においての韓国漁船の操業を認めるということが報じられておるわけでありますが、領土返還を熱望しております。辺の方々にとりましては非常に容認できないことだと思うのであります。日韓のことについては、今日まで交渉に当たりました外務省から交渉の現状、それからまた、日韓漁業関係につきましては水産庁としての今後の対応、これらのことについてお聞かせいただきたいと思います。

これからの日本とロシアとの漁業関係を見ますと、相互互恵の考え方と、それから合弁方式による漁場の確保、こういうことが非常に重要であろうかと思うわけであります。その推進のためには、政府の漁業外交とか経済協力というものが不可欠であろうかと思うのでありますが、さらにまた、個別の合弁事業や洋上買魚についても政府のバックアップが必要であろうかと思います。 　この買魚につきましても行政のバックアップが重要であるということは、ことし各地を回りまして、合弁とか買魚というのが行われましたが、時期がちょっとおくれたためにスケソウの十分に入っていないものが多かったとかいろいろなことがございまして、もう少しスムーズにいけばというこんなこと等もございました。

海上保安庁の体制の強化についてでありますが、平成三年度は新鋭の巡視艇「あさかぜ」が配備になったということでありますけれども、釧路海上保安部の管轄、これは道東方面それから北洋、ただいまいろいろ御答弁ありましたように非常に大事なところでもございますので、地元からもぜひ、広大な地域であるだけに保安体制の強化ということで、砕氷機能を有する巡視船を増隻してもらいたいということと、それから中型ヘリコプターの増機、こういうこと等で一段と強化を願いたいということを言われておりますが、これらに対しまして、海上保安庁はどのようなお考えを持っていますか。

十分にひとつ現状を分析しまして、世界の三大漁場と言われる重要なところでもございますし、またいろいろな今後の動き等もありますので、今後の保安体制の充実ということでひとつ御考慮いただきたいものと思います。 　次に、公海イカ流し網漁業の禁止問題でありますが、国連の決議によりまして本年で禁止になるわけでありますが、転換する漁法の開発のめどは立ったのかどうか。公海イカ流し網漁業のすべてが転換できるのかどうか。また、減船をしなければならない場合には、政府が責任を持って十分な救済措置を講ずべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。

今日までも相次ぐ減船ということで漁場も公海からだんだん狭められておりますので、対策といいましてもなかなか困難だろうと思うのでありますが、ひとつ積極的な広範な、そしてまた総合的な観点からお取り組みをいただきたいものと思うわけであります。 　その中で、さらに韓国のイカ流し網漁船、これが日本の二百海里内で操業するというような危惧の声もあるようでありますけれども、我が国のイカ流し網漁業の禁止という問題との関係でこういうことのないような断固たる対応をしなければならないと思うわけであります。この点についてのお伺いをしたいということと、それから最悪の場合減船ということも考えなきゃならぬということでありますが、今日までも引き続く減船の中で、政府に

今、資源の管理型漁業ということが言われるわけであります。これも非常に大事なことでありますが、なかなか調整が難しいということであります。 　沿岸漁業と沖合底びき網漁業との協調操業体制づくりということでありますが、まず一つは、沿岸漁業と沖合底びき漁業の協議の場づくり、協議をする場というものも現在まだ十分に形成されていない。これはやはり、知事の認可、それから大臣の認可というそれぞれ違う立場にあるということもございまして、それぞれの行政が力を入れなければこういう恒常的な協議の場というのはなかなか推進できないのではないか、このように思うのであります。 　それから、夏季調整等につきましては、底びきの禁止ライン、こういうものに対しましても、そ

日本海を初めとしまして北海道周辺の漁業資源の停滞といいますか、非常に著しいものがあるわけであります。特に武蔵堆それから襟裳堆とか、こういうところにつきまして、長年にわたります韓国漁船の底びき網の操業が資源を枯渇させたと言っても過言でない、こういうことが言われておるわけであります。 　去年の暮れから日韓漁業関係についてはいろいろな協議が行われたわけでありますが、資源の回復ということにつきまして、日本でも自主規制をしておるわけでありますから、当然それに準じた形で資源を回復するための努力というものを自身もしなければなりませんし、また今まで韓国漁船の底びきが大きな支障であるということであるならば、これに対するさらにまた粘り強い交渉というも

今日までは漁場に恵まれ、北海道には漁業の漁獲高というのはそれ相応にあったわけであります。しかし最近の日本海沿岸を初めとします海流の変化といいますか、それからまた自然条件の大きな変化によりまして、そういう今までとれておりました漁業というものが大きくさま変わりをいたしました。北海道でも真剣に培養殖事業というものに取り組まなければならない、そういうところに参りました。 　つくり育てる漁業ということは早くから言われ、本庁におきましてはいろいろなことが推進されておりますけれども、北海道は緒についてこれからということだろうと思うのであります。それは非常に季節の厳しい中でのことでありますから、どこでもできることではないのかもしれませんが、しかし

次に、過日も申し上げておりますが、稚内からずっと道南方面まで、トドの被害というのは、動物愛護という一面もございますけれども、被害額が年間二億を上回るという現状でございまして、これに対する対策といいますか、一つは防衛措置、それから救済措置、これらの角度から見ませんと、さらにまた、襟裳の方ではゴマフアザラシ、こういうことで、漁民が一生懸命やりましても、ちょうど十二月から五月ごろまでということですから四カ月、五カ月仕事が思うようにできない、そしてまた、二億を超す大変な被害を及ぼす、こういうことが毎年行われるわけでありますので、このことについては以前の委員会でも申し上げたのでありますけれども、さらにひとつ防衛措置や救済措置、被害措置、これら

午前中もございましたが、私も密漁のことについて、沿岸の振興策については先ほどウニ、アワビ、それらのことについてお話し申し上げましたが、従来はウニ等につきましては無主物という考え方もございましたが、本年の三月札幌地方裁判所室蘭支部で判決がございまして「不法行為法の保護法益は被害者の所有権のみでなく、法的権利及び法的に保護されるべき生活上の利益でもよいと解すべきところ、一定の海域内で独占的排他的に魚類及び「うに」等の海産物を採取できる権利は漁業権として法的に保護されるべき権利と言うべきである。」こういうことが言われたわけであります。 　せっかく沿岸漁業、培養殖、こういうことをされて努力しているにもかかわらず、密漁ということが頻繁に行わ

次に水産物加工業、加工流通のことではありますが、一つは水産物中核流通加工施設整備事業、これは明年新しい事業になって組みかえることになるわけでありますが、釧路へ参りますと、釧路機船漁協の施設の更新、製氷、冷凍等の施設整備事業、これを採択していただきたいという強い要望がございました。ぜひひとつこれもまた御検討いただきたいと思いますし、また、中小企業庁の特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法、新しく今度法律ができたわけでありますが、北海道におきましては釧路、根室、函館、稚内また小樽など中小水産加工業の製造業、この活性化のためにこの法律を生かしていかねばならない、こう思うわけであります。 　水産庁それから中小企業庁におきまして、これら

最後になりますが、沿整事業とかそれから沿構事業、これらのことについてもいろいろお伺いしたいと思ったのですが、時間もございません。最近、漁業のあり方、周辺環境の変化、こういうことで漁港とか漁港環境の整備、都市住民が海に親しむとか、漁業と触れ合う場、こういうようなことで最近はいろいろな計画が進められておるようであります。釧路におきます千代ノ浦漁港の早期完成とか、桂恋漁港の拡張整備、こういうことについては強い要望がございまして、また稚内の宗谷漁協の富浦漁港についても、従来の大きさより漁船が大きくなって、それに準じた形の利用しやすい漁港にということをなかなか進められないということでございますが、これらのことについても十分ひとつ時代の大きな変

参考人の皆様には、大変お忙しい中おいでいただきまして、また貴重な御意見を賜りまして心から感謝を申し上げる次第でございます。 　限られた時間でございますが、それぞれの参考人に何点かお伺いをしたいと思います。 　最初に、松旭参考人にお伺いをいたしますが、先ほど、最近の農業を取り巻く諸情勢についてのお話、そしてそれに対します農協の取り組みの大事なこと、るるお話がございました。 　このたびの農協法また合併助成法の改正につきましては、先ほどお話もございましたように、事業内容の充実とか経営管理体制の整備とか事業譲渡規定の整備や、また理事会制の法定化を初めとします。その他の問題についての規定が盛られたわけでございまして、これは今日までの総合

御婦人の方は御婦人の方で婦人部とかいろいろな立場でそれなりの活動をしておりますから、そのことについては私どももわかるわけであります。しかし、今あらゆる分野に婦人の方々の活躍の場、そしてまた意見を述べる場が非常に開かれておる、こういう時代に即しまして、これはちょっと時間のかかることかもしれませんが、ぜひひとつまたこういう点にもお力を注いでいただきたいものと思いますし、そういうことでちょっとお伺いしたわけでございます。 　時間もございませんので、次に、営農指導のことについてお二方、三宅参考人と氣賀澤参考人からいろいろお話がございました。これは先ほど松旭参考人からもお話がございましたように、組合員の期待にこたえる立派な組合をつくるのだと

以上で終わります。