藤原房雄

長官の真情の吐露がございましたが、条約ということになりますと農林水産省だけでできることではないわけであります。外務省その他、さらにまた諸外国に対する、漁業白書の中にも諸外国の資源調査や日本の立場を訴えるということもうたわれておりますけれども、そういうようなことで強烈に訴えてそれなりの効果をあらしめるようにする、また各所管庁との話し合い、調整、こういうようなことをいたしませんと、対米交渉、対米関係また漁業という枠の中だけの話ですと、どうしてもこの打開の道は出てこないのじゃないか、こんな気がしてならないのであります。 　我々野党は一致して、いわゆる水産対抗法、本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案を国会に提出いたしまして、当委員

対抗法制定のネックは今日までもいろいろ議論になっております。それはガットにあるということですが、アメリカがガットに違反するようなペリー法というものを持っていて、これが極めて有効に働いておる。一方、我が国はガット上の制約があるから同様の法律はできない、こういうことだそうですね。 　それぞれの国には国内法制度の違いがあるとしても、ウエーバー条項以上に不公平な状況にあると言わなければなりません。現在ウルグアイ・ラウンドが進行中でありまして、このような問題とか資源の利用とか通商問題とか、バランスについても議論される必要があるのではないかと思うのでありますが、政府としてこのようなニューラウンドの場で、議題としてこういうことを議論するという考

大臣、今一連のお話、提起をしましたが、日米加漁業条約の脱退の問題、さらにまた対抗法について自民党の政調会長預かりということになっておるようでありますけれども、この対抗法についてのお考え、さらにまたこのウルグアイ・ラウンド等において、国内法の違いはあるとしても、余りにも急激なこういう対応を迫られておる現状について、日本の国としてもそれに対して何らかの対処をしなければならないのではないかと思うのですが、大臣はどうお考えでしょうか。

粘り強くという言葉は非常にいい言葉なんですが、粘り強くだんだん押し切られる、こういうことでは今日までの伝統的な　　伝統的漁業というのは国際的にだんだん通用しない概念になってきたのかもしれませんが、しかし今日まで守り育ててきた父祖以来のこういう漁業というものに対してもう少し毅然とすべきだということを申し上げておきたいと思うのです。 　次に、対ソ関係についてですが、今年のサケ・マス漁獲割り当ては一万五千トン、前年比で一五％減となっておりまして、母船式のサケ・マスだけに限って言いますと、一昨年が九千二百七トン、昨年は三千二百七十六トン、ことしは二千八百三十四トン、この二年間で三分の一という現況ですね。現在あります百二十九そうの独航船のう

休漁者に対する問題と、次は減船に対する問題ですね。 　今回予想されております減船はこれまでとは異なる、こういう認識を持たなければならないと思うのでありますが、その理由の一つは、残念なことでありますが、ソ連は一九九二年までの沖取り禁止を主張しております。今後の漁獲割り当て量は現状を維持することが極めて困難であり、来年以降も減船が予想される、こういう状況の中にあるということであります。 　それから第二番目には、これまで政府交付金に加えて残存者の共補償によって減船が行われてまいりましたが、今後は残存者の超過利益に期待することはできない。共補償による減船は困難であるということですね。 　三つ目には、現在の百二十九そうはそれぞれ過去の減

大臣、これは事務レベルではいろいろ検討なさっているようですが、過去の歴史を考えてみますと、決して唐突に思い浮かんだことではなくして、当然財源確保の上から、今までの経緯からしまして理不尽なことではない。ひとつぜひ決断をしなければならない問題だろうと思いますし、またこれは内閣、国務大臣という立場からしまして、各省庁、特に大蔵との関係もあるのだろうと思いますけれども、十分な財源確保をしまして諸手当てをいたしませんと、こういう危機的状況の中にありまして、これは放置するわけにはいかぬ。こういうことの中で積極的なお取り組みをいただきたい、こう思うのですが、いかがでしょう。

さらに、昨年からピレンが合同ということで、ソ連の二百海里内での日ソ合同事業が始まったところであります。さっき長官からもいろいろなお話ございました。ことしは五千トンの枠が確保されたということですが、この事業はソ連の川にふ化放流施設をつくる漁業協力をも行うということで、漁業関係者の負担は極めて大きいということであります。このような相互に経済的利益で結びついた形での入漁というのはこれからも進み、将来的、長期的に安定していくものと考えられますが、しかしながらこれは大変に大きな負担増を招くということで、政府としましても何らかの援助をすべきであるというように考えるわけでありますが、この点についてソ連に対する漁業協力のあり方ということも含めまして

ソ連もアメリカもそれぞれ期限を切りまして、いろんな規制を受ける。そういう中で、進むも地獄といいますか、また残って漁業を進めるということも非常に厳しい中で進めなきゃならぬ。何から何まで国が面倒見ろということを言っているわけじゃありませんが、やはり新しい時代に即応した形で、政府のなすべきこととして、大きな転換期ですから、それなりに政府も最大の努力をしてその転換期に即応した対策を講じていくということが必要なことだろうと思うわけであります。ぜひひとつ、財源問題ということになりますと非常に厳しいいろんなことがあろうかと思いますけれども、大臣もひとつ十分に現状を踏まえまして対処をお願いしたい、こう思うのであります。 　次に、ソ連は一方的に一九

漁業白書の中にも最近の情勢についてはいろいろ分析されておりますし、過日、大臣の所信表明の中にも言われておりますが、「粘り強い漁業交渉による海外漁場の確保に努めるとともに、対外交渉に向けての資源調査を充実させてまいる考えであります。」こうおっしゃっております。所信表明では具体的なことを一々申し述べる場がありませんから、この中に大臣のお考えが集約されているのだろうと思いますが、漁業対外交渉というのは非常に厳しい状況にあるということ、これを何とか打開しようということで資源調査とか日本の現状を訴える、こんなこともなさっているようでありますが、現状についてお伺いしておきたい。 　もう一つは、全道の漁協組合長会議がございましたときに、サケ・マ

特定農産加工業経営改善臨時措置法の法案に対しまして若干の質問を申し上げたいと思います。 　この法案は、午前中からも同僚委員からいろいろ御質疑がございましたが、農産物の自由化、それに伴います諸対策ということ、その一環であるということだろうと思うのでありますが、そのことの前に、自由化問題、その方途の定まったもの、また、これからいろいろ検討しなければならぬもの、いろいろあるわけでございますから、このことについてちょっとお伺いをしておきたいと思うのであります。 　大臣の所信の中にも、「貿易問題につきましては、現在ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて農産物貿易をめぐる交渉が進められており、四月上旬には、今後の交渉の枠組み等が決定されたとこ

今の大臣のお話は今日まで日本が主張してきたところのものでありますが、四月に行われましたこの協議につきましては、そういう形で一応今後にゆだねられることになっているわけですが、食糧安保とか、また安定供給、環境保護、こういういろいろな問題につきましては、これは日本の主張として、また諸外国の中にも同じような主張の国もあろうかと思います。しかし、非常に流動的な国際情勢の中にありまして、また発言力の強い国々の、アメリカのような立場もございます。そういうことで、これはここ二年ほどの間にウルグアイ・ラウンドの結論は出すことになっておるわけでありますから、そう長い期間をかけて、時間をかけてということではございませんし、今後の推移というのは日本の食糧、

自給率のことについて大臣が言及なさいましたが、カロリーベースでもこれは五割を割る現況にあるという。先進諸外国の状況を見ましても、イギリスを初め低かった自給率、カロリーベースでも随分上がっておるわけですが、日本の国が非常に自給率が下がっておる。こういう中にありまして、自前でできるものは自前で、日本の人口の半分は他国に依存しているという、カロリーベースで見ますとこんなことになるわけで、これが正常な状態であるわけはございません。一〇〇％ということにはならないのだろうと思いますけれども、しかしこれは食糧をめぐります諸外国とのいろいろな諸問題がありますが、しかしこれは最大限の努力をして少しでも上向きの方向に努力をする必要があるのじゃないか、こ

今大臣のお話、今日までも主張し続けていらっしゃったことでありますし、これからの農業というものにつきましてもそれなりに発展といいますか、今後の長期見通しの上に立ち第一類第八号　　農林水産委員会議録第四号まして計画的に進めていくということでありますが、現実、自給力、よく言われますが、これらの諸問題につきましても米をめぐります諸情勢や畑作をめぐります諸情勢もこのたびの自由化攻勢の中にありまして農業全般に大きな影響を及ぼし、それによってまた農村に大きな変化が今起こりつつある、こんなことを痛感するわけであります。それが五年や十年ではなくて、四十年代、三十年代後半からずっとこういう変化が行われてきておりまして、確かに規模の拡大によって新しい農業

時間もありませんから、また後の機会にそれらのことについていろいろ申し上げたいと思います。 　次に、でん粉原料用の芋類につきましては、過日のガットで灰色ということで、灰色といいますか、コーンスターチとの抱き合わせということで、平成四年に再協議ということになるわけでありますが、でん粉のことを一つ取り上げてみましても、自由化関連措置といいますか、こういう非常に重要な一きょうは沖縄の方のパイナップル缶詰のこともいろいろお話ございましたが、畑作というのは輪作体系の中での作物ということですから影響が非常に大きい、こんなことは私申し上げるまでもなくよくおわかりのことだと思うのであります。現在の計画どおり進みますと、北海道における芋でん粉の削減量

私も北海道に農林省の試験場があって、行ったこともあるのですけれども、一つの品種をつくるのに二年や三年でできるわけじゃございませんので、市場に出るには十年近い年月が必要なわけですし、確かに新しい品種を今つくりつつあるという研究者の方々が一生懸命努力していることもよく存じております。それがそれぞれの土地に合った形でどういうふうにするかということになりますと、これはやはりある程度時間がかかることでして、こういう優良種苗、種苗のことについていろいろお話しになりましたが、種苗の増殖とかそれを普及するという、これはここでの議論としてはそうかもしれませんが、相当時間をかけて、そしてまた品種が違いますと全体の作業行程や何かにもまた違いが出てくるわけ

今お話にありましたように、畑作、これはいろいろな作物が植えられるわけでありますから、麦は麦、てん菜はてん菜、でん粉用のジャガイモはジャガイモというように一つだけ取り上げてそれを論議したのでは現場的にはそれはならぬということで、全体の整合性といいますか、畑作全体系の上に立って輪作体系がうまく循環できるような仕組みというものを考えていかなければならぬ。まさしく今大臣お話ありましたが、ひとつその点に留意して十分に御検討いただきたいと思います。 　さて、法案のことに入りますが、加工原料農産物をめぐります問題についていろいろお話を聞きますと、加工業者の側からの要望としましては、加工原料としての用途に合った品質の高い原料農産物をできるだけ安い

今もお話がございましたように、農業と農産物加工業というのは密接不可分といいますか地域経済に非常に大きな影響力を持っておるということで、非常に重要な役割を担っておると思うのです。こういうことでありますから、今後法律にのっとりまして適用になりますと、計画そしてまたそれを承認、こういうことでいろいろ手続をすることになるわけでありますが、知事さんに計画承認の許可をいただく、こういうことを委嘱するということになっております。地域農業の健全な発展に資するという条件を承認の一つの要件として持っておるのは当然のことだと思うのでありますが、ともすれば最近の円高、最近円高といっても円も少し揺らいでおりますけれども、こういう中にありまして、できるだけ我々

大臣がちょっとおくれて来るようでございますので、最初に八次策、去年の四月から発足いたしまして一年半ということですか、去年は閉山、合理化、こういうことでいろいろな問題がございました。石炭問題につきまして、ちょうど中間地点ではないのかもしれませんが、最近の動向、それと明年を見通して、こういうことから最初に八次策の進捗状況といいますか、どう考えているのか、また現状、こういうことについてちょっとお伺いしておきたいと思います。 　それで、六十三年度の現状と六十四年度の需給動向については、景気も非常に上向いている、こういう中でのことでございますが、需給の状況とか、それから貯炭が少し多いのじゃないか、こういうことを言われておりますが、貯炭の状況

大手の十一社が八社になったということでありますが、なだらかな減産体制といいますか、急激なことがあってはならぬということがこの問題、八次策実施に当たりまして私どもの強く訴えたところであり、また、行政当局としましてもこの点は十分に配慮してということではございますが、数字の上からいいますと確かに急激なということではないのかもしれません。しかしながら、現場的に見ますと、やはりその会社会社、またその地域に及ぼす影響、こういうことを見ますと必ずしもなだらか、このように判断するような状況にはない。それだけに対策とかそれに対する施策、こういうものが待たれるわけでありますが、六十四年度の需給動向についてこれから話し合うということでありますから予測は難

石炭産業全体を見ますとどうも後追いという感じがするわけでありますが、内外炭ともに合わせますと国内的には石炭の需要は減っていない。そういうことを考えますと、また、最近は環境問題とか石油代替エネルギー、こういうことで言われております石炭の見直し、こういうことも非常に議論になっているわけでございます。エネ庁の中でもコール・フロンティア懇談会、こういうことを計画をしまして一回会合を開いたようでありますが、コール・フロンティア懇談会というのは、石油代替エネルギーの柱の一つであります石炭というものをどうとらまえるかということで懇談会をやっているようでございます。 　この設立の趣旨と、今後これは施策の上にどう生かしていこうとなさるのか、この懇談