きょうは、午前中から参考人の質疑を初めといたしまして、今一番石炭産業につきまして大事な時点にかかっておりますので、諸問題についてわずかの時間ではございますが御質問をいたしたいと思います。 今何といいましても問題なのは、産炭法が明年十一月で切れるということであります。それに伴いましてまたポスト八次といいますか、八次策もいよいよ大詰めに来ておるということ、いわゆる石炭六法と言われておりますそれぞれの法律につきましても、三年度末になりますと期限の来るものが多うございまして、そういうことからいいますと、現在、石炭産業というものがどういう位置にあるか、そしてまた、現状はどうなのか、こういうことをしっかりお互いに認識をし、そして誤りのない施
先ほどもいろいろ議論ございまして、時間がございませんから私もそこまで言及することはできませんが、国内の唯一のエネルギーであります石炭をどう位置づけるかという非常に重要な問題がございます。経済性とか国際環境の中やまたいろいろな観点からいたしまして、ここへまいりますと、最低限、日本の安全保障という立場からいたしまして、石炭産業というのは私もあるところで守らなければならないところにきているのではないか、こんな感じがしておるわけでありますが、それとともに産炭法によりまして地域の計画が進むようにバックアップをしなければならぬ、このことを強く感ずるわけであります。 中間取りまとめによりますといろいろなことがございますが、これはまた改めて法案
当初申し上げましたように、閉山に伴いまして、それにかわる鉱工業以外の産業の振興、これを国からもいろいろなバックアップをいただきながら地方自治体懸命の努力をいたしておるわけでありますが、公共事業、それから補助事業とか、こういうことでいろいろ施策はやっていただいているのですが、これは地域によりまして、大きなダムをお願いしたいとか、それから国道が通っておる、その国道をぜひしていただきたいとか、道道でありますが、これをひとつ昇格していただきまして広域的な観光を初めとしますそういう地域活性化のために国道昇格、こういうことでひとつ進めていただきたい、こういうことをいろいろお願いもし、またそういうことについてもいろいろ御配慮いただいておるわけであ
制度はそういう形であって、その中で精いっぱい頑張っておるということだと思うのでありますが、各町村ごとに現在申し上げる時間もございませんからあれですけれども、町村によりますと、非常に流出の度合いの大きいところと、それから国調もございますのでできるだけ人口を減らさないようにということで頑張っているところもありまして、非常にそこらあたりは難しいところだと見ておるわけであります。ぜひひとつ実態に即した形で、自治省は自治省の地方交付税、そういう一つの方式のもとにやっておるわけですからあれですけれども、通産、ひとつよく連携をとりながら、地方自治体でこの産炭法が本当に生きていくような形でバックアップをしていっていただきたいものだと思うのであります
私は過日、九月五日から七日の三日間にわたりまして、大原理事を中心としまして六名、北九州の視察に参りました。貴重な体験でもございまして、当地におきますいろいろな陳情、また現地の声、こういうようなこともございました。貴重な国政の一環としての視察でもございますので、この問題につきましては当委員会におきましてもぜひ訴えておきたい、こんな気持ちで何点かにわたりましてお伺いをして、また御要請を申し上げたい、こう思うのであります。 一つは、林業に携わる方々の実態でございますが、これは現在、林業につきましては、中間答申も出され、また、国有林野事業にかかわる行政監察、こういう結果もございまして、林業につきましても鋭意今後のあり方については御努力を
林業問題につきましては、中間答申、また本年の末になるだろうと言われておりますが、最終答申が出されるのだろうと思います。今最も緑の効用をうたわれながら、そういう中にあって独立採算制の中で大変に御努力をいただいてきたわけでありますし、また二度にわたる今日までの経営改善の計画が進められてきたわけであります。五十三年には国有林野事業改善特別措置法の制定、また五十九年、六十二年の二回にわたります法律改正、こういうことで大変な御努力をしてきたわけでありますけれども、しかしながら、平成元年度末では累積債務が二兆円を超すという非常に厳しい状況の中にあるということであります。五十九年、六十二年、長期にわたります五十三年からの、法改正、特別措置法、こう
いろいろ意見があって、申し述べたいのでありますけれども、時間もございませんからあれですが、今までの延長線上での発想で考えて物事を進めたのでは、今まで以上のことはできるわけがございません。これから最終答申とか総務庁の監察、いろいろなものを参酌するのは当然のことといたしまして、本当に抜本的な改革をいたしませんと、老齢化の実態や若年層の方々の就労が非常に少ない現実等を考え合わせますと、人員削減がこのまま進みましてこの先どうなるのかという定員の問題や、累積債務の問題につきましても最大限努力をしながら今日ここに至っているわけでございまして、ぜひひとつ省を挙げて、また大臣を中心にしまして抜本的な改革をしなければならぬ。私も林野行政、いろいろなこ
大臣、どちらかというと余り明るい話でないことばかり申し上げたのですが、そういう中にありまして、鹿児島県の菱刈町におきまして、五十二年来、町づくり、村づくり運動というのに取り組んで、中核農家の方々で、農業古人会、農村婦人百人会とか、また小中学生を対象にしました農業少年団、こういうものをつくりまして、後継者の育成とか確保とか積極的な取り組みをやっておるところがございました。それなりに土に親しむということで、それなりの効果を上げておるということであります。村づくりということについては各県それぞれお取り組みになっていらっしゃる、その町村ごとにもいろいろなことがなされておるわけであります。最近は、農家の子弟自体も農業に誇りが持てないというか、
時間もありませんので本当に申しわけございませんが、次に、畑作の価格決定が間もなくスケジュールに上るわけでございます。新聞等におきましては、もう今日まで乳価を初めといたしまして麦価、米価ずっと値下がりしておりますから、農産物の価格が下がるのは当然、こんなような論調で報道されておるわけであります。農産物価格はそれぞれの品目によりまして、法律にのっとってそれぞれの価格形成をすることになっておるわけでありますから、全部一斉に横並びということはないわけでありまして、その現状に即した形で算定されなければならぬだろうと思います。しかしながら、非常に厳しい状況であることは論をまたないところだろうと思うわけであります。いずれにしましても、畑作につきま
時間がございませんが、次に移らさせていただきます。 最近、根室海域におきます北方領土周辺の密漁のことが地元におきましてはいろいろ大きな問題となっておりまして、過日もサハリンのテレビ局が撮影したものが道内で、札幌のテレビで放映された。私もそれを見させていただきましたが、係官が唖然としておる様子や、いろいろなことが映っておりました。 密漁の問題につきましては、今日までも法改正をしたり、それからまた、何も根室に限ったことじゃございませんが、密漁対策につきましては海上保安庁が中心となりましていろいろな施策を講じておったところだと思うのでありますが、北海道の構想として、一つは取り締まりの強化、二つ目には特攻船に関係している業者やメーカ
取り締まりということからいいますと、一義的には海上保安庁または警察庁かもしれませんが、これらの諸問題についてはやはり水産庁が担当になっておるわけでございまして、水産庁の見解といいますか現状認識、また今後の対応をひとつお伺いしておきたいと思います。
時間がございませんで本当に申しわけございませんが、取り締まりということについては、今それぞれの省庁または水産庁からも厳しいお話がございました。これは御存じのとおり、北海道へ流入する観光客が非常に増大したということや、また根室地方における観光資源といいますか、カニの持つ魅力、そういうことが観光客を引きつける非常に大きなウエートを持っておる、こういうことからしまして、取り締まりは取り締まりとしてきちんとしなければならぬのは当然のことでありますけれども、カニの安定的な確保ということもまた重要な問題であることは論をまたないと思うのであります。何でも取り締まればいいということではなくて、地域経済ということからいいますと安定的な確保、そのために
ひとつ各省庁しっかりまた御協力いただきまして、大臣、国務大臣としてひとつ御努力いただきたいと思うわけであります。大臣からひとつ。
公明党を代表いたしまして、ただいま米価の決定の大事なときでございますので、何点かについてお尋ねをしておきたいと思います。 同僚委員からもお話がございましたように、このたびの米価決定に当たりましての手順、それはそれなりの手順があることは我々にもよくわかります。しかしながら、米価審議会というのは、私が長々申し上げるまでもなく、農林水産省組織令によります、百三十八条「食糧庁に米価審議会を置く。」という、大臣の諮問機関ということですね。国家組織法という法律に基づいてということじゃないのでありますけれども、しかし、それに準ずる非常に重要な審議会であります。もちろん、日本の一億二千万の国民に対します食べ物の基本でありますお米の価格を決定する
政府と与党自民党との間で協議することは、もちろん協議するのは当然だろうと思いますけれども、与党は野党として、国会がさま変わりしたという現状の中で、今までとは変わってもう一歩話し合いの場、そしてまた国民の納得のいく手順、仕組み、こんなこともひとつ念頭に置きまして十分に御検討いただきたいものだと思います。この米価決定というのは大体七月の上旬前後ということで決まっておるわけでありますから、それに向けてどういうふうに手順を組むかということだろうと思います。 今回、価格の算定方式、新算定方式、新々算定方式、こんなことがいろいろ言われておりますが、一・五ヘクタール以上の農家を対象にして新算定方式、これも一年間いろいろ検討するとかなんとかとい
小さくても生産性の高い農家もあることは事実であります。しかし、担い手というものに焦点を当てて、担い手が今後日本の農業をどう担っていくような形にできるのかということでこれはいろいろ議論があって、一・五ヘクタールということもいろいろな議論があった。何も今、今回のこの新算定方式が、突然すばらしい知恵が出てぱっと浮かび上がってきたというのではなくて、もう一・五ヘクタールということで線を引くということは、全農家の中の六％から七％ぐらいですから、非常に限られた戸数になるということはもう当然わかっていたことですから、これは随分いろいろな議論もあったことであります。それが一年たたずして、今もっともらしいいろいろな説明がございましたけれども、それはわ
いろいろ議論のあるところでございますが、また後日に譲りたいと思います。 今度、良質米奨励金と特別自主流通奨励金を自主流通奨励金という形にしまして、基本単価が六十キロで六百四十円、Ａランク一等は各四百円加算、こういう形になるわけでありますが、これは作のいいときと悪いときによりまして、各地域によりましていろいろな問題があるのです。昨年は北海道も非常に作がよくて一等米が多かったわけなので、それを当てはめますと、こういうことにつきましては、この試算をいたしますと、今まで並みといいますか、それを上回るような形になるかもしれません。しかしながら、一等と二等とで大きな格差がありまして、どんなに努力をしても天候に左右される農業ということからいた
私は、科学技術の個々の問題も山積をいたしておりまして、取り上げなければならないことが数多くあると思うのでありますが、本日は与えられた時間もわずかでございます。また、現在は平成三年度の概算要求ももう間近に迫っております。また、科学技術の長期展望といいますか、こういう観点からいたしまして、今後の科学技術のあり方等についてということを中心といたしまして、若干御質問をしていきたいと思うのであります。 最初に、今さら私が長々申し上げるまでもなく、資源のない我が国におきまして、科学技術の重要性というものははかり知れないものがあると思いますし、技術立国、いろいろな言葉で象徴されるわけでありますが、さて、これから国際的にも日本の果たすべき役割と
科学技術庁として今後そういうことに力を入れていくというお話でございましたが、力を入れるということは当然のことでありますが、やはり公的機関、科学技術会議のようなところで、今まで国民所得の三％、これを一つの目標にしてきたわけでありますが、今後はＧＮＰの一％を目指す、何年後という明確な、公的な機関といいますか、審議会とか、いろいろなものを通しまして、こういうものはきちっとそういう目標を定めて進めていくことが大事だと思いますが、そこらあたりの今後の審議会または公的な機関におきまするこういう議論、またそういう方向性、こんなことは最近どうなんでしょう。
科学技術の発展はお金だけでできるわけではございませんが、その裏づけになる研究投資というものも非常に大事であることは論をまちません。この科学技術会議できょうから議論しているということでございますから、大きく期待をかけたいと思うのでありますが、それにあわせまして、現在の機構、科学技術の発展をめぐります今日までの科学技術の発展、日本の機構というものは、どちらかというと基礎的な研究より製品をつくるということに非常に重点が置かれてきた。それから今までの機構の中では非常に改革をしなければならない多くのいろいろな問題点が指摘されておるわけであります。これらのことをあわせて改善をいたしませんと、新しい日本の科学技術の発展、こういうものは期されないの
