こういう事業が進められておるわけでありますが、これは今までの延長線上というのじゃなくて、先ほどから申し上げておりますように、一つの大きな改革というか、日本沿岸を中心としまして他国の公海、また今までとっておりました北洋を初めとしますこれらのことによりまして、日本の二百海里というものが非常に大きく注視される、そしてまたそこの再編成をしなければならないというような大きなウエートの中での改革といいますか、今回これらのことに対して手をつけるということでありますから、相当真剣な対策、いろいろな検討をしなければならぬ、こういうことで各種の事業が取り組まれておるのだと思います。ぜひひとつ積極的なお取り組みをいただきたい、こう思うわけであります。
次は、協定を結ぶ際のことですけれ ども、関係の漁業者が自由に関係海域と対象魚種を決めて、その海域と魚種についての資源管理協定を結ぶだろうと思うのでありますが、そのときに、漁業者の数とか漁獲量を基準にしますと、少数の漁業者が意図的に漁場から排除されるおそれが出てくる。現在漁業団体の方とか乗組員の方々の話の中にもそういうことがうかがわれるわけでありますけれども、そのような協定はこの法律による認定の対象にすべきではない、このように思うのでありますが、こういう問題につきましてはどのように担保していくか、この考え方をお聞きしておきたいと思うのであります。
先ほど来くどいほど申し上げているわけでありますが、漁業者はやはり生活の場であり、また経営の大事な場であるわけでありますから、とった魚によって生計が維持されるかどうかということが非常に大事なことになるわけであります。この協定によりましていろいろなことを考えなければならぬと思いますが、それとともにもう一つは、お互いにとった魚によって生計が維持されるような流通とか漁業全体の総合的な経営安定の措置が、これらのことに伴っていなければならないのではないか。協定によってすべてがというふうにお思いではないと思いますけれども、私どもあちこち参りますと、現地の価格、また消費地を回りますと異常な高さであったり安かったり、価格形成というものの複雑さというも
時間もございませんので漁協法のことに触れたいと思いますが、漁協が漁村でそれなりの役割を果たしていくためには漁協の経営の強化ということが重要であることは論をまたないことだと思います。農協の組織に比べまして非常に零細であり、その経営も欠損金とか固定負債とかを抱えて非常に苦しい状況の中にある。こういう中で金融の自由化を迎えましてそれに対応するということであります。また、漁協というのは漁業権を抱えておりまして、経済団体といえども効率性だけを求めるわけにいかない、そういう仕組みの中にある。こういうことで、今日までも何度か、漁業協同組合整備促進法、こういうもとでいろいろ進めてきたときもございますが、漁協という性質柄、農協なんかのような強化策とい
同じ漁協といっても規模とか漁村の環境、こういうことでなかなか一律的にいかないのが実態であろうと思います。例えば離島等におきます漁協などで信用事業がなくなるなんということになりますと、漁村の漁民の方々もすぐ困ってしまうようなことになるのだろうと思います。また、信用事業ではありませんけれども、純粋な漁業地帯と、北海道のように季節のよいときだけ、ある時期漁業が成り立つ季節、そういうときに遊漁者が一緒に入ってくる、こういう漁業の場合など、農村と違って非常に多種多様、規模とか地域性とか季節によりまして遊漁者との関係とかいろいろな問題がございます。そういう季節のいいときには遊漁者が入ってくるということが起きる。 そういうこと等がございまして
この資格問題につきましては、定款で定めるとかいろいろなことになっておりますが、これは地域性とか規模とかいろいろな状況の中にありまして画一的にはいかない。そういうこと等十分に念頭に置きましての指導性をみんな発揮して、また継続的にいろいろな問題について御討議いただく、こういうことで慎重に進めていただきたいということであります。 次に、漁協の組合員の資格の問題ですけれども、今回の改正で、一つは准組合員の資格を拡大して、また法人の正組合員の資格を拡大するということになっておるわけでありますが、漁業情勢の変化とか金融情勢の変化とか、大きくこういう変化している今日の中にありまして、現在の漁業に従事する期間が九十日から百二十日の間で定款で定め
次に、水産加工業協同組合についてお伺いするわけでありますが、法人の正組合員資格を従業員百人以下から従業員三百人以下、資本金一億円以下、このように改めようということでありますが、このために加工組合に独禁法の排除規定が働くことになりました。そこで気になるのが、法人を組合から脱退させることができることとしている、実質的に小規模の法人でないと認めるときの基準でありますけれども、この基準はさらに具体的にどのようなときにあるのか、公正取引委員会の御説明をいただきたいと思うのであります。 さらに、水産庁には、水産加工業の規模は極めて零細であるものが多いわけでありますけれども、零細である原因はどこにあるのか、また、経営基盤を強化するには今後どう
最後になりますが、冒頭に申し上げましたように、画期的といいますか大きな転換期に差しかかっているということで、法律の改正はもちろんのこと、日本国の二百海里水域というものを非常に大事にする、そういう施策を積極的に取り組んでいかなければならぬ。それとともに、地球環境問題が叫ばれておるわけでございますが、沿岸漁業のあり方とか漁業系廃棄物とか漁具とか、それからＦＲＰの廃船問題とか、よく取り上げられておりますけれども、こういうようなもの等につきましても漁業関係者として無関心でいるわけはないだろうと思いますが、積極的なお取り組みもいただきたいと思いますし、日本海では今、貧栄養化といいますか、何かは大量にとれるものがあるはずですけれども、最近はどの
私は、貴重な時間を賜りまして、昨今の漁業問題を中心にいたしまして御質問申し上げたいと思います。漁業も非常に多岐にわたりましてそれぞれ問題を抱えております。皆様方の大変な御努力もございますが、二百海里を初めとしまして漁業につきましては非常に国際的な問題、それから国内の問題にいたしましても諸般の問題を抱えておるわけで、それらのことについて、わずかな時間でございますので何点かに絞りまして、御質問申し上げたいと思います。 まず最初に、先月は東京で日ソサケ・マス漁業交渉が行われたのでありますが、今十四日からモスクワで行われております。この漁業交渉につきましては非常に厳しい交渉が続けられ、モスクワに舞台を移したわけでございますが、一九九二年
交渉経過中ですから詳細についてまたお聞きすることはいかがかと思いますが、非常に難しい交渉の中ではございますが、日本の公海におきます、またソ連二百海里内におきます後退に次ぐ後退という中での今日の状況、しかも九二年という提言があった後であるだけに、関係業界の方々の今後の危惧なされます心情等を思いますと、ひとつ強力な交渉を続けて、少しでも日本の漁業の今日まで父祖以来築いてまいりましたものにつきまして留保されるような条件が整うよう、ひとつ御努力を賜りたいと思うわけであります。日鮭連等におきましてはこの危機的状況につきまして非常にいろいろ苦慮されておるようでございます。また昨年は、北洋のはえ縄漁業それからツブ漁業の減船がございました。また、今
これは現状が今交渉中ではございますので、そういう中でのことですから、余り先走ってこうするということについてはいかがなものだと思いますが、しかしどうしても最小限度考えなければならない問題について御提起を申し上げ、お話もあったわけでございますが、大臣、いずれにしましてもこういう法律的な裏づけ、それからまた、現状こういうことでいろいろな対応をなさるのだろうと思いますが、地域問題というのはやはり一番大きなことだろうと思います。漁業転換しなければならない立場の方は当然これは一番大変なことだと思いますし、地域経済に及ぼす影響、この二点は特にひとつ御配慮いただかなければならぬ。減船によって転換しなければならない方々が、非常に今日までの共補償等いろ
時間もありませんので、いろいろお聞きしたいこともございますが、交渉中のことでもございますのでこれで打ち切りたいと思いますが、ぜひひとつ今大臣のお話がございましたように、関係省庁と御連絡を賜りながら鋭意対策を講じていただきたいと思います。 次に、日本海の資源管理につきましては、農水省としましても今いろいろ計画を立てて推進をなさっていることはよく存じているわけでありますが、日本海北部地域といいますか北海道周辺のこの地域につきましては、貧栄養ということが言われておりまして生産力が非常に弱い。この増強対策をいろいろな調査の上に立って今後また沖合と近海、沿岸、こういうところでいろいろ今後の対策を講じていこうという資源管理についての構想が今
この日本海の生産力についての調査、ひところはいろいろな魚種でたくさんとれたものもあったわけでありますが、最近は大体の魚種も全体的に低迷しておるということでございます。これはいろいろな影響があるのだろうと思いますが、そういう中で国費をいただきながら、いそ焼け対策とか、私の選挙区の後志管内ですとトドがやってくるとかいろいろなことがございます。私、こういうことについてもそれなりの基礎的な研究、対応をどうするかということについて取り組んでいらっしゃることはよく存じておるわけでありますが、零細な漁民の方々が毎年同じような被害を受けるということについては、非常に寂しい思いをしておるわけであります。 それから海岸工事ですね。農業の話、先ほどご
以上で終わります。
きょうは、畜産審議会がきょうから食肉部会、そしてまた明日は酪農部会ということで審議が進められる、平成二年度の農産物の価格決定という大事なときでございますが、その問題につきまして数点お伺いをいたすわけでございます。 その前に、過日行われました日ソサケ・マス漁業交渉に関しまして一つだけ触れておきたいと思うのであります。私どもは報道機関によってのみしかその状況を知ることができ得ませんので、実際この交渉に当たりました水産庁、農林水産省としまして、この問題について非常に関心を持ち、そしてまた今後の動向にいろいろな心配をいたしております方々に対しまして、この経緯、そしてまた今後の見通し、こういうことについて、今日までの交渉の経緯をとらえまし
交渉の経緯と問題点については今お話がございましたが、来月の中旬、交渉が再開されるということでございます。他産業と違いまして操業期間があるわけでございますので、早期の妥結と、また条件は条件といたしまして出漁に支障のないような形で精力的に交渉をいただきますよう要望いたしておきます。 さて、畜産問題でございますが、最近の畜産をめぐります諸情勢につきましては、先ほど来同僚委員からもいろいろお話のございましたとおりでございます。時間も限られておりますので幅広いお話もできませんが、このたび生産費調査によりまして保証価格を決定するに当たります諸条件がございますが、その中の家族労働費の評価とか副産物の価格、それから生産性向上のメリットの還元、こ
時間があれば一つ一つについてお尋ねをしたい。農林省もいろいろな努力をしていることは私も認めますけれども、個々の問題につきましては意見の分かれるところといいますか、実態的にはその割に実効性が上がっていない面もある。毎回この価格問題につきましていろいろ議論になりますときには、こういう問題については附帯決議としましても出ておりますし、さらにまた建議の中にもこういうことについてはどちらかというと努力しなければならぬということが入っているはずであります。特に農機具とか農業施設とか、こういうものにつきましてコストダウンするような条件を当然農林省が考えてあげなければならぬだろうと思います。 補助金ほど高いものはない、こういうことはよく言われる
時間もわずかでございますので、何点かにつきまして、南大夕張炭鉱の閉山提案につきましての御質疑を申し上げたいと思います。 会社の提案ではこの二十七日ということでございます。労使交渉につきましてもいよいよ大詰めということで、またもうわずかの時間で決断をしなければならぬ大事なときを迎えて、本日のこの委員会というのはそういう点では非常に大事な意義を持っていると思います。今も同僚委員から各般にわたりましての問題の提起がございましたし、またそれらのことにつきましての大臣の所見もございました。重複する点もあろうかと思いますが、確認も含めまして二、三点申し上げたいと思います。 一つは、通産大臣もこのたびの提案についての事情についていろいろ会
労使の交渉が今大詰めに来ておるということでありまして、先ほども同僚委員も話をしておりましたが、これは円満な妥結といいますか話し合いがつくことを私どもも心から願うわけでありますし、また通産省も労働省におきましても同じことだと思います。そういうことから、もう時間もない今日でありますから、ぜひひとつこの話し合いの決着ということに通産省、労働省は指導性を発揮していただきたい、このことを申し上げたいと思うのであります。 それから、下請の方々に対する問題、これはまだはっきり労使の間の話し合いが決着していない前ではございますが、当然、閉山ということになりますとそれに派生いたします下請の方々に対する問題が出てくるわけであります。下請離職者退職支
雪崩閉山、八次を定めるときにいろいろ議論がございました。今日のこの三菱南大夕張の閉山をもってどう見るかということはいろいろな議論のあるところだと思うのであります。全国的な出炭量の中で三菱南大夕張の閉山、こういう観点、視点での議論もあろうかと思いますが、夕張という一つの地域の中での問題ということになりますと、六十二年十月の北炭真谷地に続きましてのこのたびの南大夕張の閉山ということになります。夕張の地方自治体また地域、こういうことからいいますと、これは非常に集中的な、地震でいえば本当に直下型と言えるような大きな問題である、こういうことが言えるだろうと思うのであります。これは、それぞれの地方に分散されていることならいざ知らず、夕張の町の中
