藤原房雄

日韓両国には昭和四十年に締結しました日韓漁業条約がありまして、本年末で期限切れになりますこの自主規制措置、四年前に合意しております。日韓漁業条約を補足するような位置づけにあると思うのでありますけれども、今日の日韓両国の漁業関係や国際的な漁業環境を見ますと、自主規制措置の単純延長、こういうことでは限界があるのではないか。今日までも何度か、この自主規制措置も三回ですか、いろいろ変えられてきましたけれども、しかし、それも限界であろうと思います。そういうことから、日韓漁業条約を根本的に見直して新しい日韓漁業関係を構築する、こういうことでなければならないという漁業者の強い要求であることは御存じのとおりだと思います。 　非常に困難なことだとい

具体的なことについてちょっとお伺いしておきますが、世界が二百海里時代に入りましてもう十数年経過をいたしました。自国の二百海里内は自国で管理するという国際慣習が既に定着しているわけでありますが、今日では公海漁場といえども新たな条約によって資源を管理しよう、こういう時代に入っておると思います。このようなときに、我が国の漁民の中に二百海里水域というものを完全に適用しまして自国の資源を守るということができないようではなりませんし、また、これが漁民の強い主張であろうかと思います。 　そういう世界の流れの中にありまして、日韓、日中だけが昔のままの漁業関係を続けなければならないということに対しまして、そしてまたその新しい枠組みの兆しがなかなか見

我が国の漁業政策、これは二百海里時代に入りましてから一貫して資源管理型漁業の推進に力を入れてきたわけでありますから、そのことのために漁業者も栽培漁業とか資源量に合わせた操業、減船、こういう協力をしてきたわけであります。米の減反にも匹敵する以上に、今日まで資源管理型漁業という大義名分といいますか、このことのためにいろいろな施策をしてきた、また、それに対して漁業者も協力してきたという事実ははっきりあるわけでありますが、我が国の漁民が資源を守り、稚魚を放流し、資源をふやそう、こういうことの一方で、韓国漁船が公海であるということで日本の国内法を無視して操業するという、折衝を一生懸命やっておることはよくわかりますし、今日までの努力に対して私ど

確かに取り締まり権、権限がないということも一つあります。長期的な打開策ができれはこれにこしたことはございませんが、その前に取り締まり権限、それからまた禁漁期間、日本で操業を規制しておる期間にそれを無視するという、これもまた漁民にとって非常に逆なですることであります。こういう取り締まり権限や禁漁期間を守らせる、こういうこと等が相まっていかなければ、漁業者として今管理型漁業ということでやっております漁業というものは守り得ないということになるのだろうと思います。 　いろいろな経緯等については、時間もございませんから一つ一つ申し上げることもできませんけれども、いずれにしましても禁止区域とか期間とか、こういうこと等につきましても、今日までの

いい大臣は長くやっていただいた方がいいので、結末、いずれにしましても非常に日本漁業にとって海外の漁場がどんどん狭められる中にあって、大事なことですから申し上げているわけでございますけれども、ぜひひとつ取り組みのほどをお願いします。 　いよいよ十月になりますと畑作物の政府価格の決定の期間になります。もう時間もございませんので最後にまとめて申し上げたいと思うのでありますが、てん菜の最低生産者価格、それから大豆の基準価格、それから芋でん粉の基準価格、カンショの原料基準価格の取引指導価格、こういう価格の決定が、畑作三品と大まかに言われておりますが、時期が到来いたしました。これはいろいろな角度から申し上げなきゃならぬことなんですけれども、大

それでは大臣、時間ございませんので、漁業のことと畑作価格決定、このことについて申し上げましたが、どうかひとつ十分な御検討を賜りますよう。 　以上で終わります。

きょうは大変お忙しい中、大臣の御出席のもとに、限られた時間ではございますが、時間をとっていただきまして、そしてまた、今一番関心の深い北方領土問題を中心といたしまして御質問したいと思います。何点かに絞りましてお話を申し上げたいと思います。また、兵藤局長におきましては昨日お帰りになって早々ということで、それだけに非常に大事な立場にあろうかと思うのでありますが、率直な御見解を賜りたいと思う次第であります。 　最初に、ことしの四月、ソ連の最高責任者が日本の国に来日するということで、大きな期待、そしてまた大きな局面の打開、こういうことに非常に大きな国民の関心が持たれたわけであります。しかしながら、ソ連の政治状況、いろいろなこともございまして

今まで三十数年、戦後以来四十数年にわたります領土返還に対しまして、この八月の出来事というのは一つの大きな転衡であった。法と正義の上に立って考えようということでありますから、これは一つの同じ土俵といいますか考えの上に立ってこの話し合いを進めることができる状況になったということだろうと思います。 　顧みますと、ゴルバチョフ大統領が大統領に就任いたしまして政権ができて以来、日ソ関係におきましては、八六年の一月から外相の定期協議が持たれまして、年に一、二回の頻度で開催を見ましたし、そのうちまた外務次官協議、平和条約作業グループ協議、または政策企画協議、こういう会合を頻繁に回を重ねて、日本の主張とソ連の当事者との間の話し合いが進められてまい

過日は、ハズブラートフ・ロシア共和国最高会議議長代行ですか、来日されました。それぞれの立場の方々が八月以来、今までのかたくなな考えから法と秩序、法と正義といいますか、そういうものに準ずるという、私どもとしましては非常に好感の持てる発言がいろいろあるわけであります。確かに議長代行かいらっしゃっての発言につきましても、一つ一つ私どもに新しい局面の展開を思わせる発言があるわけでありますが、ただ、先ほど来、同僚委員の質問にもございまして御答弁ありましたが、外交交渉一つにいたしましても、連邦と共和国という関係の中で現在はどこと交渉することがその解決の方途になるのか、こういうことになりますと、非常にまだ確定的でないように受け取れるような御発言が

時間もありませんので、はしょって申しわけございませんが、エリツィン大統領の五段階返還論というのは、過日来日したときにこういう発言もあり、周知しておるところでございますが、この五段階返還論の日本政府の受けとめ方というのは公式には私どもお見受けしていないのですけれども、公式にはどういう位置づけといいますか、どういう受けとめ方で現在あるのか。またベーカー長官やいろいろな方々の発言で、これを加速させるとか、いろんなことが言われているわけでありますが、それが一つのシナリオといいますか、今後の話し合いを進める一つの大きな方向性を指し示すものなのかどうか、その辺は外務省としてはどうお受けとめになっていらっしゃるのですか。

ソ連邦が激動の中にあって今後どういう方向に向かうのか、また各共和国の内政がどう展開するのかというのは、今は全く読めないといいますか、そういう状況の中にあるわけでありますが、北方領土問題を解決するために対ソ外交をどう進めたらいいのか、これは非常に慎重を要する一面、しかしながら、慎重に過ぎでそのタイミングを失ってはならないという一面もあろうかと思います。東欧の変革とか東西両ドイツの統一、次いで今回のバルト三国の独立、そしてまた国連参加、スターリンの拡張主義による不合理が是正された今こそこの拡張主義の犠牲となった北方領土の返還実現はまことにその絶好の機会だろうと思いますし、先ほど来、それぞれの立場で局長、大臣の答弁もございましたが、まさし

時間もありませんので最後になりますが、大臣の強い決意はよくわかりますが、北方領土があるという現実、国民の悲願でありますこの北方四島の現実を時の総理にしっかりと見ていただきたいというのが地元の大きな声でありまして、これを機会あるたびに訴えているわけであります。海部総理はなかなか時間がとれないということでありますけれども、こういう非常に重要なときでありますので、総理もこの先どうなるのか、いろいろありますが、やはり時の最高責任者の方が最大の関心事でありますこの四島のそこに立ってしっかりと見定めていただくということが大事なことだろうと思います。大臣も現地にいらっしゃって強い要請があったと思うのでありますが、ぜひひとつ機会がありましたらこれら

終わります。

わずかな時間でございますので端的に御質問申し上げたいと思います。 　参考人にはお体大変御無理なさいまして当委員会に御出席を賜りまして、いろいろ参考意見等をいただきましたことを心から敬意を表する次第でございます。何といいましても石炭鉱業審議会におきます答申、これが中心課題としてきょう御質疑ということになっておるわけでございまして、そう長い時間とりませんが何点かについてお尋ねをし、お答えをいただきたい、こう思う次第でございます。 　一つは、国内石炭に対する基本的な位置づけということについては、このたびの答申で三点にわたりまして国内炭につきましてもそれなりの位置づけがなされておる。今まではどちらかというと余りこういう記述というのはなか

ただいま国内炭の役割ということについて、エネルギーセキュリティーを中心にしましての審議会での議論についてお話がございましたが、三つばかり国内炭の役割について記述されておりますけれども、その中で「国内石炭資源技術の保持涵養」、こういうことが評価されておるようでございます。これは通産省、エネ庁に対してもお伺いをしておきたいのでありますが、現在、今日までの国内におきます石炭資源技術の保持涵養ということにつきましては、確かに今先端的な技術もあり、先導的な役割を担っている部門もあろうかと思うのでありますが、現在も石炭に従事していらっしゃる方が六千人、五千人前後ぐらいという状況の中にありまして、こういう技術をとどめる、保持涵養するということに対

坑内掘りにつきましては、それぞれの坑道の形態、いろいろあろうかと思うのでありますが、八次策を見ましても大変な現状にかんがみますと、残された稼行いたしております炭鉱につきましても、今から相当いろいろな準備といいますか対応を考えておかなければならぬだろうということで申し上げた次第であります。 　これは、八次策は緩やかにということでございましたけれども、今や一千万トンを割るような急激なこういう状況の中にありまして、これは決して緩やかとは言えない現状の中にあるのではないか。これからポスト八次は、今までのような五年刻みではなくて十年、二十一世紀を展望してという長期的な展望の上に立って見通すことの方が全体の上に立っていいのか、今までのように五

与えられた時間はわずかでございますので、ちょっときょうは自治省の方をお呼びしておるのですが、時間もありませんから端的に申し上げます。 　八次策を見ましても、今日までの産炭地の地方自治体を見ましても、企業が閉山になった後のいろいろな問題については地方自治体がその後始末を全部引き受けなければならぬ、下水道、上水道を初めとしまして、病院、各種の公共施設、炭鉱の施設等もそうですが、こういうことからいいまして、今日までの地方交付税のあり方、これは人口で国調や何かを基準にしてなさるわけであります。 　これは一つの物差しとしては確かに大事なことだろうと思いますけれども、過疎地の規定とか、そういうところとは違いまして、一つの企業がつぶれますとも

ありがとうございました。

きょう非常に貴重な時間、そしてまた衆参一日でこの問題が討議されるということであります。米価決定ということは、農民にとりましては一年間の働いた対価というものがこれで決定するという非常に重要な意義を持っております。それだけに、農家の方々につきましては、今後の農政のあり方、それからまた一年間の今後の暮らし向きとともに営農方針、いろいろなことに大きな意義を持つ、こういうことだろうと思います。きょう午前中から同僚委員からいろいろな問題について御提起がございましたが、私も二、三の問題についてぜひこの際お話をしておきたいし、また意見を求めておきたい、こう思うのでございます。 　これは同僚委員からもお話がございましたが、米価審議会というものが一体

二番目に、大方の委員からは、「当面暫定的に採用することはやむを得ない」という意見があったということですが、生産者委員というのは代表者の方は数少ないわけですから、大方の意見というのはそういうことに集約されたのだろうと思うのであります。 　ただ、この中でも、今御答弁の中にもございましたが、「担い手に焦点を当てるという観点からみて不明確であり、問題があるという意見が多かった。」というふうに記述されてまとめの中にもございます。 　さらにまた、地域性を考慮することは妥当であるとの意見と、それから〇・五ヘクタール未満の農家まで算定対象とすることは問題があるという意見もあったということが記されておりますが、こういうことがあったということだけで