藤原房雄

領土問題を抱えている国々は世界にもいろいろあるわけでございますし、またそういう問題について専門的に研究なさっている学者も多いわけでありまして、そういう関係の方々とお話ししますと、日本の国では予算を取ってそして海外のこういう学者をお呼びして一堂でお話しする機会というのはなかなかつくれない、こういうことを言っておりました。私も機会があるたびに、こういう国際シンポジウムのような形のものを日本の国でやるように当局も積極的に取り組んでもらいたいと何度か申し上げたこともあるわけでありますが、六十年からこういう形で開かれたことは非常に意義のあることだと思います。 　これだけ諸外国から専門の方々がお集まりになっていらっしゃるわけでありますから、今

そのほか今日までも国際世論喚起の中ではいろいろなことも考えられて、それなりにいろいろ積み重ねてまいりました。今何点か申し上げましたが、今日の議論の中、それからまたきょう申し上げたこと等ひとつ御検討いただきまして、着実に進めていただきたいものだと思います。国際世論ということは非常に舞台が大きいだけに、粘り強く進めなければならない。日本だけがではなくて、やはり日本の立場というものを理解させるということにおいては非常に重要なことだろうと思いますので、強く要望しておきたい。 　また長官におかれましても外務省と十分御連絡をとりまして、国務大臣ということですから、自分の与えられたことだけではなくして全体観の上からも、ぜひひとつ国際世論喚起のた

外務省に一つだけ最後にお伺いしておきますが、先ほど来ソ首脳会談も間近にあるような雰囲気だということで非常に話し合いの場、またはテーブルに着く機会というものはそう遠くないといいますか、今までと違った環境の中にあるというお話をしたわけでありますが、しかし、つい先ほど日本のソ連におりました関係の方々、三菱商事の次長さん、それから外務省の方、さらにまた日本の国内におりましたソ連の関係の方が退去、こういう問題が起きましてぎくしゃくといいますか、そういうことになるのかどういうふうに推移するのか、これは非常に私どもとしましても大きな関心事でありまして、事実は事実としていろいろ報道もされておりますし私どもも見聞きしておりますが、これはお互いにこっち

外務省の方は以上で終わります。 　さて、国内問題に入ります。 　最初に、長官は北方領土に現職としていらっしゃった。その前にも何度かいらっしゃったようでありますが、あの納沙布岬にお立ちになって、大臣として担当する諸問題、こういうものの中でそういう立場になってごらんになったときの受けとめ方というのは違うのだろうと思います。大臣があの納沙布にお立ちになりましてすぐ目の前にございます状況等をごらんになりまして、率直にどうお考えになったのか、また当地根室を中心とします各地の関係の方々にお会いしたときのいろいろなお話等を交えまして、ひとつ御感想をお聞きしておきたいと思います。

そういうことから立場も立場、そういう担当大臣としての御感想、あそこにいらっしゃって、東京にいてお考えになったのと違って、やはりその場に立ちますと、そういう感情というのはむらむらと起きていらっしゃるのだろうと思います。 　そういうことからいいますと、国内の世論をより喚起するということ、これはいろいろな形で進めなければならないのだと思います。そういうことに対する認識、そしてまた当地に立つこと、いろいろな関係の方々、いろいろなメディアを通しまして、幅広くその認識を深めていくということが大事なことだろうと思います。午前中も同僚委員からお話ございましたように、最近の運動というのはどうもマンネリ化しつつあるのじゃないか。また、世代交代といいま

私どもも今日までも訴え続けておりますが、こういう息の長い問題になりますと、どうしても教育ということが非常に重要になってくる。学校教育とか社会教育、こういうことで北方領土教育ということに対して今日までも叫ばれて、文部省の教科書、副読本、こういうことについてもぜひひとつ進めてもらいたい。これは年次計画でいろいろなさっているようでありますが、これはぜひ大臣、きょう午前中もお話ございましたので、私詳しいことは一々申し上げませんが、文部省ともよく話し合って、こういう教育というものが国民一人一人に認識を与える重要なことになるだろうと思いますし、着実にこれが進むような方向で御尽力賜りたい。 　さらに社会教育、これを企業間とかいろいろな研修とか、

後藤田さんが総務長官のときに申し上げたことがあるのですが、今度もいろいろ各県から若い人たちを選ばれて根室で交流とか研修をなさるということでありますけれども、そういう形のことも大事なことだと思います。さらに、特にあそこへ特定の方々を集めるということになりますと、意図的に何かあるなんといういろいろな憶測があるのですが、ことし北海道で高校総体がありまして、また六十四年には「はまなす国体」が北海道で行われるのですが、こういう国体や高校総体が北海道で行われる。 　そういう競技の中のどういう種目でもよろしいのですが、根室のこの地域で、一カ所でも行われるようなことがございますと、競技のためにお集まりになる、そしてその人たちがその地域のいろいろな

さて、国際的なこと、国内的なこと、世論喚起、こういうことについてはひとつ息長いことでもございますし、また世の中の変化に伴いまして、いろいろな人の動きがございます。そういうもの等をひとつ十分に勘案して、そのときに合った形で進めていただきたい。 　さて、地元としまして、根室を中心としまして、この地域がやはりある程度の生活基盤を持って発展した地域としてなければならない。こういうことから、北方領土隣接地域振興、こういうことが叫ばれまして、特別措置法とかいろんなことで措置をされることになったわけであります。今までは各省庁でやっておりましたものも開発庁を中心にしまして調整をし、そしてまた立体的にこれを推し進めていく、こういうことでそれは非常に

それはひとつ御努力をいただくといたしまして、ちょっと今の話にはつながらないのかもしれませんが、墓参のこともあるわけであります。 　この墓参のことについてちょっとお伺いしておきますが、これは外務省ですか、要するにこの墓参を継続するということと、それから今まで行ってないところ、択捉とかいうところにぜひひとつという地元の方々の強い強い願いというのは長官も地元にいらっしゃっていろいろお話を聞かれたことだと思います。 　さらに、さっきもちょっと申し上げましたが、もと島にいらっしゃった方がもう三分の一お亡くなりになっている、こう言われております。いろいろお話を聞きますと、ぜひ墓参に行かしていただきたいという方が、非常に希望者が多いのだそうで

それから旧島民の方々、この旧漁業権のことについてはまたいろいろ議論があるところですが、きょうは時間もございませんからいたしませんが、元居住者の援護融資の対象、漁業者については一代だけその子供さんということになっているわけでありますけれども、何か世代が四十年もたってまいりますとそういう枠だけではスムーズにいかないといいますか、この次をどうするかということを考えなければならないところに来ておると思うのですね。これは総務庁でもいろいろ御検討なさっておることだと思うのですけれども、次世代までその融資を拡大する方向といいますか、これも地域が地域だけに非常に強い要望がありまして、これは十分に長官も御存じのことだろうと思います。これはいろいろ御検

事業をなさっていますと当然事業は子供さんに引き継ぐわけです。元居住者の方々の生活基盤というのは自分自身がみずから仕事をしなくても子供さんが実際やっているというケースもだんだん出てくるわけで、子供さんの事業によって元居住者の方々の自分の生活が支えられる、こういうこともございますし、これは一般的なことでありますけれども、北方領土の隣接地域というのは非常に産業のないといいますか、漁業におきましても最近は大変厳しい環境の中にございますし、そういう法律的な建前だけでこれを判断いたしておりますとこれは元居住者の方々も大変な状況になってしまうのではないかということで、地元の現状とかいろいろなことを、法律の建前は建前として私どももわかりますけれども

開発庁にお伺いします。もう時間がございませんから簡潔にひとつ。 　この隣接地域全体の振興策というものを、計画を立てられてそしてこれを推進するということでここ数年まいったわけでありますけれども、この数年、四年、五年の間振興策というものが着実に進んだと、それは行政の立場からいうと進んだと言うに決まっているかもしれませんけれども、率直なところどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。経済変動、農業、漁業、こういうものは非常に環境が変化をいたしておりまして、なかなか実効を上げるということについては厳しい状況の中にあるのではないかというふうに私どもは思うわけでありますけれども、行政当局としてどういうふうに評価をしていらっしゃるか。これは

もう時間も迫ってまいりましたのであれですが、この地域で一番主な産業といいますとやはり漁業だろうと思います。漁業につきましては、日ソ漁業交渉を初めといたしまして北方水域におきましては非常に厳しい状況であることは御存じのとおりです。それだけに地先の水域につきまして漁業振興、増養殖を初めとしましていろいろな施策を今日まで地元からも要望されておったわけでありますが、ちょうど漁港の長期計画もことし終わって、また新しい計画を立てることになっておるわけでありますけれども、漁港整備を中心としまして沿岸の漁業振興に対して特段の力を入れてもらいたい。これは今日この計画の成果と今後について、農林省にちょっとお伺いをしておきたいと思います。 　それからも

時間もございません。これが最後でございます。 　漁業、しかも地先沖合、目の前で今までとっておりましたものがとれなくなる。小型漁船で非常に零細な方々、遠くへいらっしゃる方ももちろん大変ですけれども、今までとっておりました零細な方々がどんどん漁獲量が減らされる、こういう現状でございます。この地域の問題について担当の長官の立場からも、農林省は農林省で一生懸命頑張っておりますけれども、連携をとりながらこれらの方々の救済策等をぜひひとつ御検討いただきたいと思います。 　それから最後になりますが、地元では、何といっても時の総理大臣、最高責任者の方がこの現状を、国民世論、国際世論、こんなこといったって一番行政の中心であります総理大臣がそれなり

食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問を申し上げたいと思います。 　農林大臣も、前には国土庁長官、また党内におきましてはなかなかの政策通として御活躍であったわけでありまして、農林大臣に御就任になりましてから、今どの部門でも内外ともに諸問題が非常に山積をいたしておりまして、国務大臣として困難な諸問題にお取り組みになって大変に御努力なさっていると思うのであります。特に農林水産省につきましては、国内的な問題もさることながら、農業、漁業、それぞれ諸外因との問題がございまして、これらの問題の解決のために、国内のことではございませんから、相手のあることで、問題がそう急テンポで解決するわけじゃない、地道な御努力をしていただかなけ

漁業につきましては、過日も委員会におきましていろいろお話し申しました。きょうも同僚委員からお話ございましたが、韓国との問題、これも農林サイドだけで解決できることではございませんで、外交上いろいろな今日までの経緯がございます。さらにまた、ソ連、アメリカ、漁業問題につきましてもそれぞれ今日までのいろいろな交渉の経緯があるわけであります。農産物につきましても現在鋭意アメリカとガットのパネル審査を続けておるという中にございまして、今大臣からもしみじみお話がございましたが、内外ともに重要な時点にあるだろうと思うわけであります。そういうことで、大臣もアメリカに行かれ、またソ連に行かれ、みずからその矢面に立っていろいろ交渉なさっていらっしゃった。

確かに、対外交渉におきましては国内世論というのが一つの大きなバックになるということが長い今日までの経験の上から巷間言われていることでありますが、みずからその立場に立ってお働きになられた大臣の深みのあるお言葉だろうと受けとめております。 　ところで、法案に入らせていただきますが、大臣の提案理由の説明の中に、「麦は、国民の食生活において米と並んで主食としての地位を占める農産物であるとともに、我が国農業において、代表的な土地利用型作物の一つとして、また、水田農業の確立を図る上での有力な転作作物、裏作作物として、重要な地位を占めてお」る、このように大臣が仰せになったのであります。まことにこのとおりであると思うのでありますが、パリティができ

今日までいろんな経緯をたどっておりますが、四十年代、非常に生産規模が落ちたときがございました。また、減反政策が進むにつれて生産振興奨励金の交付や、五十年代に入りましてから奨励金を価格に織り込むとか、また特定作物に指定をするとか、いろんな経緯があるわけでありますけれども、今お話がございましたように、輪作体系を確立する中で非常に重要な位置を占めるという、さらにまた機械の省力化、こういうことでは確かに欠かすことのできないといいますか、水田稲作とリンクをした中での大事な位置を占めるというこの重要性については、今お話のあったことは私も十分に理解できるわけであります。ただ、現在の自給率が非常に低いということや、それから主業的に麦作をしているとい

過日の参考人の方々のお話をお聞きいたしますと、やはり生産したものが実需者の方々のニーズに合ったものでなければならぬということで、今大臣が麦についての位置づけといいますか重要性、さらにまた今日輪作体系の中に組み込まれておるということや、機械とかいろいろな省力化、こういう中にも麦というものがすっかり一体化しておる、そういうことから、今お話がございましたように、長期見通しにはやや及ばないといたしましても、単収が伸び、面積が増大し、生産が上がるということです。こういう見通しになっているわけでありますが、問題は生産と需要という、実需者のニーズにどう合ったものにしていくかということがこれからの大きな問題だろうと思います。そういう点で、麦の品種改

よい品質のものをまた実需者のニーズに合ったものをというのは一つの大きな課題であるわけでありますが、しかし、実態はそのような方向に進んでいない。過日の参考人のお話の中にもございましたが、好ましい品種、品質のものの作付が非常に減少傾向にあるということがデータなどを見ましても出ているわけですけれども、これは今お話しの中にございました作業の手順とか、それからその土地の気候、風土、また稲作やほかの作物との兼ね合いということでそういうことなのですが、これは克服しなければならない問題であって、今度は品質格差ということを導入するわけでありますから、ただ、これは品質格差で統括的にやるというのではなくて、皆さんの方から言うと一つの誘導策ということになる