大臣の今お述べになりましたそれらのこと、閣内でもぜひひとつ御議論いただきまして、今までの古い壁を打ち破って、新しい技術開発のためにそれぞれの研究者が十分に力を発揮できるように、また新しい人材がどんどん育成されるように推進していただきたいと思います。 以上で終わります。
産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問を申し上げたいと思います。 過日、趣旨説明におきまして大臣からも、産炭地域の非常に疲弊した状況の認識の上に立ちまして諸施策を講じなければならぬ、これは大臣の所信表明にも、また過日の趣旨説明におきましても、そういう認識の上に立ちましてできるだけの法改正を伴うバックアップをしたいという意思のお話がございました。 私も、十年間の延長ということや産炭地域振興実施計画の策定スキーム変更とか地方税の減免補てんの対象業種の追加とかいうことを大きな柱といたしますこのたびの法改正につきましては、まことに時宜を得たものであり、また、今日まで関係者の方々が心から願っておられたこと
先ほども同僚委員からもお話ございましたが、今度地域振興の計画をいろいろ立てるわけであります。この計画につきましては、さっきお話ございましたように産炭地域振興実施計画を策定するに当たりましては、私も一言言っておきたいと思いますのは、やはり今まではどっちかというとハードの面に非常に偏り過ぎたということで、先ほど音楽とか文化面のことはお話ございましたが、夕張に象徴されますように、産炭地ということから本当に思いを一新するようないろいろな計画が立てられたりなどしております。これは生き残り策として必死に、そういう人が地域におりますと、文化面のことや、それから最近、特に産炭地におきまして若い人たちをとどめておくためにはやはり文化面のこととかレクリ
山村それから産炭地それぞれ、この産業といいますか、今均衡ある国土の発展ということからいいますと、なさねばならないことがたくさんあるかと思います。それらのことも結局、主要幹線道路といいますかそのネットが張られますとその距離が縮まり、そしてまた地域の大きな発展につながっていく。こういうことで、今まではどちらかというと日本列島の背骨、それをどうつくるかということで、大きなところは大体できておると思います。それからきめ細かにどうするかということでございますが、北海道はようやく室蘭から旭川まで高速道路が通るようになったということでありまして、これからこの主要幹線が進む。こういうことを考えますと、それに隣接する産炭地域につきましては非常に企業誘
それから工業団地ですね。これは昨年も予算を閉山後いろいろ御努力いただきまして、中空知、空知地域につきましてはやっていただきましたが、中長期的な取り組みによってこの団地の造成ということについてもこれは手順を踏んで進めていかなければならないことだろうと思います。地元の方々がそれぞれアイデアを出していかに生き延びるかということで一生懸命取り組んでいる中で、やはりこの道路網ということやそれから工業団地というものの整備、こういうことが地元にとりまして一つの大きな企業誘致のケースになるわけであります。これらのことにつきましても、産炭地域に対します、八次策影響下はもちろんのことでありますが、全体観の上に立って、こういうことについてもいろいろ御推進
午前中から同僚委員からも地域振興の諸施策についていろいろお話がありましたが、過日の参考人の方々のお話をお聞きいたしましても、地域の振興ということで国または都道府県、こういうところが携わるところと、やはり具体的にその地域に対して責任を持って後始末をちゃんとするのは地方自治体です。こういうことからいうと自治省の方に来ていただかなければならないのかもしれませんが、これは政務次官もいらっしゃることですから、ただ自治省の方々の説明ということじゃなくて、これは政治的なレベルでちゃんと政治決断をしていかなければならぬことだろうと思うのです。 私が長々申し上げるまでもなく、今日まで地方自治体には固有のいろいろな事業があるわけでありますが、こうい
前の委員会にも自治省の方にも来ていただきまして、いろいろな――時間がありませんから詳しい論議はできませんが、閉山になりますと急激に人口が減る、それに対しての補正措置とか、自治省でも交付税につきましてはそれなりの係数は持っておるようであります。しかし、現場的に言いますと、地方自治体の固有の事務量ということからしますと、確かにいろいろなそういうことを計算して算入されておるのかもしれませんが、今まで継続的にやっておりました事業は事業として取り組まなければならぬ。そこへ、急激な人口減や、また民生的な支出、こういうものについても急増するわけでありますし、さらにまた次の段階として、地域振興のために何をどうするかという基盤づくりをしなければならぬ
もう時間ですからこれで終わりますが、確かにことしの予算の中にそういういろいろなことがあることも知っておりますけれども、イベントや何かにしましても、一回やってそれでいいというわけではございませんから、やはり継続的に見なきゃならぬということや、他省庁とのいろいろな連携とか、こういうこともございまして、通産省が一つの窓口になってまた地方自治体との連携をとりながら、地方自治体は地方自治体としてのこの交付税を初めとします諸問題についての検討をする、こういうふうになるんだと思います。政務次官、ひとつ地方自治体の財政運営ということを念頭に置いた今後の運営をしっかりお願いしたいと思いますが、一言。
過日、大臣の所信表明がございましたが、それをもとにいたしまして、限られた時間ではございますが、現在石炭産業を取り巻く問題について二、三御質問を申し上げたいと思います。 今、何といいましても、八次策の後半に参りまして、いよいよ四年、最終ラウンドといいますか最終の一年を残すところに来たわけでございまして、この八次策の功罪といいますか八次策の反省の上に立って、次のステップとして、残されたわずかの炭鉱、国内の唯一のエネルギーをどう守るかという非常に重要なときに差しかかっていると思うのであります。私ども公明党も、六十一年に八次策の御提起がございましたときに、景気も余りよくございませんでしたし、国内産業の中で石炭が現状を維持することは非常に
一億トンを超す輸入炭、その一割にも満たない国内炭の生産量という中にありまして、それぞれの立場でいろいろな議論があろうかと思います。しかし、国内の唯一のエネルギーであるということや、さらにまたエネルギーの多角化ということ等考え合わせまして、国内炭というものの意味というのは決して意味がなくなったということではないだろうと思うのであります。一千万トンを割るような現状の中にありますけれども、技術的なことからいいましても最小限度とどめておくという考え方を私ども持っておるわけでありますが、しかし、需要と供給の中に生きなければならぬというこの厳しい現実は現実として考えなければならぬだろうと思います。そういうことからいいまして、企業の自助努力、そし
大臣個人としてはいろいろなお考えがあろうと思いますが、現在いろいろな審議の過程の中にありますから、私もこれ以上大臣のお考えをお聞きするつもりはございませんが、八次にわたります今日までの経過を踏まえ、そして現在の国際環境の中にありましていかにあるべきか、こういうことで、これは法案もかかるわけでございますので、私どもも大いにまた議論させていただきたいと思います。ぜひひとつ石炭産業、それなりの位置づけの中で、地元のことも当然としまして、誤りのない方向性というものを模索していきたいものだと思うわけでございます。 さて、労働大臣にお伺いいたしますが、八次策で五つの主要な炭鉱が閉山になりまして、この前の大臣の所信の中にもございましたが、一万
公明党を代表いたしまして、二、三の問題について御質問を申し上げたいと思います。 最初に、大臣の所信ということでございますが、農林水産につきましては、主要なポストで大変に御勉強していらっしゃった大臣が御就任になりまして、大変な問題の山積いたしております農林水産業につきまして、昨日から委員会がございましたが、要所要所大変に御勉強なさった、また過去のとうとい経験を通しましての力強い御決意、いろいろございました。 いずれにしましても、非常に多角的に、また大きな問題をはらんでいるだけに、大臣におかれましても、日本の最も大事な食糧、一次産業の主要な産業である農林水産業の振興ということにつきましては最大の御努力をいただきたい。大臣が、この
大臣も、過日の所信表明でも何項目かにわたりましてお話がございました。それはお伺いをしておるわけでございますが、強い決意の上に立ちまして、この山積いたしております諸問題解決のためには最大の努力をしていくという強い御決意だろうと思うわけであります。 時間も限られておりますので余り多方面にわたっての問題はできませんが、予算に関連することと、また関連法案いろいろなことがございますので、漁業を中心にいたします諸問題を若干御質問申し上げたいと思います。 最初に、本年度の農林水産関係予算でございますが、一般会計で総額三兆二千六百五十八億円、四・六％増ということでございまして、九年ぶりにこれだけ予算が増額になったということであります。ひとこ
今大臣からもお話がございましたように、これは農林省一省だけでなくて、やはり各省庁の実態の中に合わせて並行的に進めなければならぬことだろうと思います。最近は余暇の問題等もございまして、またリゾート、こういうことから、時代の大きな変化の中で風光明媚な山村というものが非常に重要視され、そしてまた、憩いの場としての重要性ということからいいますと、先ほど大臣がお話しになっておりましたように、三Ｋと言われるそこに住む人たちのためといいますか、もちろん農山村にお住まいになっていらっしゃる方々の生活改善ということとともに、これからも大都市の多くの人たちが当然農山村にいらっしゃる、こういうこと等を考え合わせますと、これらの生活関連といいますか、その対
ウルグアイ・ラウンドの問題で、この一年の間いろいろな議論が起きましたが、一粒たりとも米は輸入しない、こういうことでありましたが、しかし、実際は沖縄等におきまして五万トンほど輸入をしておるということや、また、アメリカとＥＣ、それぞれの国々におきましてガット、なかなか決着がつかぬというのは、保護政策をとっておるという実態等についても明らかになったということや、今回、ウルグアイ・ラウンドで非常に関心を持ったことによりまして、今まで日本の国の自給ということ、カロリーベースで半分を割っている、四八％という実態、こういうことが一般の人たちは非常に認識を新たにしたのではないかと思います。そういうことは、農水省としては当然みんな知っておることと思っ
国際社会で通る理論的な武装の上に立って強い主張をなされたという結果があらわれることを我々は心から願うわけでありますが、結果によっては、結局今まで言っておったことは何であったのか、こういうことになるわけで、国民の最大の関心事でもあり、また今後の日本の農林水産業における非常に重要な課題でもございます。ぜひひとつ強い決意の上に立ちまして大臣も頑張っていただきたい。 時間もございませんから、次に移ります。 私は北海道出身でございますが、北海道を日本の食糧基地ということで、農業ももちろんのこと、漁業につきましても重要な産業として位置づけられておるわけでありますが、漁業のことにつきまして、現状について何点かについてお伺いをしておきたいと
二百九そう、二千人からの方々に大きな影響を及ぼすということであります。これは単年度ではございませんが、いずれにしましても非常に大きな転換期であろうかと思います。祖父以来今日まで営々として続けてきたものがこのようにどんどん年々減少しつつあり、時代の変化といいながら漁場が狭められて、そしてこういう形になってくるということであります。当然これは、一方的に漁場が狭められるということだけではなくして、それの代替措置も今日まではいろいろな施策があったと思うのでありますが、二百海里という国際的な中でありますから、そう代替の措置が考えつくわけでもございませんし、難しいことだろうと思うのでありますが、漁業にとりましては、特に北洋漁業につきましても大き
米ソの我が国の沖取りに対する批判というのは、資源の面という観点からいいますと、当然沖取りというのは問題であることは我々もわかるわけでありますが、漁業そのものは、経済行為という観点から見ますと、経済的な側面から、沖取りは非常に品質がいいわけですから、価格が高いサケ・マスがとれるという、資源の有効利用とか母川国の利益につながる、こういうことから言うと、決して全部悪だと決めつけるわけにはいかない一面があるのではないか。日本では魚の質によって値段の格差があるわけでありますし、最大のサケ・マス市場を持つ我が国の立場から、こういう沖取りの合理性ということも理解を得させる一つのよすがにしなければならないだろうと思いますし、資源論だけで来ます今まで
もう時間もありませんので一、二問になりますが、湾岸問題につきまして、あそこで、石油流出によります汚濁が湾内に大きな影響を与えている。これはまた、あそこは大変漁獲の豊富なところであるということ等も考え合わせまして、これは、日本も今日まで、オイルタンカーが座礁したとか瀬戸内でいろいろな問題が起きたりなんかしまして、日本にもそれなりの技術的な蓄積があるのだろうと思いますし、現場でボランティアの方々が一生懸命、油にまみれた水鳥の対策にいろいろ奔走しているテレビの画面をよく見るのでありますが、そこに住む方々の漁業ということからしまして、日本の国として貢献できることがあるのではないか。これらのことについても水産庁としては無関心でいたわけでは決し
可能な限りいろいろ検討しておるということでございますが、大臣は何か予算委員会の方にいらっしゃって、肝心なところを大臣に、そこら辺はきちっとしていただきたいと思います。長官が今御答弁でございましたから、これは我が国としまして、できることは最大限になすべきだろうと思いますし、状況の把握とかそういうことになりますと、現地の方はこっちにいらっしゃっているということでありますから、これからいろいろな対応策についてはひとつまた御検討いただきたい、こう思うのであります。 もう時間が過ぎてしまったのですが、最後に一言だけお聞きしておきます。 地先沖合協定関係のことですが、日ソ・ソ日の地先沖合協定で、いろいろ問題がございますけれども、昨年の暮
