藤原房雄

これから大規模化それから効率化、地域の実情に即してこういうことが進んでいくのだろうと思うのでありますが、北海道などはそういう点では先駆的な役割を担っておる。こういう中にありまして、いろいろな問題があるのですが、きょうは運輸省の方に来ていただいておりますが、いろいろなことの中の一つとしまして、運輸省にちょっとお伺いしておきたいと思うのです。 　農業用トラクターの車検が、年間の稼働というのは普通の乗用車とは比べ物にならないほど少ないわけでもありますし、最近はまた性能もよくなっておるということからしまして、車検の有効期間というものを延長して当然ではないか、こういうことは今日までも延べられておったのですが、これは運輸省としてはぜひひとつ御

この運輸技術審議会、一年近くやっているようでありますから間もなく結論が出るのだろうと思いますが、これだけ機械も高度化といいますか、よくなっている現状もあり、いろいろなことを精査なさいまして、農業経営の安定のために各般の問題を解決しなければならないことの一つの問題として、常々当委員会でも問題になっておるのですけれども、ぜひひとつ御検討いただきたい、このように要望しておきます。 　それから通産省でございますが、最近は、離農をなさった方々の農機具ということもあるのですが、新製品よりも中古の農機具を買って生かしていこうという方々が非常に多いようであります。一つは、モデルチェンジが今までのようなスピードで、まあ自動車ではややダウンしたように

ありがとうございました。通産省と運輸省の方、結構です。保それから、去年、私ども農林水産委員会で北海道へ視察に参りましたときに、ラジコンのヘリコプターで農薬散布するのを見させていただきましたが、そのときに若い人たちが一生懸命やっていただいたわけであります。ラジコンヘリコプターということになりますと、免許とかいろいろなことについては郵政省のようですが、郵政省は郵政省としまして、これはぜひ農林省としましても、私が宮城県に行ったときにもやっておる方がいらっしゃった。若い人たちが、非常に意欲を持ってやろうという方々がいらっしゃるようで、大面積のところについては相当普及しているようです。それから、有人のヘリコプターですとどうしても高いところから

時間もありませんので最後になりますが、今のお話に、ラジコンヘリコプターで散布できる農業の種類というのが決められておるのですけれども、いろいろな理由があるのだろうと思いますが、今後大規模化していくということと、そしてまた技術の向上やまた機器の向上とか、いろいろなこと等も合わせまして、この農業の種類等につきましても、余り危険を伴わないもの等につきましてはぜひ見直しをしていく、このことも一つ要望させていただきたいと思います。 　最後になりますが、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、このことについてもいろいろお尋ねしたかったのですが、時間もありません。 　ただ一つ、財政上及び金融上の援助というものに

終わります。

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま御報告のありました農業、林業及び漁業の三白書について、総理並びに農林水産大臣に対し質問をいたします。 　本題に入る前に、緊迫化するカンボジア情勢についてお伺いをいたします。 　今月四日、文民警察官としてパトロール中に襲撃を受け、岡山県警・高田晴行警視が殉職されましたことは、痛恨のきわみであり、私は、襲った武装集団に対する強い憤りを禁じ得ません。高田警視の御冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、負傷されました方々に心よりお見舞いを申し上げるものであります。 　国民は、政府派遣として初めての犠牲者が出たことで、カンボジア情勢と我が国を初め

先ほど同僚委員からもお話があったのですけれども、本日の武藤外務大臣の所信表明、渡辺外務大臣、前の外務大臣と一言一句変わらぬというお話でありますが、外務省は非常に忠実に初心を貫き通しておるということで、大変に評価いたしたいと思うのであります。 　それはそれとしまして、ここのところ、私ども、政経不可分それから拡大均衡原則、こういう新しい言葉が出て、どうも今まで国民の大きな世論を受け、ことしはもう六千万からの北方領土返還の声を結集した。こういうことで、運動に携わる方々は全国に広がり、そしてまた大きなうねりになっておる。 　こういう中にありまして、国際情勢が変わり、ソ連の現状が変わったというのはみんな百も承知でありますけれども、しかしな

バンクーバーでの米日首脳会談、その後宮澤首相がクリントンにお会いする、Ｇ７でも全体会議でのいろいろな取り決め、支援策、こういう一連のことの中で、私、何も拡大均衡という言葉じりにこだわっているわけでは決してないのですけれども、日米首脳会談でも宮澤総理が、北方領土を深追いすることは得策ではないということを明言した、こんなこと等も報道されております。そういうこと等を考え合わせますと、国民としては、今日までこれほど燃え上がってまいりまして活動を続けてきたこれが、外交方針が一体変わったのかという危惧を抱くのは当然のことだろうと思います。 　今、大臣、いろいろな機会をとらえてということでありますが、これはサミットのどういう場でどういう形になる

エリツィンが来るのか来ないのか、そしてまた来たらどういうことになるか、議題は何なのか、こういういろいろな問題については、まだ不透明な問題でありますから当委員会で云々する段階ではないだろうと思うのであります。時間も限られておりますので、それらのことについてはまた後日お話しいただくとしまして、今日まで続けてまいりましたビザなし渡航、これは二年目に入るわけですね。こういうことは、一年間の反省の上に立ちましてことしはどうするか、より効果的な方法を、大臣が参議院の内閣委員会の方でお忙しいようでございますから事務当局で結構ですが、要所要所は国務大臣である外務大臣にお答えできるところはお答えいただきたいと思います。 　これは、先ほど同僚委員から

二国間にしろ多国間にしろ、日本が今後いろいろな支援の中では大きな役割を担わなければならないことになるだろうと思います。今回のこれをスタートとしまして、世界じゅうで支援のできる国力といいますか経済力を持っておるのはアメリカとか日本とか、これは当然大きなウエートを占めるでしょう。私は、そういう支援をしているからどうこうということではないのですけれども、それだけのいろいろな形で支援しなければならない立場にある日本の国が、言うことも言えないようなことではならぬだろうと思います。そういうことで、今後いろいろな問題についてはぜひひとつ的確にとらえて、そしてまた有機的に進めていただきたい。 　それから、ビザなし渡航もだんだん変質しつつある。日本

では終わります。

本日は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案初め関係七法の改善案、この審議なわけでありまして、この法案に先立ちまして、当面問題になっております農林漁業に関する諸問題について、二、三点お伺いをしておきたいと思う次第であります。 　最初に、過日、宮澤総理が日米首脳会談に参りまして、クリントン大統領とお会いをいたしました。宮澤内閣、クリントン政権、初めての会談であったわけでありますが、この中ではいろいろなことが話し合われましたけれども、そのお話の中に、私どもが今注目をいたしております日本の市場開放努力に対する必要性をクリントン大統領が指摘をした、こういう報道がなされております。さらにまた、カンター通商代表は一歩踏み込ん

当然、日米首脳会談という場では具体的なお話とかもっと突っ込んだ話というのはなかなか出ないだろうと思います、最初の出会いと申しますか、会談でもございますから。通商代表のカンター、こういう方々のお話というのは、現場の問題としてやはり相当踏み込んだお話があったように報道されておりますし、私どももその点についてはどうなのかという危惧を持っておるわけであります。 　今大臣からお話ございましたけれども、我々は、新聞報道を初めとしまして、また皆さん方からお聞きをする範囲内のことが主な情報源になるわけでありますけれども、ガットの場で議論しているときは議論しているときとしてそれなりの対応をするわけでありますけれども、今日のようにちょっとガットの場が

当然最大の関心を抱いて御努力いただいておるであろうと思いますが、それは交渉事ですから表に出ることと出ないこととあるかもしれませんが、非常に重要なときを迎えているという実感がするわけでありまして、今いろいろお話がございましたが、ひとつおさおさ怠りなく橋頭堡を築いていただき、所期の目的を達成できるように布陣をしいていただきたいと思うわけであります。 　次に、農政審議会におきまして新農政、中間取りまとめが出されたわけでありますけれども、二十三日から農政審議会で企画部会を再開いたしまして、新農政の残された課題について審議を再開するということが報じられておるわけであります。昨年の六月の発表については、稲作の営農モデルが示されたわけであります

きょうから法案審議に入るわけでありまして、これに全部関連することですから、今後の法案審議の中でいろいろまた議論したいとは思うのであります。 　確かに今お話がありましたように、労働時間につきましても、それからまたコスト低減の努力とか、農業にまつわります問題というのは非常に多くありまして、それらのことについて一つ一つ検討しなければならぬ、現状に即した形で進めなければならぬだろうという、目標設定ということも非常に難しいことだと思うのでありますが、稲作について去年六月に発表になったのを見まして、農業に携わる方々や団体の方々にお話ししますと、確かに基本法農政以来、そのときそのときのいろいろな情勢に応じて政府もいろいろな発表をいたしております

ちょっと別な話になって申しわけないのでありますが、四月六日ですか、シベリアの軍事閉鎖都市トムスク７の爆発事故につきまして、きょう科学技術庁の方、来ていただいていると思うのでありますが、爆発事故というのはどういう現状であったのか。実態の把握というのはまだ明らかにされてないようでありますけれども、この事故があって、それに対応して日本としては観測体制のもとに観測したとか、そしてまた緊急に観測地点をふやしていろいろ対応したということも報じられております。また、最近は、異常値がないのでもとの体制に戻したとか、そんなこと等も言われておるわけでありますが、このトムスク７の爆発に対しまして日本政府のとった、科学技術庁の対応策についてちょっとお尋ねし

先ほど農産物の安全性ということについてちょっと申し述べましたが、消費者は安全な農産物をということが絶えず意識の中にございますし、また、かつてソ連で原子力発電所の爆発がありましたときにも、日本というのは、そういう点では非常に消費者の危惧というのは大変なものでありました。 　このトムスクの爆発につきましても、消費者の方々も大変に心配をいたしておるわけでありますが、確かに、今お話ありましたように、高空浮遊じんを初めとします観測を厳重にやったということですが、何日間ぐらいやって、そして異常がないということを確定することができたのかという、その辺の調査の状況をちょっとお尋ね申し上げたいということと、それから十六日ですか、ハンス・ブリックスＩ

きょうは大事な法案の審議ですから、長い話はできないのですけれども、このトムスク７のことや日本海のロシアの核廃棄物投棄問題、日本人としましてはチェルノブイリ以来非常に神経をとがらせている問題が起きているわけであります。これに対しまして、政府としましても関係省庁の対策本部を設けて対応策を講じているのだろうと思うのでありますけれども、この関係省庁の対策本部というのは恐らく科学技術庁が中心になってやっているのじゃないかと思うのでありますが、現在の日本政府の対応している状況、そしてまた大体今後どういうことをＩＡＥＡに、情報収集とかいろんなことをしながら対応するということでありますからあれですけれども、この対策本部の構成と、それから今後の調査の

この対策本部を設けて科技庁が中心になっていろいろやっているようですが、大臣、お忙しいようですけれども、これは非常に重要な農林水産物、漁業にも関係するわけです。ぜひひとつ重大な関心をお持ちになって、観測とか対外折衝やらいろいろな技術的なことについては科技庁がなさるのでしょうけれども、食という立場からしますと農水省が一番重要な役割を担うわけでありますから、これは関係省庁の連絡会議でいろいろなことが進められていると思いますが、ぜひ重大な関心を持ってひとつお進めいただきたい、このことを要望させていただきます。御答弁は結構です。 　科技庁の方、結構です。 　きょうは法案審議ですから、このことばかりやっておるわけにいきませんので、次にいよい

この農地法の改正のとき、また五十五年の農用地増進法のときも私は農水委員会におりましたから、農民の農地に対する執着というのは非常に強い、そういうものを一たん貸したら、過去の経緯からいたしまして、再び自分の手に戻るのかどうかという不安感というものは非常に大きいという、こういうことも随分議論になりましたし、それから十数年たっているわけでありますから、そういうことに対しての認識とかというものはまた随分変わってきたのだろうと思います。 　しかしながら最近は、どちらかというと、老齢化ということや後継ぎがいないとかいうことによりまして、積極的に土地の流動化に参加しようということよりも、後がないということのために手放そうという方はいるかもしれませ