藤原房雄

終わります。

私も、今問題になっておりますこのガットのことにつきまして、また国際諸問題についての若干の質問をしたいと思います。 　一つは、同僚委員からもいろいろお話がございましたが、まずアメリカとＥＣとの長年にわたりますこの問題が解決をして合意ができた、こういうことでございまして、そこから、今まで鎮静化といいますか、ほっておいたわけでは決してないかもしれませんけれども余り大きな問題として意識をしなかったことがにわかに浮上してまいりまして、きょうもまた緊急にこのような委員会を開くことになったわけでありますし、また予算委員会におきましても、いろいろ質疑がなされたわけであります。 　私どももこの交渉に当たりまして、やはりかつての牛肉・オレンジのとき

より理解が深まるような御説明をしていただくのならいいのですけれども、疑問がわくような話がだんだん広がっていくということになりますと、その中には何かあるのか、こんな思いに駆られるような御発言、これは立場上ひとつよくお考えいただいて御発言いただかなければならぬと思うのであります。 　きょう外務省の方も来ていただいておりますので、最初に外務省に関係のあることだけお伺いしておきます。先ほど同僚委員からもお話があったかもしれませんが、確認ということでお話をいただきたいと思うのであります。 　一つは、今後の日程ということになるわけでありますが、本日ＴＮＣの日程協議がなされていることになっているわけであります。引き続きまして、閣僚級の会合もあ

それともう一つ外務省にお聞きしておきますのは、今度ＥＣとアメリカとの合意がなされた、こう言われておりますけれども、しかしながら、ＥＣ内部が全部合意しておるのではございませんで、フランス、一部ドイツなんかでも反対の運動があるというようなことも報じられております。特にフランスの農民の大きな動きというのは報じられているところでありますけれども、外務省としては、これらのことについてもいろいろ情報収集なさっていると思うのでありますが、フランスの動き等についてはどのように受け取っていらっしゃるか、ちょっとお伺いしておきます。

あといろいろお聞きしたいこともございますが、外務省の方、もう結構です。終わりました。 　第一義的に交渉に当たるのは外務省ですから、外務省の理解とかいろいろなものが大事なのだろうと思いますけれども、今は農林水産委員会で農林水産大臣を中心としていろいろ討議をしているわけでございますので、大臣を中心にして御質疑をしたいと思います。 　今外務省からお話がありましたが、フランスも国内的にいろいろな、農業問題だけじゃなくてほかのトラックにつきましても意見があるようで、議会でも大変議論をしているようであります。これが今後の交渉や何かにどういう影響を及ぼすかということ等については当然考えなければならないかもしれませんけれども、この一年、去年の十

農林大臣の談話にもございますけれども、ドンケルの合意案で、修正のための会合で一応米国とＥＣの基本合意がなされた、ここで初めて多国間の交渉の場が開けたということでありますけれども、なぜ我が国が今日まで要求していながら多国間の交渉の場が今日まで持てなかったのか、これはどうでしょう。

まあこれはガットの運営とかなんとかいろいろなことがあるのだろうと思いますけれども、しかし八月三十一日から九月の二日、ダンケル・ガット事務局長が日本に参りまして各関係者の方々とお会いした。田名部農林大臣も八月三十一日ですか、八月三十一日にお会いしましたときに四項目ほどいろいろ提起をし、ダンケルからいろいろなお話があったようでありますけれども、詳しいことを一々お尋ねするのもどうかと思いますが、半年前のことですから。その中でも田名部大臣、最終合意案について、問題を抱えている国が集まって話し合い、現実的な解決を見出し得るようにすべきである、こういうことと、それから輸入国と輸出国の事情を踏まえて、双方の立場に精通しているダンケル事務局長が調整

それぞれの立場できょう質疑がありましたけれども、確かに何もしなかったとは言いませんけれども、主張したとか意見を述べたとかいろいろな機会をとらえてとかということは、それは役割としてしなければならないことでありまして当然のことでありますが、しかし、今ここで私ども最も危惧することは、その主張したことが通らなければならない、通さなければならないということです。この大前提があるわけでありますから、せっかく一生懸命やってきたのですけれども、何がありましてかにがありまして、頑張りましたけれどもだめでしたではだめなのです。 　そういうことからいいますと、八月時点で、今大臣一生懸命、三十分の約束の時間を一時間しゃべったようでありますけれども、その中

こんな大事な交渉に当たっている大臣をかえるような総理大臣じゃいかぬと思いますし、いい人はしっかり頑張ってもらわなければいかぬと思いますし、頑張りましたけれどもだめでしたなんというのじゃだめだし、とにかく本当に日本農業、これは農業だけじゃなくて日本の農村 社会の崩壊または日本の環境破壊、こういう大きな次元で今論じられておるわけであります。そしてまた国際的にも、ウルグアイ・ラウンドの話がありました当時とは違って、最近は飢餓民族が非常に多いということ等も叫ばれておりまして、食糧というものが世界全人類の中で決して満ち足りている状況ではないということ等もあわせますと、日本でつくれるところでつくらない、価格差のためにという、そんなことが許され

それと、最近のＩＱ品目であります近海魚ですね。イカとかサバとか、これは市場アクセスグループに入っておるわけでありますけれども、この近海魚につきましても当然この影響があるわけで、今後の推移については注意深く見守っていかなければならぬと思います。特に近海魚につきましては魚場が隣接区、韓国や何かと非常に関係する、同じであるという魚場の関係等もありまして、重要な課題として見落としてはならないと思うのでありますけれども、この近海魚等のことにつきましても、水産庁の関係の方がいらっしゃったらぜひひとつしっかり見守っていただきたいと思いますが、いかがですか。

漁業の話が出ましたので、それにつけ加えてお話ししたいと思うのです。 　漁業に関係することでお話ししたいと思いますが、過日、北海道の水産試験場、それからことしですか東北の水産試験場に参りましたけれども、農業についても漁業につきましても、試験研究というのは非常に大事なことだろうと思いますし、それなりに努力をなさっておることはよくわかりますが、最近文部省所管の大学の工学部、理学部におきます施設、試験研究等におきます研究費の足りなさとかいろいろなことが問題になっておりますが、私ども参りまして、農林省関係の試験研究の機関で人員が足りないとか予算が足りないとかという、そういうことは声には出しませんけれども、我々が見ましてやはりもっと、統合した

話があちこち飛んで申しわけないのでありますが、今度減反緩和が行われたのでありますが、これは前にも私申し上げたから、ちょっとこの機会にお話しさせていただくのでありますけれども、公共壊廃を初めとします壊廃部分をどう見るかということであります。 　これは、ある地域で減反面積が決まりますと、その中でカウントをどうするかということになるわけでありますが、私は、二、三年前になりますか、申し上げたのは、札幌のようなどんどん壊廃 の進んでいるところ、そしてまた耕作している水田面積の少ないところ、それから隣接する町村、石狩支庁、こういうところにおきましては、公共壊廃でどんどんつぶれますと、その分を今度は近隣の農村で減反面積を受けなければならぬとい

時間もなくなりましたので、要望だけいたしておきます。 　昨日ですか、報道によりますと、米議会の会計検査院の報告ということで、日本の競走馬市場の障壁は最も厳しい、こういうことが報じられております。これはもう過日来いろいろ御提起を申し上げ、また一番これに携わっていらっしゃいます小平先生からもいろいろ御指摘があったわけでありますが、外国産馬の出走制限緩和計画ということでお話し合いがあったようでございます。これは厳しいと言われますけれども、日本の国のいろいろな体制がございまして、これは生産者とそれから中央競馬会とどういうところでお話し合いをするかという、これはずっと膠着状態が続いておりましたけれども、今申し上げた緩和計画である程度お話が成

大臣初め農水省の皆さん方には、もうけさ方まで、書類が先ほど届くということでありますから、大変な御努力をなさって本年度の米価の諮問案をおつくりになったと思います。このことにつきましてはまた後ほどお聞きをいたしますが、与えられた時間がわずかでございますので、簡潔にひとつ大臣に、そしてまた、同僚委員から個々の問題についてはまだ御質疑をいただくという、こんなことで進めていきたいと思います。 　最初に申し上げたいのは、この米の問題が議論 になるときには、まず、私ども念頭にありますのはウルグアイ・ラウンドの問題でございますが、アメリカ、ＥＣとの間の話が難航いたしておりまして、不透明な部分もございます。しかし、これは決して、将来どういうふうに

ダンケル・ペーパーの関税化というのは完全自由化でありまして、私ども公明党としましても断固これは、完全自由化につながるようなことに対しましてはこれを阻止しなければならない、こういう考え方の上に立っているわけでございますが、現在も安閑としているのじゃなくてそれなりの努力をしているという局長のお話でありますけれども、具体的にはどんなことでこれに対応しようとするのかということ。 　それから、最近新聞等を見ますと、大臣がアメリカやカナダに訪問なさる、こういうことも何か聞いておりますけれども、こういうこと等で、この訪問もこれらのことに対する何らかの関連があるのか、また七月一日には日米首脳会談が予定されておる、こういうことも聞き及んでおるわけで

きょう各紙を見ますと、ある新聞には佐藤総務会長の講演の内容が出ておりまして、「将来にわたって日本だけがコメを自由化しないのは通らない。国際社会で堂々と四つ相撲を取れるようにしなくては」ということを述べたということが載っておりますが、その前提として「自由化の前提として「三年、五年後に堂々と（コメ輸出国と）競争できるよう農業の体質改善に努力をしなくてはならない」」こういうお話をしたということでありますが、最近、今大臣お話しのように、ＥＣとアメリカとの間の話ということで、米価その他のこと、また新政策の問題等で私どもの頭はこちらの方にどっちかというと行っているわけでありますが、しかし、ウルグアイ・ラウンドのことについて決して等閑視しているわ

農基法から三十年ということですから、これだけ世の中が大きく変わっているにもかかわらず、農業というのは依然として同じ体質である。こういうことから、新しい方向性をということも、私どもも声を大にして叫んだ者として、これに取り組まれた姿勢というのは私どもは非常 に評価をいたしますが、非常に難しいこういう状況の中で、これの作業を進めるというのは大変なことだろうと思います。しかし、農家の方々は、どの方にお会いいたしましても、やはり希望の持てるというか、希望の持てるような農業施策、目標、そういうものをよくおっしゃるのでありますが、こういうことからいいまして、やはり新政策というものが農民に希望を持たせる、そういうものであってもらいたい、こう思うの

政府の決定する米価、先ほどいただきました平成四年産米穀政府買い入れ価格、「据置きとする。」ということでありますが、この米価を初めとします価格政策というのはここずっと抑制傾向にありまして、政府米価はもう五十一年の水準を下回っているというのが現状であります。ここ四年、五年の間に二一％も米価が下がる、こんな現状であること、こういうことの中で自主流通米の拡大によりまして、政府米価というのは稲作農家にとっては従来のような大きな役割を果たすのではなくて、全体の米価の下支え、政府米価というのは下支えという役割になってしまったのではないか。稲作農家の収入の七割を占める自主流通米と、三割の政府米の収入によって賄われている、自主流通米に依存傾向が強まっ

最後になりますが、今日までの価格抑制的な思考というものが、専業農家そしてまた大規模農家ほどその影響をもろに受けておる。北海道は専業農家が非常に多いので、いろいろな数字等、私持っておりますけれども、三％、四％価格を抑えますと数十万から数百万の減収になる、こういうことから、今後の新政策についてもそうですが、専業農家の、そしてまた後継者の方々の諸対策というものに対しまして、大規模化をすぐ志向するわけでありますが、それは当然そっちの方も向かなければならぬと思いますけれども、そのためには専業等をもう少ししっかり把握をしていただかなければ、言っても大規模化の方向とい うのは、土地の流動化の難しさとともになかなか進まないと思うのであります。

一回ひとつ行ってください。