藤原房雄

埋蔵量からいたしましても石油と石炭では大きな差があり、石炭については百年以上と言われておりますし、こういうことからいいまして石炭の利用価値がすっかりなくなったということじゃ決してないわけであります。こういうことからしまして、中長期的に石炭の利用ということをしっかり把握しておくことが大事なことだろうと思いますし、内外炭ともに石炭の需要動向、それから利用の形態、流通、いろいろなことについてきちんと定めることは非常に大事なことだろうと思います。そういう点ではこの懇談会というのは非常に重要な意味を持っていると私も思いますし、当面の課題解決ということと、それから中長期にわたります展望の上に立っての石炭の位置づけ、こういうものをきちっと定めると

さて、現実的な問題に入るわけでございますが、産炭地の地域振興対策でございます。 　短い時間ですから個々の問題についていろいろ議論する時間はないのでありますが、今地方自治体で一番問題になっておりますのは、通産省を初めとしまして、活性化支援事業ということでいろいろな計画を立てる。芦別におきましては「星の降る里」構想というものがその第一号として、それを支援しようということで二億円国から整備基金としていただいて、市も二億円、それから市民の協力で四十八社三億五千万円、七億五千万円で会社をつくって、その後ＮＴＴの無利子のお金または北東公庫から借りて、一期、二期合わせますと七十億からの事業をするという計画になっておるわけでございます。この活性化

各地方自治体の人口減とか、閉山になりますと鉱産税、今まで税金が入っておりましたものが入らなくなるとか、そういういろいろなこと等ありまして、今までのように三つ四つある中の一つということじゃございませんで、一つのその町を支えております炭鉱が閉山になる、また合理化されるということですから、その影響力の大きさというものは十分に御存じのことだろうと思います。実態に即した形でこれはぜひ御配慮いただきたいと思います。 　さて、さっきのお話の続きになりますが、産炭地振興整備基金・活性化支援事業でありますが、国としまして二億円でいろいろ支援しようということであります。各地の各町村のことはいろいろあるのですけれども、その中の第一号として芦別が取り上げ

大臣、お疲れのところどうも。 　自治省としましては、確かに制度的な交付税の算入とかいろいろなことでの手当てでありましょうが、第三セクターのような形式になりますとそういうことではなくなるわけでありまして、各地方自治体の財政運営としまして大変な過大な財政を必要とする事業をこれから推進するということであります。それは事前に行政当局としましてもいろいろな手だてをして進めるのだろうと思います。しかしながら、こういう変化の激しい社会情勢の中で、よかれと思ったことがそのとおり一〇〇％いくかどうかということになりますと、非常に難しいことだろうと思います。これが損失補償として市当局に全部覆いかぶさってくるようなことですと、進むも退くも非常に厳しい岐

私も期待する一人なんですけれども、これは当事者になりますと期待では済まない、現実的な対応を迫られるということでありますから、ぜひひとつ三省庁お互いに連携をとりながら実態に即した形でお取り組みをいただきたい。

産炭地のことにつきましては、大臣が就任以来大変に御努力をいただきまして、この八次策につきましては、私どもいろいろ見ておりまして、本当に大臣なればこそという感じもするわけであります。昨年はまた図らずもということで留任なさいましたが、さらにまた困難な問題にお取り組みになって今日まで来たわけであります。今申し上げたこと、そのほか申し上げたいことたくさんあるのですが、時間もございませんであれですが、これらのことを推進するに当たりまして、やはり根本的には財源ということになります。 　午前中もいろいろ議論があったわけでありますが、以心伝心というのか、大臣のお話わからないわけではございませんが、私もやはり私の立場としまして、石炭三原則を守るのだ

愛情論のお話がございましたが、ひとつレールはしっかり敷いていただいて、八次策を手がけた大臣としまして、通産省が特別の担当でないとしましても、ぜひひとつまた政策の継続性、行政の継続性、そういう上からいいましても手がけた者としての心情からバックアップをしていくような形であっていただきたい、こう思うわけであります。 　さて、昨年閉山になりました北炭真谷地を初めとしまして各地域で閉山、合理化、こういうときにはいろいろな組合また会社との間での約束事、それに対して、通産当局としましてもいろいろなお話し合いの中に入りまして進めて、できるだけなだらかなという原則の上に立って急激な変化のないように、こういう配慮をいただいたことは私どももよう知ってお

ぜひまた御調査いただきたいと思います。 　それから、大臣に、閉山、合理化のときに公共事業を初めとしまして道路網の要望が非常に強い、こういうことについてもいろいろ申し上げました。おかげさまで、高速道路も美唄から滝川まで延びたということや道路網がある程度整備されたということで、地元としましても大変喜んでおりますが、こういう交通網の体制というのは非常に重要な意味を持つだろうと思いますし、それから地域開発の一つの大きなかぎになることは間違いないと思います。こういうことで今後も公共事業、道路網の整備、これは国に関することは比較的進んでおるわけでありますが、地方道、道道、こういうことが一つのまた隘路になっているわけで、これがまた整備されますと

じゃ、終わります。

同僚委員からもいろいろな角度からお話がございました。長い国会の中で、過日沖縄を中心にしていたしましたが、北方領土の問題につきまして当委員会が開かれたわけでございます。内外にわたります諸般の問題を抱えておりますので、わずかな時間でございますが、何点かについてお尋ねをしておきたいと思います。まず一点は、この十九日には日ソ外相定期協議が行われるわけで、外務大臣、大変に御苦労さまでございます。これは二年七カ月ぶりということでございますが、同僚委員からお話がございましたように、ソ連の国内的にはペレストロイカ、それからまた昨年のＩＮＦということで、来日するソ連の関係の方々、またこちらから行きました日ソ円卓会議を初めとしますいろいろな方々のお話を

ＩＮＦ条約を初めとしまして最近の大きな展開というのは、やはり首脳会談といいますか、そこに一つの――それは首脳会談をするには事前のいろいろな話し合い、そういうことのけじめがあって首脳会談というのは開かれるのだろうと思いますけれども、やはり首脳会談というのはとても大事なことだろうと思います。 　今日までの歴史をたどりますと、一九五六年鳩山首相がいらっしゃったり、また、田中首相が七三年、八二年には鈴木総理、八五年には中曽根総理、それぞれ総理大臣が四回、いろいろなことでモスクワを訪れているわけであります。そういうことからいいますと、ゴルバチョフ、責任者は日本へ来る番だということもわかりますし、まあどっちが行っても来てもいいのですけれども、

それから、これはトップ会談ということで劇的な一つの局面打開ということでは大事なことでありますが、積み重ねといいますか常日ごろの問題としましては、民衆レベルといいますか、そういうことのお互いの相互理解、国民同士の相互理解ということが非常に大事なことだろうと思います。これはアルメニアの地震ですね。これはソ連としましては非常に大きな被害で、実態的には死者が五万とか七万とかいろいろ言われております。こういうときに日本としましてもこれに対する対処の仕方というのは、引っ越すこともできない隣国であるということからいたしますと、非常に重要な、国民レベルでは注視しておる大事なことではないのか、こう思うわけであります。 　距離の遠さとか、いろいろなこ

こういう災害のときには、国内的にもそうですが、緊急にしなければならないことと後から対処しなきゃならぬこととあるわけでございまして、これは地震とかいろいろなことの、国内的には最近いろいろな経験を踏まえまして、対策、対処、こういうものは随分変わってきたと思います。現地に大臣がすぐ飛んでいくとか、そういう中で救援隊、いろいろなものについても最近は機器を使ったりしまして人命救助を初めとします対処、またその後どういうふうに復興計画を立てるかということに対しての対策、こういうことについては国内的には随分できておると思うのです。ここ数年地震を初めとしまして大きな災害が国際的に起きておりますが、それに対してもいろいろ検討なされているようであります。

そのほか返還運動のことやいろいろな問題をお尋ねしようと思いましたが、時間もございませんので次に移ります。 　過日、ことしの春ですか、総務庁に委員会のときにも申し上げましたが、元居住者の援護融資の次世代への拡大ということですが、実態を把握した上でということでございますけれども、ぜひこれはひとつ積極的に御検討いただきたいと思いますし、現在の調査の状況等どうなっているのか、半年ほどたちましたので、お伺いしておきたいと思います。 　何といいましても、返還に対する意識というのは、四十数年たちましてだんだん若い人たちへ継承しなければならぬという、運動論的にもそういうことも言われておるわけでありますが、居住者の援護融資につきましても、実際お仕

この北方領土返還運動の中核とも言われる元居住者、これらの方々がやはり強い意識を持ってその核になっていらっしゃると思うのですが、これらの方々がだんだん老齢化していらっしゃるということです。制度としては、設立当時の趣旨は私どもよく存じておりますが、長い経過の中で、時代の変遷の中でそういう意識というものをしっかり持っていただくということや、それから、一番中心になっているということであります。しかも、この地域が漁業を中心にして大変に栄えた時代から、最近はだんだん主要な産業であります漁業というのは二百海里時代を迎えまして大きく変わっておるということ等考えますと、隣接地域に特別な融資を初めとする対策が講じられるというならいざ知らず、そうでなけれ

北方領土隣接地域振興計画、これが一期を終わりまして、六十三年から向こう五年間二期への取り組みということになったわけであります。これは開発庁が所管いたしておりまして、各省庁のそれぞれの取り組みといいますか、各地方自治体でいろいろなものを計画なさったものを道がまとめてそれを国で承認するということに手続上はなっておりますが、最近の非常な社会変動の中で、特に漁業を中心にしておりましたこの地域にとりまして着実に現状の中で計画に取り組まれておるようであります。全体を取りまとめております開発庁としまして、第二期の計画推進に当たりまして、取りまとめといいましても、やはりただ数字的に項目的にまとめるというのじゃなくて、それがより効果のあるような方向に

以上で終わります。

畜産物に関する二法案につきまして、公明党を代表しまして質疑をする次第であります。 　最初に、同僚委員からもお話がございましたが、きょうは法案審議ということでございますが、今一番問題になっております、また刈り入れを終わりまして農家の不安、明年の作付等そういうことで一番関心の大きい米問題につきまして、先ほどもいろいろな御答弁がございましたが、私も一言、大臣に決意のほどをお伺いしておきたいと思うのであります。 　経緯については同僚委員からもお話がございましたのであれですが、四年ごとの大統領選挙ということになりますといろいろな駆け引きもあるかもしれません。いろいろなことを考え合わせてこれは発言もしなければなりませんし、またこちらの方も考

今日まで農産物につきまして自由化が迫られて、そしていろいろな交渉をし、進んでまいりました。そういう経過を考えますと、確かに工業製品の洪水的な輸出ということもあるでしょう。日本の大きな黒字という背景もありますが、今までの農産物の交渉が最初は相当強い姿勢で臨みながら、しかし国際環境いろいろな状況の中で日本の主張はなかなか通し得ないいろいろ困難な状況もこれあり、そういうことである程度の譲歩はやむを得ない、こういうことをたどってまいりました。それはそれなりの状況もあり、また理解できないことでは決してないわけでありますが、しかしこのままずるずる行きますとどうなるかということや、特に米という問題につきましては、今大臣のお話のとおり、歴史的な日本

こんなことばかりやっておると大事な法案の審議ができませんであれですが、もう一つ、農業白書の中に「国際需給の動向と農産物貿易」という項目がございますが、この中で「農産物の国際需給と主要国の農業政策の動向」とかいろんな項目に分かれておるのです。要するに、不安定要因を抱える国際需給ということで、アメリカとかＥＣ等の先進国では、財政支出削減の観点から農業政策は生産抑制とかいろんなことをやっておる、主要国の政策の見直しによる生産抑制とか開発途上国の人口増とか干ばつ等の気象変動等を考えると、現在のような過剰基調が中長期的に続くとは考えられないという項目があるのです。私がさっきから言っておることは、諸外国から見ますと日本の国は工業国みたいに言われ