このことについては災害の委員会でもいろいろ聞きまして、それから一カ月、一生懸命当局としましても頑張ってやっていらっしゃるようでございます。 当委員会は農林水産省に関係することでございますが、私が申し上げるまでもなく、一つは、酪農地帯に穀物、飼料、えさの荷揚げの埠頭、地盤沈下によりますものと荷揚げの機械の故障という、これが北海道の酪農地帯で比重を占めます根釧とか十勝方面の北海道の酪農に大きな影響をも たらす、こういうことで、私どもは非常に関心を持って一日も早い復旧を望んでおったわけでありますし、そのことをお願いをいたしておったわけであります。このことについては、今お話ありましたように一生懸命頑張っているようでございます。これはぜ
ぜひ漁業につきましても、水揚げ日本一でありました釧路が一位の座を譲る、こういう状況の中にありまして、また酪農につきましても、今乳価が目前になっておりまして、現状についてはいろいろ試算なさって、またお調べになっていらっしゃることだろうと思うのでありますけれども、こういう状況にかんがみまして、生産者に最小限、負担をかけないような形で、これらの被害の復旧等につきましての御努力をぜひひとつ御配慮いただきたいと思うのでありますが、大臣、いかがでしょう。
国務大臣という立場にあるわけでございますから、それから各省庁との連携ということで、これは災害委員会でも申し上げましたが、国土庁も中心になって各省庁間の連絡をとるだろうと思うのでありますけれども、積極的にひとつお取り組みをいただきまして、せっかくここまで積み上げてまいりました酪農にしましても、また漁業にいたしましても、非常に厳しい環境の中でそれらのものが守られるような農林省としての御努力をいただきたいことを重ねて申し上げておきたいと思うのであります。 次に、今、加工原料乳保証価格と加工原料乳の限度数量、これがいよいよあと二、三週間の後に決定するときが来たわけであります。このたびのこの加工原料乳の保証価格のことにつきましては、農業団
今もお話ございましたように、牛肉の自由化に伴いましてのぬれ子を初めとします老廃牛等の急激な暴落によりまして、今まで負債を補う大きな部分でありましたものが、それを失うということで、経営が大変厳しくなったことはもう御存じのとおりです。ですから、今回の農業団体等の要請の中にも、価格と所得政策というものは一体不離のものであって、乳価の安定というものが第一に大事なことだろうと思います。 価格政策と一体の中で所得政策というものの実現を図ってもらいたいという要望が出されているわけでありますが、これはまさしくそのとおりだと思います。乳価が上がることは当然その安定化をなしていくものでありますけれども、諸情勢の中でそんな大幅なことができるわけないだ
ここの答弁だけじゃなくて、ぜひ真剣にお取り組みをいただきまして、農家の経営全体としてコスト低減につながるような安定的な方向に進むようにぜひ御努力いただきたい。 それから、農家の畜舎等につきましても、建築基準法にのっとってつくらなければならぬ、そういうこともどうかという、これは農林省だけのことじゃないかもしれません。また、自動車の運転免許のことにしましても、整備のことにいたしましても、そういう諸問題の解決といいますか、そういうものが相伴って総体として安定経営の方向性が見出せるのじゃないかと思うのです。今までも何もしなかったということではないと思いますけれども、こういう厳しい環境の中にありまして、より一層こういう問題の解決に御努力い
これから審議会に諮問をして検討をいただくのだろうと思いますけれども、その前に、農水省としましても、今大臣のおっしゃったように、積極的に農村婦人の方々が参加できるような農業者年金、そのための環境といいますか、農村は長い歴史があるわけでありますから一概にはいかないのかもしれませんけれども、逐次その方向性を模索しながら加入、この決議が実現できるような方向で一歩一歩ひとつ進めていただきたい、このことを強く要望いたしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
一月十五日、釧路を襲いました地震につきまして、被災者が非常に多うございました。被災なさりました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、関係省庁におきましても、いち早く現場に参りましでいろいろな調査をなさいました。私どももまた現場に調査に行かしていただきましたが、今までにない大変な被害の現況でございまして、いち早くこの対策を講じなければならない、こういうことで視察を終わってまいったところでございます。 この状況につきましては、どんどん被害状況やまたその対応策については各省庁で積極的に進められておりますので、いろいろ動いておるといいますか、進んでおることだろうと思いますので、被害の実情に合わせで今日どういう対策を講じておるか、今
これは各省庁に共通の問題でありますが、特に学校施設ということでありますので一言申し上げたいと思うのでありますが、厳寒の一月に被害があったということで、これはもう建設関係やまたほかの省庁にも関係いたしますけれども、非常に凍土の中で、厳寒の中での被害、こういうことで、学校の中にはまだ木造の校舎があったり、また表面、被災の状況がわかりませんが、中の施設が、学校施設に相当被害があった、こんな感じをいたしております。そういうこと等もひとつきめ細かにこのたびのこの被害につきましては把握をしまして対応していただきたい、こう思うのであります。どうですか。
しっかりお願いします。寒いところですから、ひびが入りますと、そこから冷たい風が入ってくるということ等もありまして、東京にいて考えられないいろいろなことがございます。 それから、暖房器具が非常に破損しておるということも言われておりますし、原状回復、原状復旧というのが原則になっておるわけでありますけれども、このたびのような七・八というような被害というのはそういつもあることではないのかもしれませんが、今後の学校におけるそういう施設等についてのあり方等も十分に検討していただきたい、こう思うのです。 次、農林水産省にお伺いしておきますが、農林水産それぞれの被害の現状、それから今後の取り組みについでお伺いしておきます。
次、厚生省、お願いします。
厚生省につきましては、今回こういう水道とか、厚生省の場合、施設関係はもちろんですけれども、救急医療体制について、地元の医師会でも非常に電話がかかりづらくなったり、いろいろな問題がございまして、新しい体制をつくらなきゃならぬとか、それからテレビ、無線、こういうものを使ってということでいろいろ検討しているわけでありますが、この医療体制も実は非常に大事なことでありますから、恐らく検討なさっておると思いますけれども、担当の古いらしていますか。
時間がございませんから、各省庁のことについて一つ一つ申し上げたいことはいろいろあるのですが、一番大事な今度の被害について私が考えておりますこと、また過日の調査で痛切に感じましたことを申し上げたいと思うのであります。 まず都市化と地震被害という、こういう観点から見ますと、ある学者の方の言われるには、災害は進化するという言葉がございますけれども、まさしくそういうことが考えられるような現況ではないかと思います。 関東大震災のときには火災が中心でございました。新潟地震のときには石油コンビナートや砂地盤の液状化ということが一つの大きな課題になったと思うのであります。また十勝沖地震のときには鉄道とか道路とかの被害が非常に多うございました
この宮城沖地震のときに私のうちが十八メートルの盛り土の上に浮かんでいるとはっゆ知らなかったわけでありますが、この地盤ということについては、非常に、自分がそうであったから関心を持って、各町村で地質地図、こういうものを公開すべきだということを言いました。皆さん方も一生懸命努力をなさって、これはその意思があればできるような状況になったと思うのでありますけれども、今国土庁からお話がございましたが、この液状化マップということについても今鋭意御努力のようでございますけれども、宅地造成法でいろいろな規制はございますけれども、それは一つの方向性といいますか、厳格な規制の上に立っているわけじゃありませんから、やはり土地状況とか、そういうものの情報が得
大臣に所感をお聞きしたのじゃなくて、地盤のことと、それから液状化マップ、こういうこと等具体的なことについて、国土庁もお取り組みのようでございますので、ぜひひとつ英知ある、英知豊かな皆さん方が同じことを毎年地震のたびに繰り返すことのないように、ひとついろいろな検討をしていただぎたいし、また、九〇年代は国際災害年ということで、来年は日本の国で開催するという、こんなことにもなっておりまして、災害の多い日本の国としましては、それに対する技術力とかいろいろな面で他国に貢献できる面もあるだろうと思います。それはそれとしまして、国内的にはやはり悲惨な災害が起きないように、わずか三十秒か四十秒で一生かけでつくりました財産が一瞬の間に失ってしまうとい
委員長からの視察報告にもございましたように、釧路港のアンローダーの全面修復には相当、三十億近い金額がかかるのと、また時間がかかるということや、これは、使用するのは酪農家のえさということでありますから、そこに負担をかけるわけにはいかぬという事情もあり、また漁業部門についての復旧のことにいたしましても、土木工事事業で直轄は埠頭の二十メートル以内、あとは全部管理責任者がやらなければならぬということになりますと、これは相当な負担が地方財政に、地方自治体にも負担が覆いかぶさってくる。ですからその制度の中で、今御答弁ありましたけれども、それぞれの制度にうまく乗っていけばいいんですけれども、本州の場合はほとんどの重要港湾というのは都道府県がやって
終わります。
きょうは非常に限られた時間でございますが、地元からの強い要望や、過日、八月三十一日ですか、石田委員長ともどもに現地へ参りまして視察のみぎり寄せられたことではございますが、二、三点についてお伺いをしておきたいと思うのであります。 一つは北対協の融資事業の問題でございますけれども、この問題も、今日まで北方領土元居住者に対する融資制度の拡充強化ということでいつも言われておることでございますし、総務庁としましても、この辺については前向きに実態を調査したい、こういうことで今日まで来ておるわけでございますけれども、この融資事業の対象範囲、それから融資枠の拡大、最近は融資枠のことについても需要が非常に大きいということでございますが、この点につ
検討、検討でまた検討するということですが、何を検討するのか。これからいろいろお伺いしなければならないことがあろうと思うのですけれども、時間がございませんからあれですが、これは北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律、まあ法律事項になっているわけですから、法律改正を伴うことでもありましょうし、いろいろな問題があることは私も存じております。しかし、当時といたしましては、五十年も六十年も一世紀もかかるということではなかったろうと思いますし、その間の生活の問題、それから地域性からいいましても、大きな企業が張りついてそして地域が大きく変貌するという実態にもございませんから、いろいろなことでこの法律措置を設けたのだろうと思いますし、そう
ぜひ、慎重にして速やかに結論が出るような御検討をそろそろ進めていただきたいと思います。 次に、先ほども申し上げましたように漁業が中心の地域でございます。その漁業にまつわります諸問題があるわけでございますが、地元からの要望というのは中心的には漁業問題でございます。きょうからですか、日ロ漁業協定で交渉が始まっておるわけでありますが、そのほか、韓ロ漁業協力協定というものが今後どういう動きになるのかということや、共同漁業権の権益が今後どういうふうに動いていくのかということや、いろいろ問題があるわけであります。今日までも議論されておりますし、またいろいろ御答弁もいただいておるわけでありますが、この機会でございますからお伺いしておきたいと思
このことは今まで当委員会におきましても議論されてきたことでもありますし、わずかの時間で結論づけるということは簡単なことでは決してないと思います。しかし、いろいろ申し述べたいこともございますので、また別の機会にさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、法的なことや実態ということとともに、最近私ども考えますことは、きょうも沖縄の方からもいろいろなお話がございましたけれども、過去の経緯がいろいろありますが、これは政治的な決断で進めなければならないことなのだろうと思います。役人に聞きますと御説明はあるかもしれませんけれども、これはやはり政治家としての総務庁長官の決断が解決の一つの糸口を見出す。また地元の方々も、何十年かかっても
