その話の進め方ですが、今までと同じような枠の中でじゃなくて、もっと強いバックアップがなければならぬということであります。また、中小企業や商店街のことにいたしましても、企業誘致の話もございますが、具体的には商店街等につきましても中小企業にしましても、従来の対策は融資ということでございますから、借りたものは返さなければならぬ、その間、事業がどういうふうになるのか非常に不安な要素がたくさんあるわけで、抜本的な施策が必要であります。そういう点では、最後の山がなくなる、一市一山の山がなくなると同じことで、六十二年の北炭真谷地鉱の離職なさった方々がまだ就職できずにおるような状況の中でまたこのたび引き続き三菱南大夕張の閉山ということでございますの
午前中、参考人の質疑がございまして、また御意見があったり、同僚委員からも各方面からいろいろな論議がございました。森林保健機能の増進に関する特別措置法につきまして若干の質問を申し上げたいと思います。あらゆる角度から随分いろいろと検討しなければならぬということがたくさんあろうと思うのでありますが、それぞれの立場でいろいろお話がございましたが、一部重複する点もあるかと思いますが、どうぞひとつ御了解いただきたいと思います。 最初に、山村振興ということ、今日本の国情について長々申し上げるつもりもないのでありますが、四全総に象徴されますように、日本の国が東京一極集中のような形のものを多極分散のような形にすべきである、またふるさと創生といいま
この法案を提出いたしましたのは農水省でありまして、林野行政に携わる立場からしますと、森林を大事にといいますか、しっかり守り抜いていくということが第一義的に意義があろうかと思います。そういう中で、こういう森林の多面的な機能を利用するという都市の方々の、都会の方々の要望というか、こういうニーズといいますか、こういう時代の推移の中で、森林は森林として大事にするということの上に立って、要求の大きい、要望の大きい、多面的な保健機能というものもあわせてまた進めようということだろうと思うのでありますが、あくまでもこれは森林を守る、山を守るという山の側に立つ、どっちの側に立つといって対立する意見を私は言っているわけではありませんが、あくまでも起点と
進めていかなければならないということはもちろんでありますが、山を守り木を守るというその本質を外れてはならぬ、こういうことをしっかりと踏まえた上でのこのたびの法案の提出である、そこらあたりのことをお聞きしているのですけれども。
自然保護団体の方々のいろいろな意見もあるわけでありますが、リゾート法ができまして二年、その間にいろいろなことが言われているわけであります。非常に大規模なリゾート地域、各地にいろいろな計画が立てられる、こういう中にありまして自然保護団体の方々のいろいろな御意見を聞きますと、とかくリゾート法になぞらえるといいますか、ややそれに似た傾向のものではないか、森林もまたその中に大きく組み込んでいくという意向がその中にはあるのではないかという危惧が非常にあるわけであります。そういうことを考えるにつきましても、林野庁としまして当然山を守るということの上に立ってのこのたびの法案であって、リゾート法とは大きな違いがあるのだろうと思う。そこを、違いがある
リゾート法ができましてから、 それぞれ大企業を中心といたしまして各地にいろいろな計画を立てる。市町村もまたこのリゾート法にのっとって我が町の発展をということでいろいろ計画を立てる。そういう中にありまして、このたびの森林の保健機能の増進に関する特別法は森林保健という名目にはなっておりますが、日本の今までの推移を見ますと、日本の国の七割が森林だと言われておりますが、比較的急峻なところにつきましてはなかなか手がつけられない。今日もまだ、平たん地でありましても遠隔地とか急峻なところにつきましては開発がどちらかというとおくれているわけでありますが、比較的開発しやすいところについては大規模開発ということでリゾート法にのっとった形のものができ、
これは実際に実施する段になりますと、山林所有者にとりましてはそれなりのメリットといいますか効果が出てくるのだと思います。山村、特に林家の方々の現状というのは、私が長々申し上げるまでもなく、林業白書の中にもございますように、林業所得、またその林業所得の家計費充足率というものを見ますと他産業とは比較にならないぐらい非常に低い状況にあります。そういう意味では、これは一遍にできることではなくて慎重に進めていかなければならないことだろうと思うのでありますが、この法律にのっとっていろいろな施設ができるということになりますと、当然林家の方々につきましてもそれなりの効果というものはあるだろうと思います。その辺のことにつきましては当然お考えになってい
同僚委員からもいろいろ議論のあったところなんですが、一つは、新しいこういう法律をつくらなければならないその理由ということ、いろいろ各委員からお話ございました。確かに先ほど来のいろいろな御説明を伺いましてそれなりに理解はするのでありますが、今まで林野庁も今日までの民有林に対する施策といたしまして、森林とのふれあい環境整備対策事業とか森林総合利用促進事業とか複合機能森林活性化緊急対策、こういうようなことで山村の地域に対しましてはそれなりにいろいろな事業を進めてまいりました。それはそれで一つの山村の活性化の事業ということで今日まで進めてきたわけでありますが、こういう今までの事業と今度のこの新しい法律の制度によりますものと今後どういうふうに
次に、先ほども申し上げましたが、認定要件としての総量規制とか技術基準の考え方ということが非常に大事なことになるのですが、これは技術的なことですから専門家の方々にいろいろ研究をしていただいて技術基準を決めたんだということであります。 最近の技術的なことというのは、時代の推移、また気候の変化、いろいろなことで考えなければならない時点も来るだろうと思いますし、地球自体の温暖化なんということも言われて、あす、あさってのことではないのかもしれませんが、このところ森林を守るということの上に立って厳しくこれを施行するんだという先ほど来の大臣初め皆さん方のお話をお聞きいたしますと、総量規制やまた技術的基準というものは相当厳しいものでなければなら
今の話に関連するのでありますが、この技術基準等につきましてはいろいろ説明いただきましてそれなりに、我々は技術的なことになりますと素人みたいなものですからあれですけれども、非常にシビアになさっておるという感じがするのでありますが、今後またこの問題につきましては厳しく私どもも勉強していきたいと思います。 そういう森林というものをしっかり補完するんだということの上に立っていろいろ進めていくということがどうしても大前提にあって、開発行為もまたその原点の上に立ってなさるということでありますが、それに付随しまして、計画認定に当たっての異議、意見の提出機会を設けなかったのはなぜかということは同僚委員からもいろいろお話ございました。そのお話の中
それとまたもう一つ、林地の開発許可等の特例を設けたこと、これは規制緩和ではないか、こういう懸念も抱くわけでございますが、何といいましてもこの保安林につきましては今十一種類ございまして、総森林の三二％保安林の指定がある。八百万へクタールという大きな保安林の網をかぶっているわけであります。それぞれの機能に応じて、特性に応じて指定がなされているわけであります。こういう非常に重要な意義を持っているわけでありますが、そこに対しましてもやはりこの今までの手続とは違うということなのでしょうか。事前の審査の中でこれらのことについても十分になにするということで、二重にダブらないように行政としてこういう措置をとられた、先ほど来いろいろ説明をいたしており
最後になりますが、法律のことにつきましてはまた同僚委員からもお話ございますので、最後にちょっと、いつも言われておることではありますが、しかし重大なこととしまして、熱帯雨林の技術援助のことについてお伺いしておきます。 熱帯の森林、年に約一千百万ヘクタールのペースで失われている、こう言われているわけでありますが、国際的に地球環境問題が重大な関心を集めている中にありまして、熱帯雨林の保全と再生、そのために我が国の協力が大きい期待をもって待ち望まれておる。今日までも技術援助というのは農水省もいろいろな形で派遣をしていることはお伺いをしておりますが、最近のガットの動きを見ましても、日本の果たすべき役割というのは国際的に非常に大きいのではな
外務大臣に最初にお伺いします。 大変に国際情勢が大きく揺れ動き、また多難な時代、外交問題の長としまして担当なさいまして、もう既に諸外国いろいろなところへお話し合いに行かれた精力的な御活躍に心から敬意を表する次第であります。きょうは沖縄・北方領土対策の特別委員会ということで、ソ連の問題が中心になるわけでございますが、ちょうど昨日ですか、大臣がヤコブレフ団長とお会いになられたということ等もございまして、時間が非常に短うございますので、本当はもう少しいろいろなことをお聞きしたいと思っておったのですが、そういうことはできませんので、まず感触とか印象といいますか、また今後のことに対しましての二、三点だけお伺いをしておきたいと思います。
外務大臣は、前に総務長官もなさっていらっしゃって、当委員会のことについては、担当しております問題につきましては非常に熟知をしていらっしゃる立場にいらっしゃると思います。そういうこと等を考え合わせますと、国民の悲願であります北方領土返還、これらにつきましては今日までも携わり、そして現在その外交的な責任者という立場にあるわけでございまして、時代の一つの大きな流れの中で今日ほど大事なときはないという御認識に立たれていらっしゃるのではないかと思うわけであります。そういう大事な、ソ連が変わり国際情勢がいろいろな変化を遂げる中で、今日まで硬直状態でございました日ソ間の諸問題につきまして、対話から協力というようなことを大きな柱としまして大きく動き
世論喚起ということで総務長官にお伺いを申し上げるわけでございますが、ただいま申し上げました国際的なシンポジウムのようなものを開かれておるのですけれども、今後も継続的にさらにまたいろいろな趣向を凝らしまして、外務大臣が諸外国の要人とお会いになって、そこでお話をするということも当然のことでございますが、日本の国が主催するこういう会合というものをひとつ充実をさせていくということ、これは日本の国に限らないのですけれども、今までどちらかというと諸外国の方が多かったのです。最近日本で開かれるようになりましたが、国際シンポジウムの運営とか、それから非常に重大なときを迎えたということだけに、国民世論の結集が非常に大事なことになるだろうと思います。こ
拡充強化をひとつしっかりお願いいたします。やってないとは言ってません。やっていますが、よろしくお願いします。 何せ時間がないものですから、あちこち飛んで本当に申しわけないのでありますが、私、前回の委員会のときに申し上げたのですが、北対協の融資事業、先ほど同僚委員からもお話あったのですけれども、元居住者の次世代に対する融資、これは実態をよく調査をしまして、そして検討させていただきますというお話でしたが、あれから半年以上たっているわけなので、これはどうなっているか。これを言うと、ああでもないこうでもない、長い話になって時間がなくなってしまうから、一遍にまとめて質問します。 これはエビでもカニでもそうですけれども、殻を破って新しい
大臣、ひとつしっかり検討するということですから、これは現状はよく御存じのとおりでございまして、しっかりひとつ御検討いただきまして、前向きでお取り組みをいただきたいと思います。
きょうは午前中から同僚委員からもいろいろお話がございましたが、私も減反問題、後期対策をめぐります諸問題、それから魚価低迷に泣いております漁業問題、このことについて、わずかな時間ではございますがお伺いをしておきたいと思います。 最初に農林大臣、本日力強い就任のごあいさつがございました。内外の非常に厳しい中にありまして、農業の持つ重要性や今後の問題につきまして、農業に対する不信払拭、こんなこと等で、信頼回復のためには事前に手順を踏んできめ細かな配慮と情報の提供等、きめ細かにしなければいかぬというようなこと等、あいさつの中にございました。非常に大事なことだと思いますし、また、若い大臣としましてはぜひひとつ新しい発想のもとに大きな転機を
一年に一作しかできない、そのための努力、こういうことですから、農林省でいろいろな方針を立てられましても来年からすぐそれは実行して結果が出るという形にはなかなかまいりません。二年、三年、時間の経過が必要である、他産業とは違うこういう悪条件の中、少しずつその成果が実りつつあるという実態、ごらんになったと思うわけであります。後期対策、これは確かに国全体ということからしますと需要、供給のバランスの中でそろばんをはじいてどうするかということになるかもしれませんが、スケールメリットを生かして大規模化で合理的にということで、最大の努力をして今何とかはい上がろうとする、努力をして結果を出そうとしているその中にありまして、この後期対策でまた減反を強い
この問題については非常に大きい問題で、いろいろお伺いもし、そしてまた私どもも言いたいこともたくさんあるのですが、時間もございませんので後日に譲りたいと思います。 次、魚価問題でございますが、魚価の低迷している現状については農水省もよく御存じのことだと思います。よって来る魚価低迷、低落の原因、この対応をどうするか、このことについてお伺いしておきたいのでございますが、北海道ではイカ、サンマ、サケ、異常に下落をして漁家の方々の経営の不振を招いておるところでございます。これに対して、魚価の低迷についての原因をどう見るかということでありますが、時間もございませんから、二、三問続けて申し上げたいと思いますが、一つは、豊漁が契機となっていると
