大臣、ガットの場での論議というのは報告は公にできないということですから、これは隔靴掻痒といいますか、靴の上からかいているみたいたもので本当に難しいことたんですが、今お話のございましたように、非常に厳しい状況にあるということですね。農民の方々も国際化の中でやはり努力しなければならぬ、こういう気持ちにおいては人後に落ちないものだろうと思います。 そういうことで、農林省としましてもいろいろな計画を立てて今日まで近代化の方向に進みつつあるわけですが、当初お話し申し上げたように、国内的なことでお考えになって、今まで計画をされていたものよりも何倍も速いスピードで、加速度で対応が迫られるという非常に厳しい状況にあると言わなければならないと思い
同僚委員からお話がございましたように、八次策以後まだ日は数カ月でございますが、非常にいろいろな問題が山積をいたしております。それらの問題について順次御質問を申し上げたいと思います。 通産省また労働省、それぞれ大臣にきょうは御出席を賜りまして、また、各省庁間の連絡会議等で積極的なお取り組みをいただき、それなりの施策を進めていらっしゃる現状については敬意を表する次第でありますが、何せ短期間の中に、そして石炭産業しかないという地域で閉山または合理化という産炭地の現状は非常に厳しいものがある。こういうことから、各省庁連携をとりながらさらにまた強力な推進をお願いしたいと思うのであります。 最初に、エネルギー全般の問題としまして、通産大
長期的な見方、短期的な見方、いろいろな角度から大臣からも今お話がございました。確かに石油情勢というのは、需給の緩和、また円高の進行という状況の中で大幅な値下がりといいますか、最近も需給動向は緩和基調にあるということでありますが、それに伴いまして石油関税という問題でございます。従価税であります石油関税、これが石油消費の伸び悩みということで原重油関税に影響が出てまいりますと、石炭勘定は原重油関税に依存しておるわけでありますから、八次策の遂行、今もいろいろな施策を進めなければならない課題は山積いたしておりまして、またこの八次策を推進するに当たりましても当然膨大な財源を必要とするだろうと思いますが、財源問題、これらのことについては概算要求等
八次策はスタートしたばかりでございまして、これからのいろいろな施策がございます。今お話がございましたが、万遺漏なきよう諸対策が遂行できるように、この財源対策についてはひとつ十分に御配慮いただきたいと思います。 さて、この八次策が推進になって、私どもも心ならずも今日までの推移を見守ってまいりましたが、この四月から発足いたしまして、六十二年度の各社の合理化計画の全体像、六十二年度の様相というのは大体どういう姿になるとお考えになっていらっしゃるのか。六十二年度の基準炭価とか需給計画はようやく決まったようでありますが、これらのものを踏まえまして六十二年度の各社の合理化計画がそれぞれ出ておりまして、進められたものもございますけれども、今後
先ほど通産大臣からもお話がございましたように、最近景気がやや上向き傾向にある、指数といいますか、全国の統計を見ますと全体的にそのような傾向に進みつつある、こういうことで、一昨年来の低迷状態からやや上向きの傾向に進みつつあるということでございます。そういうことからいいまして、鉄鋼を初めとしまして各企業におきましてはそれなりに生産活動、需要といいますか、こういうものが伸びつつある、ややそういう傾向にあるのかと思うわけでありますが、貯炭管理会社、今までの生産実績と最近のそういう経済動向というものを踏まえまして、先ほどもちょっとお話ございましたけれども、貯炭の買い上げ状況と、また今年の予算の中でこれが十分に需給バランスを維持していけるのかど
八次策の遂行に当たりましていろいろな問題がございますが、今一番問題になっておりますのは、同僚委員からもちょっとお話ございました北炭の真谷地炭鉱の動向であります。私ども視察に参りましたときにそれぞれの立場からいろいろ問題提起がございましたが、労務債の処理問題については深刻なお話がございました。先ほどもちょっとお触れになっておりましたが、現在、この真谷地炭鉱の労務債の処理につきましては通産省もそれなりに指導をし、そしてまた地元でもそれなりの諸施策を遂行しておりますが、どういうふうにこれを進めていくかということは、非常に難しい諸問題が山積しておることも私ども十分存じております。しかし、これは大臣に今お聞きをいたしておきたいのでありますが、
真谷地問題も地元にとりまして、また働く方々にとりましては非常な問題であるし、また、その責任ある方がみずから命を絶たなければならないというせっぱ詰まったそういう状況にある。先ほど大臣がいろいろお話ししておりましたのを私も拝聴いたしておりましたが、それに伴いまして同じ北炭経営の幌内炭鉱もこれまた大変な労務債務がございまして、炭質がいいとか幌内の石炭の需要はあるとはいいながら、会社の経営ということで働く人たちが大変な不安の中でお仕事をしなければならぬ。また、もう今は一市一山ということでございますから、その山がどうなるかによって町の経済も大変に大きく影響を受けるということで、企業誘致や新しい町の方向性を見出すというのはそう二年や三年でできる
自治省の方いらっしゃると思いますが、財政力のない地方自治体でしなければならないこともたくさんございまして、しかしながら、そういう中で交付税というのはいろいろ物差しがございまして、それに当てはめてなさるわけであります。交付税につきまして一つずつお聞きする時間もございませんのであれですが、一番問題なのは不用になりました炭鉱住宅また施設、こういうものの除去、解体とかいろいろなことをしなければならぬわけです。こういう問題については事前に十分にその実態等を把握してお考えいただかなければならないということ。それから民生関係のことでありますけれども、上水道は会社の上水道を使っているということで、当面はいろいろ対策を講じたようでありますけれども、こ
時間もありませんので一々お聞きすることはできませんが、今お話がございましたように、現状に即してぜひ御配慮を賜りたいと思います。 それから、産炭地域の振興に当たりまして各町村でいろいろ計画を立てておるわけでありますが、各町村の考え方といいますか、一義的には観光を中心にしてとかいろいろな施策を組まれております。この地域振興というものを効率的に図っていくためには、一義的には地元が自発的にいろいろな計画を立て、地元に合ったそういう形を進めるということは大事なことだろうと思いますが、ある程度広域的に物を見てこれを進めていくということも大事なことだろうと思います。 各町村ではそれぞれ必死になっていろいろな計画を進めておりますが、石炭産業
労働省にお伺いをいたしたいと思います。 三井砂川鉱を初めとしまして、北空知といいますか滝川職安関係の離職者の再就職の求人内容、またこの再就職あっせんの状況、この辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。 それから、前に労働省のアンケートをいろいろいただいておりますが、地元志向が非常に強いということがデータなんかに出ておるわけであります。そういうことから道内、地元での雇用創出ということについていろいろ御努力なさっていらっしゃるようでございますが、労働省として、この雇用創出の見通し等については現在どのようにお考えになっていらっしゃるか。 また、職業訓練の教科内容、これもよく言われることでありますが、年齢別とかいろいろな
時間もございませんので、最後に大臣に。情報処理関連の職種というのはこれから非常に大きい雇用の場として言われておるわけでありますし、また、労働省の三十万人雇用創出の大きな一つの柱でもあるのだろうと思うのです。産炭地域という特殊事情の中でありますけれども、新しい雇用創出ということで、職訓の中でも、さらにまた今後のあり方としても新しい時代に即した形のものができないのかどうか、これはぜひひとつ御検討いただきたいと思います。 さらに通産大臣、過日の委員会のときにも申し上げ、また大臣からも力強いお話がございましたが、周辺の産業活動のしやすい、また観光のための道路網といった公共事業、それはまた長期的には産業活動や観光とかいろいろな形に生きてく
最初に外務省にお伺いを申し上げます。 午前中も同僚委員からいろいろお話がございましたが、しばらくの間途絶えておりました日ソ間の問題について、なかなかテーブルに着いてお話し合いをするという状況にございませんでしたが、去年安倍外務大臣を初めとしまして、国連、それからまた外相定期協議、こういうことでお話し合いが進むようになりました。日ソ間のことにつきましては、そういうことで昨年からそういう会談が持たれるようになったわけであります。そこで、ことしも外相の定期会談をしろということや、そのほか首脳同士のことについても共同コミュニケに記されたわけでありますが、外相の定期会談、このことにつきましては本年これからどのように予定をされていらっしゃる
相手もあることではございますが、昨年共同コミュニケの中でも確認をされたことでありますし、いろいろな諸情勢はあろうかと思いますけれども、今もお話ございましたが、ひとつ着実にこういうものが定着するような御努力を積極的に進めていただきたいものだと思うわけであります。 さらにまた、昨年の共同コミュニケで日ソ首脳同士のお話し合いの場も進展するやに期待をいたしたわけでありますが、いろいろな状況があるようでございます。このことにつきましても、去年はできなかったといたしましても、その方向にさらにまた進むような日ソの首脳のお話し合いの場といいますか共同コミュニケが着実に実施されるような方向で努力しなければならぬだろうと思います。そういう認識につい
日ソ間の問題で北方領土の問題は非常に重要な課題であることは論をまちませんが、お話し合いをするにはそういう環境ができなければならぬ。そういう環境というのは、今までの推移を見ますと、国際情勢、いろいろな要因があるわけでありますけれども、概して言いますと米ソの間が非常に進展している環境のときには比較的テーブルについて話し合うような環境ができやすい。そういうことからいたしますと、本年、近く米ソ首脳会談が持たれる、そういう雰囲気が今いろいろ言われておるわけでございますので、今までとはちょっと違った状況の中にある。 そういうことでは、今お話ございましたけれども、順番からいえば当然ソ連のゴルバチョフ書記長が日本の国に来る順番になるのだろうとい
昨年の十月十七日に北方領土問題の解決促進に関する決議が衆議院、参議院、同じ日に行われたわけであります。これは今日まで、衆議院におきましては十三回ですか、参議院では九回、それぞれ決議をいたしておるわけであります。これは国会で決議をするということでありますけれども、内閣、行政府としましてもそれを踏まえて、また交渉とかいろいろなことには、その決議というものがやはり一つの大きな武器になるのだろうと思います。五十五年から五、六年たって六十年、六十一年と決議があったわけですね。去年倉成外務大臣はシェワルナゼ外相と何度がお会いになりましたけれども、それはそれとして、そのほかの外交上の問題につきましても、こういう国会の決議等は、それなりに重みを持っ
当委員会は総務庁長官が中心ということでありまして、外務省の諸般の問題につきましてはまた外務委員会でいろいろお話を申し上げなければならぬだろうと思いますが、日ソ間のことについては、関係改善のためには何といっても北方領土の返還というものが非常に重要な問題であることは論をまちません。やはり日ソ間の対話、返還交渉というものを粘り強く進めるということが大事だろうと思います。 そのためには、国民世論と国際世論を喚起するということを両々相まって進めなければならないと思うわけであります。私も今まで機会あるごとに申し上げてまいりましたが、外務省として、諸外国に対する世論の喚起という問題につきましても、パンフレットをつくって各国に対して日本の立場を
地味なことの積み重ねが大事なことだろうと思います。しかし、同じことをやっておりますとどうしてもマンネリ化してまいりますので、その時代時代でいろいろ創意工夫しながらやっていかなければならないと思います。今のところは何か今までのことを踏襲しているみたいで、新しい発想でお考えいただいて進めていただきたいと思います。 いずれにしましても予算の伴うことですからいろいろなことをするにしましてもあれですが、ことしの概算要求の中でどういうものが盛り込まれたのかわかりませんけれども、積極的に今後国際世論喚起ということについてもお力添えをいただきたいものだと思います。 これは北対協のことになるかもしれませんが、国際シンポジウム、これも国際世論を
ことしの概算要求、過日のものを見ますと大体同額ぐらいで来年度要求が出されているようであります。来年もこの国際シンポジウムが実施されるわけですね。
これも回を重ねますと同じような形式に流れやすいような傾向になりますので、これのあり方等についてもいろいろ総務庁も御研究なさっていると思うのです。それから、ことしの開催は十一月ということに決まったようでありますが、この規模とか内容、今後のあり方について何かお考えがあればお聞きしておきたいと思うのです。
そこでいろいろ議論になったこと、それは学者といいますか専門的な立場の方々が長い研究をなさったことを土台としましていろいろ御発言なさるのだと思います。こういう貴重なことが行われていることについて、非常に関心のある方は承知しておるのですけれども、多くの方々にこういう実態というのをお知らせする機関といいますか、あったことの内容、討議されたこと、これを周知徹底するのにはどういうことをしていらっしゃるのでしょうか。 このやり方によっては相当大きな影響力があるのじゃないかと思うのですけれども、だんだん回を重ねる、いろいろな角度から論じられてきたこと、そしてまたそういうことが基本となって、関心があるといいますか、それを国民の中に、ある階層に周
