藤原房雄

今後開かれる米価審議会で検討するということですか。具体的にちょっと言ってくださいよ。

二番目として、本年の生産者米価の決定に当たっての留意すべき事項として、「生産者の立場に立つ委員は、物価、賃金等の上昇、将来に対する農家の不安の払拭等の見地から生産者が納得できる価格とすべきであるとの意見であった。」こういうことが記されております。 　現在の方式で、五十一年産と現在の生産者米価と同じだと言われるわけでありますが、このたびの算定方式によりまして価格がはじき出されまして、一万九千七百六円ですか、これは五十一年当時の状況ではじいたらどんなふうになるのか、本当に私ども興味のあることだろうと思います。今その数値を出せとは言いませんが、物価上昇、それから賃金、すべて何十％、何百％になっておる。こういう状況の中で、経済情勢とか政治

先ほど政務次官からいろいろな地元のお話がございましたが、農家も大変創意工夫をして一生懸命やっておるぞ、三十町、四十町を目指してやっておるんだというお話でございますが、先ほども一生懸命お話しするせいか熱意の余りか、私どもそこに達しない農家は少し工夫が足りないぞというふうに聞き取れないわけでもなかったのでありますが、それは立地条件とかそれから家族労働の状況とか気候条件の違いとか、農業というのは同じ場所で同じ条件で同じ作業をするわけじゃございませんし、そういう異なった中でのことですから、だれかが成功したからといって同じことをして同じようになるということでは決してないだろうと思います。ですから、それぞれ自分の立場で自分の地域での創意工夫、人

いずれにしましても、このたびの算定方式については、これから米価審議会でもいろんな意見があって速やかに再検討するという、「速やかに」という言葉が入っているのですが、検討しようということであります。このたびの算定方式につきましては、対象農家のとり方としまして、実際コストの償える農家というのは農家戸数の全体の一三％であり、販売数量農家の戸数からしまして二七％ということからしますと、食糧管理法、法律にのっとって米価というのは決定すべきことになっているわけでありますけれども、これらのことからいたしましても非常に大きな乖離があるのではないか、こういうことで、米価審議会のあり方、算定方式のあり方、現実に即した形でぜひひとつ御検討をしっかりしていた

予約概算金のことや自主流通対策費、これらのこともきょう午前中随分議論がございまして答弁がございましたから、これはまた省きますが、さて私どもは、国際情勢の中でどういう推移になるか、私どもも非常に危惧を抱いておりますが、何といっても国内対策をしっかり確立することが大事なことであり、この国内対策の強化ということについて、わずかの時間しかございませんが、二、三点申し上げておきたいと思います。 　農林省は、皆さん方の立場もございまして先ほど来のようないろんな答弁をなさるわけでございますけれども、答弁は答弁でこの場のことですが、現実農家の方々は大変な御苦労をいただいていることは、数字やいろいろなことの中でよく御存じのことだと思います。 　口

もう時間もございませんから最後になりますが、謙遜してそうおっしゃっているのだろうと思いますが、この実態等、集積したくても本当に大規模化、そしてまた皆さんの大きな声で唱えていらっしゃる生産性向上ができる条件にある、それが生かされない、こういうことに対しましてぜひひとつ御配慮いただきたいものだと思いますし、これは各農家によりましてはいろいろな問題があろうかと思いますが、農家の方々が一番言うのは、規模拡大しましてもその半分は減反しなければならぬということでありますから、どうしても生産性は上がらない。畑作は輪作体系をとってしなければなりませんから、同じところに同じものを毎年植えるわけにいきません。しかも作物ごとの作付指標によって制約を受ける

以上で終わります。

公明党を代表しまして、土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして若干の質問を申し上げたいと思います。 　このたびの土地改良法等の一部を改正する法律案につきましては、国営及び都道府県営事業における市町村の負担の明確化ということや、農地保有合理化の促進のための換地制度の改善とか、土地改良施設の更新事業の実施手続の整備、これらのことを主体にした改正であります。これはそれなりの時宜を得たものだろうと思うわけであります。 　しかしながら、過日の農林大臣の法律案の提案理由の説明の中にもございますように、 　　土地改良事業につきましては、農業の生産基盤の整備を通じて、農業の生産性の向上、農業構造の改善等に大きく寄与してきたところでありま

かんがい排水審議会の企画部会の第二次報告、この中の「農村の総合整備をめざした土地改良事業の展開方向」、この報告取りまとめの中にも、最近の農村社会の変貌、そしてまたその役割の重要性、そういうことがいろいろ明記されております。そういうこと等からしまして、大臣は今、いろいろな問題については今検討といいますか、いろいろなものが整備されて、そういう中で今後こういう法整備も必要なときがくるだろうということでございますが、現実的にもう予算項目の中でも、農業基盤整備費というのを今度は農業農村整備事業費というように名称を変更されましたし、実際農村整備が三割近い二七％からの予算を占めるような状況になっておる。こんなこと等を考えますと、政策目標といいます

次にお伺いしたいのは、この法律で、市町村の負担の明確化、こういうことが一つの大きな柱になっておるわけでありますが、市町村負担の明確化、これを明確化すべきである、しなければならないという理由といいますか、その根拠になるものは、やはり一義的には農家負担を軽減するというところにあるのだろうと思います。それぞれ各市町村でいろいろな工夫をしながら、議会で議論をし、そして財政力に応じてどういう負担の仕方ができるかといういろいろな議論の中から市町村の負担の状況というのはあったのだと思います。そういうことからしまして、今度は、この市町村の負担の明確化ということが現実的に農家負担の軽減というものにそれなりの役割といいますか、何らかの形で、影響といいま

今日までの土地改良事業の資料をいただいたのを見ますと、市町村によっては負担割合がゼロというところもかなりあるように見受けられますけれども、負担のゼロの市町村につきましては、これは農家戸数といいますか、土地改良事業そのものが、地理的な条件の中で農業自体がそう大きいウエートを占めていないということなのか、財政力の上のことなのか、どういう理由で市町村で負担割合がゼロだということになっているのか、その辺ほどのようにお考えなのでしょう。

財政力によってという、主な理由はそこにあるのだろうというお話でございますが、確かにいただいた資料から見ましても二八・八％、大きなウエートを占めていることは間違いないのですが、しかし二〇％を超えているところもございまして、また過日、参議院で参考人にいらっしゃった方の中には、工事にも、事業にもよるのですけれども、大半町村で負担をした。町全体が、もう農業が大きな産業の基盤ということで、それを育成するためにはということだと思うのですけれども、やはり農業の振興なくして村はない、町はない、そういうところにとってはそれなりの負担をして進めているというところもあるようですけれども、今度はこの法律改正によりまして交付税に算入されるということですから、

聞いている、局長なのですから、直接交渉に当たったわけじゃないのですか。

ガイドラインの一〇％ということですが、町村によりますと、先ほど申し上げたように農業が主たる、主といいますかもう大きなウエートを占めているところにつきましては、このデータにもございますように二〇％を超える負担率のところもあるわけであります。三・九％というのですから、構成比からいくと数は少ないかもしれませんが、こういう今まで一〇％を超えるような負担率、ガイドラインをオーバーしたものにつきましてはどういうことになるのでしょう。

次に、今まではこの負担割合をどうするかということについては町村の議会で、地方自治体の議会で議決しておったわけですけれども、今度はそうじゃなくて都道府県が市町村の意見を聞くということですか、それで都道府県の議会で決めるということになるわけですね。そういうところはよくわかるのですけれども、今までは自分のところの町の産業としてかくかくしかじかだということでいろいろな議論があったわけで、そこで決められておったわけですけれども、今度は県全体を見渡してそういうところで、県議会、県レベルでいろいろ各町村の実態を見て、意見を聞いて議会で決めるということになりますね。これは民主的な手続とかいろいろなことからいいまして、そういうことで何か今までとは変わ

地方自治体、町村とそれから県レベルで、行政上ではいろいろなことについてお話し合いをしたり、また意見を申し述べる。しかし決めるのは議会ということでありますから、よく理解した上で説明してわからないことではないのだろうと思いまずけれども、その辺ちょっと危惧を抱きましたので申し上げているのですけれども、わかりました。 　今回の改正では、国営とか都道府県事業に対する市町村の負担区分、負担割合ということについてガイドラインを設けてということですけれども、団体営等については、これは今後どういうようにお取り扱いになるのでしょうか。今後はまたこれに準じた形で何かお考えなのでしょうか。

この地方負担のことについては以上で大体わかりましたが、同僚委員からもいろいろお話がございましたけれども、農家の負担の問題について次にお伺いをしておきたいと思うのであります。 　負担金対策、また農家の負担に対する問題でありますが、冒頭に申し上げましたように公共投資基本計画、この中にも農山漁村に対する、都市と比較して相対的に劣っている生活環境の向上に向けて、集落排水施設と生活基盤整備事業の整備を促進する、こういうことで、今度はこの農村の集落につきましてもいろいろまた対応することになるわけでありますが、さっきもお話がございましたが、土地改良法の制度は、基本原則として受益者農家の発意によって同意主義、それから三分の二の同意を必要とするとい

また、最近の農山村におきます過疎、それから農村部におきます後継者不足、これが非常に深刻なことであるということは、先ほど同僚委員からもいろいろお話がございましたし、これから五年、十年たちますと、ますますその問題が大きくクローズアップされるのだろうと思います。土地改良事業を推進していくということは、スケールメリットを生かすとか、それからコストダウンにつながるとか、いろいろなプラスの面があるわけであります。それは否定するものではないのですけれども、最近の農産物価格の低落傾向とかそれから減反政策とか、こういうこと等の中で少しぐらい、少しぐらいといいますか、土地改良事業によりまして効率的な農業ができるということと、それからそういう最近の社会情

今大臣からお話がございましたこと、これはそのとおりだと私も思いますし、それから過日の畜肉、酪農、畜産物の価格のときにも、一生懸命コストダウンのために努力をする、一方で、農業資材が年々上昇しておる、それは各産業の労働賃金が上がっておるわけでありますからやむを得ないというのはあるかと思いますけれども、そういうことで、規模拡大とかいろいろなことで努力しておることが農家一戸当たりという観点で見ますとなかなか生きてこない、そういうことを痛感するわけであります。 　そういうことからいいますと、今大臣が言われましたように、流通の問題、それから農業資材等に対しましての年々高騰するこれらのことにつきまして、内外価格差といいますと、農産物価格はどうし

実際、今年度が終わってみなければわからないという面もあるかもしれませんけれども、私どもいろいろ見ますと、進捗率の低い項目というのは、財政変動を比較的受けにくい融資事業です。これが非常に進捗率が低い、こういうことも数字の上から見られるのです。国民の食糧の安定供給という基礎的な条件整備の上からも、土地改良というのは非常に大事であることは論をまたないところですけれども、こういうことをいろいろ分析しますと、抜本的な政策といいますか、今までの考え方を踏襲するということでは、今までの域を出ないのじゃないかという感じがしてならないのです。 　土地改良のことにつきましては、私も今日までいろいろ申し上げましたけれども、確かに工事費が非常に高いとか工