藤原房雄

もう時間もあれですが、では一括全部いきます。 　円高によりまして最近は魚の輸入が急増をいたしております。一兆四千億とか言われておりますが、それがいろんな影響を及ぼしておりまして、魚価の低迷とか漁業経営の不振とか、今長官からお話もございましたようにいろいろなことがあるわけでございますが、近海の資源の枯渇、こういうようなこと等をあわせまして抜本的な漁業構造の再編成、こういうことが言われておるわけでありますが、全漁連等におきましては、緊急対策として新しい抜本的な漁業構造を再編成するために努力しなければいかぬ、そのことのために水産物の関税の一部、こういうものによりまして国際化に対応した漁業体制をつくる、こういうことで基金構想、こういうよう

終わります。

午前中からいろいろお話がございましたが、私もこのたびの北炭幌内鉱の問題につきましていろいろ御質疑を申し上げたい、こう思うわけでございますが、まず最初に、六十二年度から始まりました八次政策、このことをやっていますと非常に時間がかかりまして、与えられたわずかの時間の中での質疑というのは非常に難しいのでございますが、一言だけ申し上げておきたいと思うのであります。 　これは、先ほど来同僚委員からもいろいろお話がございましたとおり、今日までの、先ほど来お話ございます三井三池の三年連続の大幅な合理化、それから北海道の三井砂川、北炭真谷地、これらの閉山、また各山の合理化、そこへ今度は北炭幌内の閉山の提案、さらにまた過日発言がございました三菱南大

オーストラリアからガットのウルグアイ・ラウンドの提起やいろいろなことがあったことも承知はいたしておりますが、西ドイツやイギリスから見ますと、日本の状況というのは非常に少のうございますし、それから、もう石炭産業が風前のともしびという言葉はどうかわかりませんが、そういう中にありまして、障壁云々という範疇の中にはないのじゃないか。 　需要は一億トンを超す、国内生産が一割にも満たないような状況の中にある、こんなこと等考えますと、八次策をつくったときは確かに景気のどん底というかそんな状況の中であったわけでありますし、また見通し等につきましても、国際情勢の変化、それから国内的な産業の景気の動向、こんなこと等もあわせまして、今の御答弁ですと年間

八次策の中にも、地方自治体とか都道府県、政府がそれぞれの地域振興のために努力することを明記されておるわけでありますが、いずれの山も市町村、地方自治体の相当なパーセントを占める労務者を抱えておって、地域に大きな影響力がある、そういうこと等の上で地域振興のためには特段の努力をすべきであるということが明記されておると思うのであります。 　今、一義的には労務債や一般債、こういうことで御努力をいただくのは当然でございますが、午前中からお話ございますように、地域振興ということのためにいろいろな提起がありますが、その中心になって運営する、企画立案そしてまた中核になるのは、やはり地方自治体、三笠市であると私は思うのであります。こういうことからしま

市内の社有地等につきまして代物弁済、こんなこともいろいろ言われておるようでございますが、先ほど同僚委員からもお話ございました。いろいろな担保が二重、三重になっておりまして、これも地方自治体としてはすぐ対応しなければならない。予算の中に組み込まれておる、そういう中での対応ということで、担保をとったり、また代物ということになりますと時間がかかってその対応がおくれる、こういうことでは十分な活動ができない、こういうこと等も考え合わせますと、自治省としましても、今お話のありましたような特別交付税または起債、いろいろな制度の相当の上積みといいますか、こういうものをひとつフルに拡大して対応していただかなければならぬ。それからまた、通産省としまして

代物弁済というようなことじゃなくて、できるだけ早くにこの公租公課の対応がなされるように、ひとつ特段の御配慮をお願いしておきたいと思います。 　これは、自治省は内容等については十分御存じのことだと思うのです。その辺については各省庁間のいろいろな連携もあるのかもしれませんが、市の財政の運用、年度半ばにこういうことが起きて、そしてまたすぐ対応しなければならない問題が出てくる、こういうことからしまして重ねて申し上げておるわけでありますが、自治省、どうですか。

それから、離職者対策につきましても午前中からいろいろなお話がございました。 　先ほどお話ございましたように、土砂川、夕張を見ましても、高齢者の方がなかなか就職できない。平均年齢が非常に高いということ等からいいまして、札幌に非常に近い三笠、高速道路で五十分くらいで行けるようなところにある、こういう立地条件等もございまして求人倍率は高いのですが、業種的に高年齢の方々がつけるようなお仕事というのはなかなかないという現状の中にありまして、この離職者対策につきましては非常にきめ細かな対策が要求されるのではないか。今は多様化して、いろいろな業種につきたい、いろいろな業種で人を必要とする時代ですから、一つの会社で何十人も何百人も、こんなことはな

そういうことからいうと、先ほどお話もございました三笠の工業団地、第二団地とでもいうのですか、これに対しまして同僚委員からも強い要請がございましたが、地元へ行ってまいりますと、今日までのところについては大体企業が張りついておる。現在十数社要望があって、そういう団地があればぜひ来たい、こういうこと等も言われておるわけであります。そういうことからしまして、三笠にできた団地でそれなりの企業が張りつくということになりますと、それが一つの呼び水になって、また空知の中核団地の方にも企業が行くようになるのかもしれない。まあ相互作用、いろいろなこと等を考え合わせまして、立地した時点がちょうど景気の余りよくない時代であるということ等も考えますと、それだ

あと、地域の振興策として公共事業をふやしてもらいたい。具体的にどこの路線とどこの路線をという、こういう陳情等につきましても地元からいろいろ出されております。 　それから、桂沢ダムのかさ上げとか奔別ダムの建設とか、こういうこと等についても具体的に要請があったろうと思いますが、ぜひひとつ、これは十四省庁の連絡会議というところで各省庁でいろいろなお話をするだろうと思うのでありますが、事務局といいますか、中心になっております通産省としましても、これはひとつ念頭に置きまして、ほかのところよりは立地条件の非常にいい産炭地の状況の中にあるということで、地域発展をぜひ進めていただきたい。 　それから、中小企業者につきましてもいろいろな制度がござ

大臣がいらっしゃるのはどうですか。忙しいですか。

来たぐらいの気持ちで、ひとつよろしくお願いします。

午前中から、大臣を初めとしましてこれまでいろいろ議論がございました。できるだけ重複を避けて御質問申し上げたいと思いますが、限られた時間でございますので、何点かに絞ってということになろうかと思います。 　最初に、きょうは米価を中心にしてということでございますが、これも一つの大きな問題だろうと思うのです。農林省全体の最近の予算を見ますと、総予算から見まして年々減少の傾向にある。一次産業、特に農林漁業という私どもの生活にとって非常に重要な産業というもののウエートがだんだん低くなって、資源のない日本の国でありますから、加工業を初めとするそういう産業の方が重要である——重要であるといいますか、そのことも振興しなければならないのは当然だろうと

昔の郷愁に執着して言っているわけじゃないのですけれども、急激な農林省の予算の削減といいますか、御努力というのは涙ぐましいような状況でありまして、これは確かにゼロシーリングのもとでしなければならない努力であったと思いますけれども、それと同時に、また必要なものに対してもどうも十分な対策が講じられたかどうか。国際化ということも、これはきのうきよう突然降ってわいた話じゃございませんで、四十年代、五十年代、当然このことも議論になっておりましたし、そういうことにつきまして十分な対策が講じられてなければならなかったわけでありますが、自由化になりましてすぐ、そのための対策として確かに農林省が一生懸命御努力をしたことはわかりますけれども、目の前に来て

最初のお話に戻るんですが、結局新しい時代に即応した営農方針というものに沿った形を整えていくという、そういう一つの方向性というものが確立されて、また、そのために予算もある程度かけましてそういう方向性というものをきちっと定めて、その可能性というものが十分に示唆されるというところで進められるということならいいわけですが、この新算定方式も降ってわいた話じゃなくて、去年、その前からいろいろなことが言われておりましたし、規模拡大というのは当然そういう方向にあるべきことだろうと思いますが、日本の国情としましては、零細な農家が非常に多いという現状の中で、理想は確かに五ヘクタール以上というのが理想かもしれませんが、そこに到達するにはいろんなステップと

このたびの算定に当たりまして、銘柄間の格差を十年ぶりに是正する、それで等級の方は手をつけずにということですが、今この時点で、なぜ十年ぶりで類別の差を大きくしなければならないのか。 　北海道では、御存じのとおり百円の差は北海道地域に十億の差をもたらす。今回二百五十円の差がありますから二十億を超す北海道地域に対する、特に農村部に対する大きな減収となるということで、地域経済としましても大変に憂慮をしておるわけであります。食味のいい米をつくろうということでせっかく努力をし、そしてまたその成果も上がりつつあるというときに、頭をたたかれるようなことはどうかなという感じがしておるのですけれども、農林省、一体こういう現状というのは、把握はしていら

食味のいい米をつくらなければならないというのは十分理解もし、また、そのために努力をしているのですよ。これを格差をつけて札びらでほっぺたをたたくようなことをしなくたって、現在五類だけで九〇％近いわけですけれども、そういう中で今農業団体を初めとしまして一生懸命努力中であって、このままでいい、こうしなければそっちの方に行かないというのではないのですよ、現状はよく御存じだと思いますけれども。そういうことはいかがなものかと私は思うのですよ。せっかく努力中で意欲を持ってやろうというところに、価格差でそっちの方に誘導するみたいなことでは、せっかく生き延びられる人たちも、また何とかやろうという手がかりがつけられるところにも大きな見込み違いが出てくる

もう時間もございませんからあれですが、最後の締めくくりになりますけれども、農業団体からいろいろな要望が出されておることは十分に御存じのことだと思います。担い手確保農地保有合理化促進特別事業に係りますところの利子助成の充実を図ってもらいたいということや、農地等の処分時における譲渡所得税の特別控除額の引き上げを図るということや、農地等取得資金の貸し付け条件の改善を図るということや、農業基盤整備資金償還方法の改善を図る、こういうこと等、農家としての銘柄間格差で収入が減る、それに対応するためには出す方としましてもいろいろな施策を有機的に機動的に考えなければならぬ、こういうふうに思うわけであります。 　それとともにもう一つは、生産資材のこと

過日の大臣の所信表明の中にも漁業問題について触れられておりましたが、農林水産を取り巻く諸情勢、非常に厳しい中にありますが、過日、十六日ですか、北海道の全道の漁業協同組合長会がございまして、そこでは非常に厳しい提起や、また論議があったわけであります。そういうことを踏まえまして、打ち続く減船に苦悩いたしておりますサケ・マス漁業、特にこの母船式サケ・マス漁業の問題についていろいろ御質問をしたい、こう思う次第であります。 　戦前戦後のいろいろな経過につきましては申し上げるまでもないと思うのでありますが、母船式サケ・マス漁業を見てまいりますと、一九五九年昭和三十四年の十六船団、四百六十独航船をピークに縮減を続けてまいりました。特に、二百海里

ある漁民の方がこういうようないきさつにつきまして、アメリカにだまされた、たった一頭のオットセイのためにサケ・マス漁業はなくなる、こういう感想を漏らしておりましたが、今も御答弁がございましたが、アメリカ政府もいろいろ対策を講じておるようでありますが、いずれにしましても再開の見通しが非常に薄い、こういうことだろうと思います。 　こういう現状の中で、これはきのう、きょう始まったことではございませんし、差し迫った問題でもございます。今日まで交渉の場に臨まれた大臣には私は敬意を表しますが、厳しく見ますと、日米加の漁業条約から脱退すべきではないか、私はこのような考えを持つわけであります。 　アメリカは条約の義務は実行せずに権利だけを主張して