サケ・マス交渉の基盤になっておりますこの日ソ漁業協力協定、これは漁業の分野における両国の団体及び企業間の協力問題について協議するというふうになっていますが、合弁のふ化事業とかこういう問題が、これはこちらからある程度技術協力、こういうことでやれることであるわけであります。今日までもいろいろそのときそのときの交渉の経過の中で進めてはきておりますが、これは今後にとっても、資源問題が出ますときには当然日本としましても力を入れてしなければならないことだと思いますが、それらのことについて今後の日ソの間の漁業協定等について、この推進にはどういうお考えを持っていらっしゃるのかということ。 それから今日本の国はアメリカから相当水産物を輸入をしてお
今日までも海域が狭められる、また漁獲量が減らされる、こういうことで減船というようなことが起こる。それはとる絶対量が少ないのですからそうせざるを得ないということで参りましたが、これは先々どういうふうになるかという予測は非常に難しいことでありますけれども、漸減の中でそのときそのとき対応する、こういうことで糊塗するということでこれはいいのかどうか、やはり長期的な日本の漁業の本来のあり方というものについてそれなりに考えておく必要があるのではないか。これは相手のあることですからどうなるかということで先走ったことはできないのかもしれませんけれども、何かここに参りますともうそんなに今まで狭められたものがぐっとふえるなんという可能性はありませんし、
それから、さっきのアメリカの動物愛護の方々、いろいろな方々がいらっしゃるようでありますが、イシイルカ、オットセイ、こういう動物を愛護するということと、いかに漁業を守るか、資源を守るかということ、また漁業を業としている方々の立場でそれをどうするかということ、この調和というのはなかなか難しいことだろうと思うのですが、御存じのとおり北海道の日本海沿岸は、宗谷岬から余市の浜から古平ぐらいまでトドが来るのです。太平洋の方は釧路から日高の方、襟裳の方までトドが来るのです。これは網にかかったりなんかで漁民も相当苦慮いたしているわけでありますが、担当の方々にお聞きしますと、自然保護ということで国際的に非常に問題になっているのでなかなか声を大きくはで
これは農業についても同じことが言えるのですが、漁業についてもやはりコストをいかに引き下げるかということが大事なことだと思います。 過日、水産加工団体の方々とお会いいたしましてお話を聞きました中で、最近円高、原油安ということで差益還元、電力料金がこの一月から値下げということで家庭用、産業用とも引き下げられたわけでありますが、水産加工の関係の方々のお話を聞きますと、これは実際的に電力量の五百キロワット以上の方々はそうでもないのですが、低い人たち、五百キロワット未満の方々につきましては、この差益還元がなくて、かえって割高になっているというお話があったのであります。最近の漁業者の大変厳しい中で、少しでも差益還元ができればと、こういうこと
時間もございませんので、いろいろお聞きしたいことがございますがまた後日にいたしたいと思います。林業のことについてもお伺いする予定でございましたが、時間もございませんので、最後に農産物交渉について。 牛肉、オレンジ交渉については先ほど同僚委員からもいろいろなお話がございましたが、ガットのときもそうですが、決まったことかどうか、とかくいろいろな情報がどんどん流れてくるので我我も非常に戸惑いを感じたところであります。このたびも、経済企画庁の首脳という方が二年とか三年とかいろいろなことをおっしゃっておったようであります。先ほど大臣からもいろいろお話がございましたが、そういう問題のときにはやはりきちっと記者会見なり何なりではっきりさせてい
どうもありがとうございました。
予算も大詰めに参りまして大変お忙しい中、大臣及び政務次官が御出席下さいまして本日委員会が開かれますことを心から感謝申し上げます。また、私どもの立場からしますと、本日の論議が今度の予算の中に少しでも反映ができればという思いもまたあるわけでございます。まずもって、時間をとっていただきましたことを感謝申し上げる次第でございます。 最初に、先ほどいろいろ議論がございましたから大臣の見解だけをちょっとお伺いしておきたいと思うのでありますが、石油税のことでございます。先ほど同僚委員からるるお話がございまして、私もまた同じ思いで考えておったところでございます。 何といいましても石特会計の安定確保といいますか、これがこの八次策を遂行する上に
私どもも、これは八次策としまして本年からスタートした事業でございますし、日本の産業の中で重要な位置を占めておりますエネルギー、その石炭政策の所要の措置でございますから、今大臣のお話のように、これはしっかりした安定的な政策が遂行できるような財源を確保するということをまず一義的にしなければならぬ、こういうことで申し上げておるわけであります。今お話にございましたようにいろいろな論議があろうかと思いますが、大臣、ぜひひとつ貫き通していただきたい、このように要望申し上げる次第でございます。 さて、本年の八次策のスタートに当たりまして三井砂川、北炭真谷地の閉山があったわけでございますが、さらにまた、芦別、赤平、大夕張、それぞれ合理化がござい
報ぜられるところによりますと、幌内におきましては合理化案で百二十万トンから九十万トンに縮小計画を立てられ、また従業員が百二十人ですか、こういうこともいろいろ検討され、提案がされるように言われておるわけであります。全体のこの五年間の計画、五年間の措置が八次策の中に盛り込まれておるわけでありますけれども、これは企業ベースでしなければならぬということでありますから、役所的にそれを一つ一つどうこうするというわけにはいかないのかもしれませんが、先ほど来同僚委員からもお話ありましたように、閉山になりました三井砂川、また北炭真谷地にいたしましても、その債務の問題や地域の問題、離職した従業員に対する対策、こういうことがまだまだ山積いたしておりまして
それでは大臣、先ほど来お話がございました労務債に関します問題等につきまして、重複は避けますが、ひとつ積極的にお取り組みをいただきたいと思います。 それに伴いまして労働省にお伺いをいたしますが、雇用の開拓とか訓練とか、こういうことがどうしても最重要課題となってまいりますし、また、社宅から出なければならないということになりますと住宅問題、しかも、札幌に相当多くの方方が出ていらっしゃる。おおよそ四千人ほどかとかいろいろ言われているわけであります。こういう雇用の開拓、訓練、現場的にはいろいろ御努力をなさっていることも私どもよく存じておるわけでございますが、札幌に来るということになりますと住宅や何か、そうでなくとも一極集中で札幌に集中する
これは国のすること、地方自治体のすること、そして本来会社のしなければならないこと、そしてまたそこに働く方々、家族の方方、こういうことからいいますと、労働省の担当なさることというのは一番大事なことでございますし、今お話がございましたように、個々の問題について対策をきめ細かにしていただきたい、こう思う次第でございます。 また、十四日に真谷地炭鉱閉山に伴う関係各省庁等の対策がいろいろ話し合われたようでございます。これは関係の各省庁の方々がお集まりになりましてなさるということでありますから、非常に時宜を得たといいますか、各省庁それぞれの関連があって、一堂に会してそこでお話をなさるということは、そしてまたそこでできること、後々検討しなけれ
大臣は過日の委員会でもいろいろお話しされまして、北海道のことはおれもよく知っているのだということでございました。地元からは高速化、飛行場とどう速く結ぶかということで、今高速道路ができつつありますが、その高速道路と芦別、赤平、また土砂川、そして夕張は横断道、こういうもので結びまして飛行場への高速化を図る。あるいは芦別等につきましては旭川の飛行場、こういう高速化という時代に即応した高速交通体系をぜひということで、国道の整備とともに道道の国道昇格、こういうアクセスの問題、これは過日大臣は尽力をしたいというお話をしておりましたが、産炭地であります空知地方につきましてはそういう点では非常におくれている一面もございますので、環境問題につきまして
佐藤大臣には、就任後初めての委員会ということでございます。本来ならば大臣の所信を承りまして、またいろいろお話をしたいこともあったわけでございますが、今回はそういうことじゃございませんで、一般質疑といいますか緊急の問題、また当面する問題についてのお話ということでございます。しかしながら、今明年度の予算が、八月には概算要求がなされ、そしてまた着々とそういう予算の問題についても煮詰まってまいりまして、この二十三日には大蔵の原案がというスケジュールのようでございます。こういう段階でございますので、この予算のことについて大臣のお考えを一言お伺いしておきたいと思うのであります。 御存じのとおり、かつては総予算の一割を占める農林省関係の予算と
今まで農政に造詣の深い大臣からの御発言でありますから、私ども大きな期待をするとともに、また何としても内外から今厳しく問われておりますこういう時点でもございます。一生懸命農業に従事していらっしゃる方々が夢を壊さずにやっていけるようなそういう農政の確立、ともに力を合わせてやっていきたいものだ、こう思うわけであります。 さて、大臣は就任して早々、これはきのうきょう始まったことじゃございませんが、去年の暮れからガットの問題は提起になっているわけでございまして、この問題にお取り組みになり、また何らかの決着を見なければならない立場になったわけでございますが、この国内的な諸問題、今取り組まなければならないことが大変にたくさんあるわけであります
そういう今大臣がお話しになりましたように、内政の諸問題の解決とそれから国際的な問題と一致点を見出して、それを進めていく努力をするということは大事なことだろう、私もそう思います。今までも漁業問題につきましても水産外交という言葉もございまして、確かに漁業規制につきましては強力な外交姿勢というのは必要であるということ、今はアメリカと二国間の問題につきましても、ガットの問題につきましても、日本の現状というものを十分に話し合うということ、こういうことからいいますと本当に農林大臣は外務大臣になったようなつもりで諸外国を駆け回ってそしてお話をしなければならない、そういう非常に重大なときを迎えているように感じてならないのでありますが、こういう問題に
外務省の方にお伺いしておきます。 このたびのガットの問題につきましていろいろな立場でお話が言われているわけでありますが、統計全体を見ますと、アメリカの輸出農産物の二〇％以上を日本が買っておる、こういう形になっておるわけでありまして、またそれが年々ふえておるのが現状であります。こういう中にありまして、十二品め市場開放ということで日米友好関係に非常に悪影響といいますか、国民感情を非常に刺激するような形で強い要求をしてくる、こういう姿を見ますと、外務省としてまたそれぞれ担当当局として、日本の農業の現状というものについての訴えといいますか、今日までの現状をどういうふうに知らしめているのか。いろいろな話の中では、日本の農業の現状を知らな過
私もアメリカへ行ってシカゴの郊外の農家の方とお話をしました。日本に大豆その他輸出しておる、そういう農家の方ですから日本に対して悪い感じは持っておりませんでしたし、まあ立場によっていろいろ感じの持ち方はあるのだろうと思いますけれども、先ほども同僚委員の質問に答えましていろいろお話しございましたが、これはいろいろな立場の方々が日本の現状を訴えるということが大事で、外務省当局の話だけで物事が解決つくことじゃ決してないだろうと思います。いろいろな立場の人たちに対しましてそういう現状認識というものを与えることが大事なことだろうと思います。 新聞や雑誌なんか読んでおりますと、先進国で日本ほど自給率の低い国はないわけで、そういうことでびっくり
十二品目、いろいろありますけれども、これはもう今日までの歴史的な経過は御存じのとおり国家貿易品目として譲れないものが残っているわけで、全部で二十二ですか、この十二品目の中にもそういう重要なものが残っておるわけでありますから、今までの経緯はいろいろあろうかと思いますけれども、これを押してくるというそのことについて、しかも我が国の制限品目というのは、そういういろいろな農業の特殊事情等によってこういう制限品目になっておるわけでありますけれども、アメリカでは御存じのとおりウエーバー品目、それからそれぞれの国々でまた制限品目を設けておりますね。こういうことから考えますと、現在ニューラウンドでいろいろ検討されておるわけでありますけれども、我が国
アメリカとの交渉の矢面に立って頑張っていらっしゃった農林省の眞木局長さんには心から敬意を表する次第でありますが、我々は新聞に出ている範囲内しかわからないので、きょう局長からまたいろいろお話を聞いたそういうことで判断する以外にないわけでありますが、日本の言い分というのはどうも感情的な問題が表に立っていて、論理性とか純法律的なそういうものが非常に薄いのじゃないかとか、こんなことを報じたマスコミもあるようであります。それは確かにいろいろな話の中でそういう感情的な面を強調した一面もあったろうと思いますが、日本が主張するには主張するきちっとした論理性というのがもちろんあったろうと思います。それだけに、今回のパネルの裁定案に対しまして疑義を唱え
今局長からお話ございましたが、何点がいろいろお述べになっていらっしゃって、これはこちらの方から提起した問題として、裁定案に対して、これから受け入れることのできないということの条件として何点か、十一条を中心としましてお述べになられたようでありますが、これは詳しく一つ一つお伺いする時間もないのです。今後の対応ということが大事なことになるのだと思いますが、今お述べにたったような視点からのお話、これはガットの場で容認されたわけではございませんで、これからいろいろな議論をしなければならないだろうと思います。こっちの方としては、法的な解釈としてこうあるべきだということであっても、今までの経緯や経過の中でどういうふうに判断するかということは、また
