藤原房雄

この問題についてはいろいろ議論しなければならないことがあるだろうと思うのでありますが、きょうわずかの時間でもございまして、多方面にわたってお話しするいとまもないので、このぐらいにしておきます。 　この科学技術白書、平成元年版、これは副題としましては「平成新時代における我が国科学技術の新たな展開」というすばらしい題名がついておるわけでありますが、この中に、確かにどの項目を見ましても、非常に大事なことがずっと列記されております、記述されております。現状分析や現在の問題点、また今後のあり方、その中で私は特にちょっと注目を引きたいのは、第一部の第一章、第五番目に「地域における科学技術ポテンシャルの向上」という項目があるのですけれども、「国

大変に力強いお話がございましたが、ぜひひとつ大臣、頑張っていただきたいもの と思います。 　そのほか何点かございますが、もう時間もございませんのであれですが、これからの科学技術庁が担当いたします分野というのは、もう海にしても空にしましても宇宙にしましても、多角的な大きな展開が必要だろうと思いますし、過日、新聞等で伺いますと、経団連は宇宙開発推進会議、ここで、宇宙開発費というのは公共投資といいますか、膨大なお金がかかるのでほかのものとは離してはどうか、こんなことも提言なさっているようでありますが、今度の予算概算要求等におきましても、こういうお考えがあるのかどうか。 　それから、過日報じられておりましたが、日本が提唱いたしておりま

昨日ですか、一九九〇年度の生産者麦価が決定したわけでございまして、それに関連いたしまして二、三お尋ねをしておきたいと思うのであります。 　八九年度の麦価より三・九％引き下げるという答申がなされたと伺っておるわけでございますが、麦価につきましては五年連続引き下げということになりまして、六十一年から見ますと六十キロで千七百四十円、一五・九％下がったということになるわけでございますが、この五年の間には天候不順などがございまして減収もあり、また等級間格差ということのために格差が開いたということや、さらにまた品質向上ということもございまして、そういうことでは実収入ということになりますと、一五・九％でははかり得ない相当な減収になるのではないか

今お話しのように、確かに生産者の立場、それから消費者の立場からいいますと、これは米にも同じことが言えるわけでありますが、非常に難しいかじ取りをしなければならぬ立場にあろうかと思います。内外価格差の縮小という国民の世論の中でこれにこたえなければならぬという一面と、それからまた、麦価が米の価格形成に大きな影響を持つということ、アメリカ等の農業保護に対する視線、こういうこと等を考え合わせて定めなければならぬという難しさがあるのはよくわかりますが、日本だけが孤立してあるわけではございませんから、日本の毅然たる姿勢というものも大事なことは当然のことでございますが、今日まで一つの方向を定めながら進めてきた、こういうことからいたしますと、このたび

今お話がございました需要の動向に即した新品種、それからコスト低減、これは当然コストの低減の努力をしなければならないことだと思いますが、過日、麦価の要請に参りました北海道の方々が、北海道の新しい品種でつくりましたパンを持ってまいりました。何人かの方で食べましたけれども、非常においしいじゃないかというような評価をしておりましたが、確かに品種改良は順次進められておるという実感がしておるわけであります。食物の品種改良というのは一朝一夕にできることじゃございませんから、一年に一度しか収穫しないものが、そんな急激に新しい品種がどんどん出るというわけにはいかないのかもしれません。これは農水省としましても、新しい品種の取り組み、コスト低減という一つ

この生産性を上げるということと、それから新しい品種によって消費者のニーズにこたえるということ、それとともに消費、流通、これが非常に大事なことになるのだと思います。平成二年度の実需者との契約、この実需者との契約についてはいつも生産者の立場というのが非常に弱いといいますか、なかなか使ってもらえない。北海道の場合は、御存じのとおり輸送費を負担してというふうなことでやりくりをいたしておるわけであります。私先ほどお話ししたパンは、春まきの石狩地方でとっているもので非常においしかったのですけれども、そういうものについてひとつどんどんＰＲをしていただくとか、生産者と実需者との契約の引き受け等につきましても、ぜひひとつ御努力いただきたい。 　それ

以上でございます。 　次に、漁業のことについて、これは水産二法もございまして、また一般質問のときにも漁業のことについてお話を申し上げたわけでございますが、麦や米についてはまた引き続き委員会でも議論する時間もございますけれども、漁業についてはそういう時間はなかなかとれないということで、熱いうちに鍛えじゃありませんが、この際、まとめて漁業のことについていろいろお尋ねし、また今後の政策についてもひとつ力強く進めていただきたいという気持ちでお話を申し上げたいと思います。 　漁業白書をここに持ち出して長々申し上げるまでもないことだろうと思うのでございますが、最近の漁業の生産額、生産高が増加傾向にあることは間違いありません。しかし、この白書

自然状況の変化、これは海流や水温、それから沿岸におきます諸情勢、いろいろな状況があろうかと思います。漁師の方に聞きますと、海の中も山と同じように、海草とかいろいろなものが非常に豊富だったが、こういうものが最近は本当にはげ山のようになっておる、こういうことでは魚の産卵や増養殖の場としてはまことに不適切ではないかということをよく言われるわけでありますけれども、これは総合的に見なければならないことだろうと思います。水産庁といたしましても、これは何年か計画で日本沿岸全体の調査をしまして、それらのことに対応する対策を講ずるということでそういう事業も進められておると聞いておるわけであります。特に、豊富であった日本海の漁業というものが、確かに長官

そういうつくり育てる漁業というものも確かに推進しなければならぬのは当然でございますが、自然の環境の中で今まであれほどの豊富な漁獲があった、それが大きく変わるというのは那辺にあるのかというもっと根本的なところもぜひひとつ究明していただきたい。それはいろいろなことでなさっているということですが、科学技術庁の「しんかい」なんて六千五百メートルまで潜るようなものができたわけでありますから、また海洋関係の技術も学問も非常に発展をいたしたようでございますし、それらのものも科学技術の粋を尽くしまして、海洋の海底の実態とか海流の状況とかいろいろなことをひとつ総合的に調査をいたしまして、何らかの方向性というものを見出していただきたいものだと思います。

大臣、一言。

終わります。

時間が短時間でございまして、また同僚委員からも先ほど来いろいろ議論ございましたが、私は北方領土を中心とします諸問題についてお伺いをしたいと思います。 　米ソ首脳会談におきまして、アメリカの大統領から北方領土の問題についてお話があったということが報じられておりますが、国際世論ということをもっと喚起をしなければならないということをここ数年一生懸命やってまいりました。そういうことがいろいろな形で議論になるようになり、また国連等におきましても、外務大臣を初めとしまして事あるごとに北方領土の問題が取り上げられる。こういうことで、だんだんそういうものが国際世論の喚起の意味の一つの大きな波動になってきたのだという、こんな感じがするわけでございま

こういう政府の首脳の方々の大きな今までとは変わった一つの動きというものも、私どもは十分に受けとめられると思いますが、それとともに最近は、学者グループの方々それからまたいろいろな立場の方々が北方領土のことについても認識をし、そしてまた討議をしようという機運がソ連の中に非常にあるようでございます。 　こういうことは、土台としてやはりソ連も一つの大きな新思考のもとに、新しい国づくりを今急いでおるわけでありますが、民主的なそういう形にだんだん進んでいくのだろうと思います。国のトップの方々に対する話し合いということ、あるいは日本の立場をどう国民の人たちにアピールするといいますか、認識をしてもらうかという、こんなこと等も考え合わせていかなけれ

外交上のことについてはいろいろお聞きしたいことがございますが、時間もございませんので、外務大臣、精力的にお取り組みになっていらっしゃいますけれども、非常に重要なときに来たと思いますので、また一層御活躍いただきたいものと心から思います。 　さらに総務庁にお伺いするのでありますが、先ほど同僚委員からもお話ございましたが、今度は択捉の墓参が決まったわけであります。これも先ほどお話ししておりましたのと同じように、事業主体といいますか、いらっしゃる方々に対する経費を国が負担する、これは塩崎長官が地元でお話しなさったように報じられておりますけれども、そういう方向も考えようということがちょっとちらっと出ておりました。全国に散っております方々が墓

もう時間もございませんので最後になりますが、今大臣から非常に一生懸命取り組んでいこうというお話がございました。旧島民の問題ということになりますと、元居住者の援護のこととかそれから墓参の問題、こういうことが非常に大きな課題となるわけでございます。四十五年たちまして、確かに当時島にいた方とその後の方等、二世、三世の方々をどう見るかということは難しいことかもしれませんが、御存じのとおり、先ほども同僚委員からもお話がございましたように、北方海域の漁業というのは、ソ連とのいろいろなことについて、九二年沖取り禁止ということが言われておりますし、漁獲量がだんだん削られて、漁業に生きる根室を初めといたしますあの周辺地域、隣接地域というのは、今非常に

では、終わります。

公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております水産二法について御質問申し上げたいと思います。 　きょう午前中から同僚委員からも各般にわたります議論がございました。漁業を取り巻く情勢がいかに厳しい環境の中にあるかということや、さらに国内的な、日本の二百海里内というものをいかに重要視しなければならないかということ、これは五十二年から世界的、国際的に二百海里時代を迎えまして、今日までの経緯の中でそれなりの取り組みをしてきたとはいいながら、漁業という性質柄、そう急激に方向転換できるわけでもございませんし、そのときそのときの諸問題につきまして取り組んで今日まで来たということでありますが、きょうは、この山積いたします諸問題につきまして

形だけつくってそれでいいということじゃ決してないのですが、打ち続く今日までの減船、また、こういう状況の中にありまして、去年の十二月に閣議で決めたことは知っておりますけれども、より実効性のあるものといたしませんと、同じ轍を踏まないように、こうしたからじゃなくて、ぜひひとついろいろな部局を越えて総合的な諸対策を進めていただきたい。これは五十二年からずっと来ているわけですから、そのしわ寄せとか、これは一時的なことでは決してございませんので、恒久対策というさらにまたもっと実効性のある、経営とか生計とかこういうことにかかわる問題でもございますので、同じようなことの起きないような根本的な対策をひとつしっかり取り組んでいただきたい、こういうことを

毎年これは漁業組合長会におきます一つの大きな課題としまして、この解決のために関係者の方々は御努力をしていただいておるわけであります。水産庁もまた、それに対して大変に関心を持ち今日まで来たこともよく存じておりますが、これはモデルといいますか非常に大きな大事なことだろうと思いますので、ぜひひとつ十分にまた指導性を発揮していただきたいものだと思います。 　沿岸と沖合の問題につきましては、沿岸も我慢するから沖底も小型化しろとか漁場を縮小しろとかいっても、漁業者は生活の場でありますから、なかなかこれは簡単にそうですかと理解するというわけにはいかないだろうと思います。ましてや 数の力で資源管理協定を結んで排除しよう、こんなことをしたのでは漁

今長官がおっしゃったのは、水産庁予算の中に昨年は十億の漁業構造再編資源回復緊急対策事業が計上されておりますけれども、事業内容が、沖底漁業から沿岸の刺し網漁業まで一体となって減船を行う場合に、これに伴う損失補償とか共補償、こういうものに助成しようということですが、昨年は漁業者の意向がまとまらなかったためにこれが実施されませんでしたけれども、ことしは何とか実施できるようなことになるのかどうか。昨年の予算措置でありながら漁業者の合意ができなかった、そういうことで、なぜこれの合意がなかなかできなかったのかということ。それから、地域によって事情がいろいろ異なると思うのでありますが、それらのこと等についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃ