藤原房雄

時間もありませんで、ちょっとはしょって申しわけございません。後日に譲りたいと思いますけれども、最近、酪農経営につきましても、乳価が決定いたしました。しかしそれは、限度数量が五万トン削られるということで、最近の報道を見ますと、二万頭ですか、乳牛を削減しようという計画のようです。安定経営のために搾る以外にない、いい牛を入れて相当努力しているわけでありますが、ただ頭数をふやしたということではなくて、それにはそうしなければならない必然性があったわけであります。 　そういうことも考えあわせますと、私ども、いろいろな方々にお会いしますと、余り借金のない今のうちに離農しなければ、村を離れなければこの先どうなるかわからない、見通しのない農業にいつ

終わります。

ただいま、院議をもって永年在職議員表彰の御決議を賜りました。謹んで御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 　このような栄誉を受けることができましたのも、不肖の私を今日まで御支援いただきました地元北海道を初め全国の党員、支持者同志、有権者の皆様の熱烈なる御厚情のたまものであり、心から感謝を申し上げる次第であります。 　私は、昭和四十三年、参議院議員に全国区より初当選以来三期十八年、昭和六十一年に北海道第一区より本院に議席を与えられて以来二期七年の歳月を国政の場に参画させていただきました。 　当時、公明党は、「人間性尊重に立脚し、人間の、人間による、人間のための政治実現」を目指し、全党一丸となって活動いたしておりまし

きょうは水産四法についての質疑ということでございます。昨日は乳価のことについてもいろいろ申し上げました。先ほど遠藤先生からもお話ございましたが、次官にいろいろな角度から申し上げました。大臣も昨日の審議、真剣な審議の様子を参酌いたしまして、ぜひ適切な価格で決定をいただきたい、このことを冒頭に申し上げておきます。 　きょうは法案審議ということでございますから、水産加工法の一部改正を中心といたしまして、最近の漁業をめぐります諸情勢についての問題について御提起を申し上げたいと思う次第であります。 　この加工法につきましては、大臣の過日の提案理由の説明の中にも、「国際的な漁業規制の強化により水産加工品の原材料の供給事情は更に悪化しておりま

確かに、漁業は農業と違いまして非常に難しい面がさらにあろうかと思います。最近、原点の安定確保ということが言われておりますけれども、多獲性魚の変動とか公海の撤退、これが非常に大きなファクターになっていると思うのであります。そういうことから、近海資源の利用増大ということも言われる一方で、この多獲性魚の変動や公海撤退というのは非常に大きな問題である、このことはよく御存じのことと思うのであります。 　過日、釧路へ参りましていろいろ現状をお聞きいたしましたところ、イワシを中心といたします多獲性魚の減少が非常に大きなウエートを占めておりまして、このイワシの減少が、およそ一〇％ほど水揚げが減りますと、全部で二十二工場あるミール工場の中で仕事がで

象徴的な地域として釧路市のことを申し上げましたが、それぞれ長い歴史の中で加工業を営んでまいりました日本海沿岸また各地のそれぞれの地域で、技術を継承してまいりました地域等においても同じことが言えるわけでありまして、ぜひひとつ現地の現状等を踏まえて適切な対応をとっていただきたいものと思います。限られた時間でございますので、それはぜひひとつ強く要望しておきます。 　次に、農林水産省の方が「魚を食べると頭がよくなる」という本をお書きになって、大変に皆さん関心を呼ばれたわけであります。日本食というのは、魚食文化、魚食の普及、こういうことがだんだん変化しつつあるということに対しての一つの警鐘でもあったのかもしれません。 　北海道でのいろいろ

臨時措置の方が臨機応変に対応できるということですか。そこらあたりちょっとあれですけれども、いずれにしても、漁業と一体化した中で水産加工というものも考えていくような形で進めていかねばならないということだけは主張しておきたいと思うのであります。 　釧路の方へ私行きましたので、過日、釧路の方からも要請があったわけでございますが、釧路沖地震、もう二カ月がたったわけでございます。港湾とか漁業施設の復旧、一月十五日に地震発生以来、大変な被害がございまして、釧路はもう御存じのとおり、背後には酪農地帯を抱え、また全国屈指の漁獲、水揚げ量を誇ります釧路港、ここの穀物荷役機械とか魚の荷揚げ場の施設に大きな被害をもたらした、これは今までも委員会等でも何

次に、沿岸漁業改善資金助成法の一部改正、時間がございませんし、また同僚委員からも、つぶさにこれらの問題についてはお話があろうかと思います。 　私は一点、沿岸漁業につきまして、過日大臣の趣旨説明の中にも、「漁業就業者の減少、高齢化が一層進行する中で、特に次代の漁業を担うべき後継者が著しく減少し、漁業の担い手の脆弱化が危惧されており、すぐれた技術及び経営感覚を持った担い手を幅広く養成確保することが急務となって」おるというお話がございましたが、まことにこのとおりだと思います。 　だから何をどうするのか、ここのところが問題だろうと思うのでありますが、やはりそれは数字的に見ましても、後継者、新規の学卒者は農業には千八百人ですけれども、漁業

具体的なお話になりますけれども、北海道におきましても、日本海というのは最近は漁業を初めとしまして低生産、高齢化が非常に進んでおるということで、日本海の地域の漁業振興を初めとします振興特別対策事業を行おうということにつきましては、過去の経験と技術をつないでいくとか、新しい技術や発想を実践するとか、いろいろなことを打ち出してスタートしようということであります。 　確かに、日本海というのはかっては大変大きな水揚げを誇ったところでありますが、それが非常に一変したわけであります。過去の栄光にただしがみつくわけじゃございませんけれども、やはりそこに新しい技術を入れるとかいろいろな対策を講ずることによって活性化することはできるのではないかという

農林水産大臣経験の豊富な、歴任をなさった大臣でありますから、何か一つ日本海に活路を、これは青森もつながるわけでありますけれども、ぜひ着実な施策をお願いしておきたい。 　それから、いつも申し上げていることですが、日本海といいましても、宇宙から見ますと一つの沼か湖みたいなものです。そういうことからいいますと、日本の漁場というだけじゃなくて、これはロシア、韓国、北朝鮮それから中国、これらの国々とのお話し合いの中で資源調整といいますか、こういうこともなければならないんじゃないか。まあこれも他国とのことですからそう短兵急にできることではないのかもしれませんけれども、ぜひひとつそういう時代をつくって、そして資源というものを大事にする、こういう

きょうは時間がございませんので、次に、サケ・マス交渉のことについては大変御努力をいただきまして、過日来、三月一日からモスクワで開催されました日ロ漁業合同委員会の第九回会議で妥結を見たわけでございます。このことにつきましては努力を評価するとともに、ロシアの国内情勢もございますけれども、長期的な安定的な方策というものを、ぜひひとつ道筋といいますか、これらのことについて御努力をいただきたい、このことだけ申し上げておきたいと思うのであります。 　次は捕鯨の問題でございますが、本年の五月に二十五年ぶりで国際捕鯨委員会、ＩＷＣ総会が京都で開かれるわけであります。この会議は非常に大きな意義を持っておると思うのであります。一つは捕鯨に関する国際的

時間がありませんから最後になりますが、京都会議のテーマもいろいろあろうと思いますが、今日までいろいろ議論となってまいりましたこと等、また、この姿勢を貫き通していただきたいということを強く要望をいたしておきます。 　海洋資源の秩序ある利用ということでございますが、北海道の羅臼で最近トドがふえ過ぎて魚を食い荒らし、沿岸漁民が困っているために、これを駆除しようとしたところ、これをオーストラリアの新聞が、海産哺乳動物をむやみに殺している、こういうことで報道しておるということでありますが、北海道の漁民がやむにやまれず行ったことであって、生活のために仕方のないことだ、それが批判の的になっているということであります。 　このような批判というの

以上で終わります。

きょう午前中から、同僚委員から多方面にわたりまして、このたびの平成五年度の畜産物価格の決定に当たりまして、特に加工原料乳の保証価格や加工原料乳限度数量、これらのことについて質疑がございました。 　冒頭にちょっと申し上げたいのでありますが、政務次官、非常に厳しいお話がいろいろありました。政務次官も農業に携わって、また農業関係のことについては非常にベテランでございますので、きょう午前中からございましたいろいろな質疑の中で、今までにない非常に厳しい環境の中にあるという御認識で、我々と同じ気持ちであろうかと思うのでありますけれども、きょうこれから私がいろいろ質問するわけですけれども、まずは冒頭に、ことしの畜産審議会に諮問した段階、そしてま

非常に厳しい受けとめ方をお伺いいたしましたが、私も申し上げることは、何といいましても畜産物価格の決定という大事な場でございます。そしてまた、今政務次官の方からもお話ございましたように、数字は確かに生産費調査ということで厳格にいろいろな統計上やっていらっしゃることは私どもも確信をいたしておりますが、それと現実とはちょっと乖離があるのではないか、こういう気持ちでいっぱいであります。そういう中にありまして、何点かの問題について、ぜひ農水省としましても御検討いただきたい、こういう厳しい中にあるという現状をさらにひとつ御認識いただきたいということで申し上げたいと思うのであります。 　その冒頭に、それぞれの地域で非常に困惑しておるといいますか

午前中の質疑でも、自民党の松岡議員からも牛肉の自由化のときのこと等、いろいろ述べておりました。いろいろな対策をしましたけれども、予測以上に厳しい状況にあるということで、これに対しては当然償いをしなきゃならぬぞという意味の趣旨のことをおっしゃっておりましたが、現在、この四月一日から関税がいよいよ五〇％ということになるとどうなるのか。予測等についても、先ほどいろいろお話ございましたから同じことをお聞きしませんが、これは恐らく相当なまた影響があるだろうと思うわけであります。飼育農家や素牛の生産農家に大きな影響があることは御存じのとおりでありますけれども、これが肉牛を中心とする農家だけではなくして酪農家に大きな影響があるという、ここがまた一

豚肉の関税のことについてですけれども、これは差額関税制をとっているわけです。ダンケル・ペーパーによりますと、通常の関税以外の国境措置は関税化するということでありますから、今、ガットの方につきましてはちょっと先行き不透明な状況にありますけれども、これまた議題にのりますと大きな課題になるのだろうと思います。 　養豚のことについては、もう私が申し上げるまでもなく、いろいろな資料データで御存じのとおり、今日までは非常に危機的な状況で、農家戸数がどんどん減っておる、しかし頭数はその割に減ってない、大規模化の方向に進んでおるのかという、こんなこともございましたけれども、ここのところ毎年一七％から離農するといいますか、戸数が減るということと、頭

なかなか厳しい状況にあるわけでありますから、ひとつ積極的なお取り組みをいただかなければならぬと思います。 　次は、価格と所得政策ということで、時間もありませんから一つ一つ申し上げることもできませんが、何といいましても、酪農経営の安定ということからいいますと総合的な収入の安定が必要なわけでありまして、保証乳価とか、飲用乳とかそれらの販売価格、それとまた老廃牛や初妊牛、こういうもの等の価格がどうであるかということ、その収入が総合的な収入として、またそれに見合うところの支出、それで所得というのは決まるわけであります。 　保証乳価というのは生産費調査で決まるわけでありますけれども、老廃牛とか初妊牛とか、これは下げ要因ということで言われて

以上で終わります。

最初に、過日の委員会でも申し上げたのでありますが、本年の一月十五日、釧路市で釧路沖地震がございまして、非常に大きな烈震の中での被害でございます。特に水産関係、漁港区、それからまた酪農に切って離せないところの飼料の荷揚げ場、これらのところに大変な被害をもたらしたわけでございますが、あれから二カ月たっておりますので、最初に運輸省に、被害に対応しましての応急処置としまして現在まで進められてきたことや、また査定とか、いろいろな復旧事業、またそれに伴います諸施策につきまして、現状、御報告をいただきたいと思います。