藤原房雄

これからいろいろ試行錯誤しながら進めていくということでありますが、しかし品質格差、銘柄格差というのはひとり歩きといいますか、この六十二年産から始まるわけでありまして、そういう点では農家に対する配慮がちょっと欠けておる点があるんじゃないかという気がしてならないのです。農業の場合は、加工業のように一遍に新しい機械を装置して生産性が上がるということではなくて、ある程度の経験を必要とすることや、また品種改良にいたしましても、土地の条件とかいろいろなことがございますから、そういうことを考えますと、ある期間を置いて――そういう点ではてん菜の糖分取引というのは、農業団体を初めといたしましてある期間を置いてなさったということではそうあるべきだろうと

いずれにしても、麦の品種改良とか作付に対します技術指導というものについてはほかの作物から見まして決して進んでいるとは言えないと思います。今いろいろやっているのだというお話ですから結構でしょうが、現場に参りまして、現実的にはもっともっと真剣に取り組まなければならない課題だろうと思います。ぜひこれはお進めいただきたいことだと思うのです。 　時間もだんだん迫ってまいりましたが、今度パリティから、麦価の基準価格というのはいろいろな要素を入れて総合勘案することになるわけです。新しい方式になりますと参酌要素というのは三つ、麦の生産費その他の生産条件、麦の需要及び供給の動向、物価その他の経済事情、こういうことや麦作の生産性の向上や品質改善、こう

わかったようなわからないような話なんですけれども、結局、今は皆さん方の手にはございませんで、この法案が通りますと米価審議会の小委員会で具体的にということですから今のようなお話になるんだろうと思いますけれども、大臣、これはどうなんだこうなんだ、こう言っても出てくる話じゃないのですけれども、こういうことからしますと、今長官のお話にございましたように、基本的に政策の継続性といいますか連続性といいますか、こういうことからいって大きな隔たりのある価格にしてはならぬし、そういうことであってはならぬ、こういうことぐらいは大臣はお答えできるんだろうと思うのですが、その詳しい数式等についてはこれからだということですから、数式がはっきりしないんじゃ答え

パリティ価格の中には調整額（生産振興奨励金）、こういうものが加わっておるわけですが、今度の新方式になりますとこういうような考え方はどういうふうになるのでしょう。 　それから水田農業確立助成補助金、これは今までは転作奨励補助金とも言っておりましたが、こういうものは今後どういう扱いになるのでしょう。

安定性、継続性、こういうことで進める。ただ、例えば生産費を出すといいましても、これはお米なんかと違って地域性とかまた経営規模とか、畑でずっとやっているのと転作でやっているのと非常に格差が大き過ぎるのですね。そういう点で、この生産費をどう見るかということ、こういうこと一つとってみましても非常に難しい要素があると思うのです。これは平均的な、そう大きな隔たりのないことだったらそう危惧はしないのでしょうけれども。こういうことで、この生産費というのはいかなるときのどの地域のどういう階層をどうするのかという一つかんがみましても、非常にこの行き先に対してどうなのかという疑問といいますか考え方があり、農家の方々はこのとり方について非常に危惧を持って

さて、生産性向上ということでこれから農家の方々も内外格差の縮減のために努力をしなければならない。今日までもそれに取り組んできておるわけでありますし、またこれからも努力しなければならないことだろうと思います。それに伴いまして価格的な問題、今後の動向、農産物の中での麦の位置づけ、そういうことについていろいろお話をいただいたわけでありますが、マクロ的な経済ということでいろいろお話しするとそれなりに時代の推移としてわからないわけではないのですが、今度は一農家として営農に当たるという立場からいたしますと、生産性向上というものは農産物の価格にある程度考えなければならぬということも言われておりますし、もちろんそうあるべきだと思います。そういう中で

これはぜひひとつ真剣に御検討いただきたいと思います。 　これが、今までも土地改良事業が済みまして、償還になりまして、こういう経済変動の中ですから、できましたところが価格低迷、そしてまた、返還というのはなかなか難しい、厳しい条件の中にありまして、これが滞りますと厳しい土地改良区から責め立てられる、そして農業の継続が非常に難しいようなことも私どもも見聞いたしております。生産性向上のためにしたはずのものが、かえってそれが足を引っ張るようなことになってしまったのでは、何のための構造改善であったのかということになりますので、やはりこれはいろいろな角度から御検討いただきたい。 　これは当然当局の方にも北海道からいろいろ要望事項として行ってい

もう時間もございませんで、最後になりますが、これからの問題については局長通達ということでいろいろ改善が図られるようでありますけれども、大ざっぱに見ましても、北海道だけでも十数カ所こういうような問題を抱えているところがございます。現在問題になっておるところにつきましても十分にひとつ御検討をいただきまして、物価上昇とかいろいろな理由は理由として、工事の変更とかいろいろな事情は事情としましても、現実に現地に即した形でお話をぜひひとつ進めていただきたいものだと思います。 　さらに、大臣、最後になりますが、こういういろいろな米価の問題や麦価の問題が出ますと、基盤整備、こういうことで生産性を上げなければならぬ、こういうことで周辺整備ということ

せっかくの機会でございますので、法案に入る前に二、三ちょっとお伺いをしておきたいと思うのであります。 　昨日からずっとお話もございました漁業問題、特に鯨の問題についてはいろいろお話もございましたが、私は、北海道を取り巻く漁業問題については非常に厳しい状況の中にあることは今さら申し述べることもないだろうと思うのであります。特に、地元漁業者が多年にわたりまして要望いたしております、そしてまた強く訴えております日韓政府間の漁業の問題であります。これは、過日ソウルにおきまして第三回のお話し合いがあったようでございますが、この問題につきまして若干お伺いをしておきたいと思うのであります。 　いろいろ報道されていることについてはそれなりに読ん

次回の協議は八月上旬とも伝えられておるわけでありますが、日韓漁業協議のことにつきましては、今水産庁としましてはこのお話し合いの場はどういうことになっているのですか。 　これは、鯨を初めとしまして昨日からお話がございましたから、長いお話もしたくないと思うのでありますが、アメリカとの漁業問題にしましても、またＩＷＣの問題につきましても、日本の立場というのは非常に厳しい状況の中にある。そういう中で、やはり主張すべきことは主張すべきだということで、昨日以来、各委員から厳しいお話がございました。確かに農林水産省としましてもその努力は重ねてきたのだろうと思いますが、努力をしてきましたとかこのような経緯をたどってまいりましたと言いながら、しかし

この漁業交渉は、五十二年の二百海里以来今日まで繰り返してきたことであります。こちらは誠意を持ってということでありますけれども、我々漁業者の立場からするとずるずる、後退という言葉を使わざるを得ませんが、そういう現状にあることは否めない事実だろうと思います。相手のあることでありますから、こっちの主張を一〇〇％通すことはなかなかでき得ないことかもしれませんが、今長官のお話もございましたように、これは農林水産省サイドだけではなくして国として、できるだけいろいろな機会を利用して話し合いの場を持ち、そしてこちらの意向というものを強く訴えることが大事なことだろうと思うのであります。 　今長官からのお話を聞きましても、昨日以来のお話もございますけ

これは十分に御存じのとおり、韓国と日本との主張の相違があるわけでありますが、今長官から韓国側も放置できないという意識においては共通面があるということのようであります。そういうことではありますけれども、先ほど来お話ございましたように、相当回を重ねて、また具体論になりますと時間のかかることだろうと思います。 　韓国の主張は個別問題で解決という、当面のことについてはそういうような主張のようでありますけれども、やはり北海道の漁民にとりましてはそれは根本的な解決にはならぬということで、強くこの二百海里適用という主張をいたしておるわけであります。これは漁業資源という漁業にとっての根本的な問題でありますから、これが枯渇して根が絶たれるということ

これはなかなか厚い壁といいますか、期日は詰まっておりますし、また主張に距離があるようであります。しかし、これは世界の趨勢として、また資源問題としまして、漁業の秩序維持ということからしまして放置のできない問題でありますので、これはひとつ積極的にお取り組みをいただきたいと思うわけであります。主張は主張としまして、実現、それまでにはなかなか時間のかかる、そしてまた御努力の要ることだろうと思うのでありますが、しかし、現行法令の中でできる範囲内のことについてはきちっとしていただきませんと、資源にかかわる問題、また漁業の秩序にかかわる問題ということになりますと、それにまた減船のさなかで、目の前で韓国船が国内法に触れないということで新しい漁法でど

きょうは法案の審議ということでございますので長いこともできませんが、大臣、今いろいろお話し申し上げました。これは昨日来の鯨の問題、それからまたアメリカとの問題やソ連、韓国の問題、水産王国日本という言葉で七つの海をと言われた時代もございましたが、今時代は大きく変わって、少なくとも日本を取り巻く二百海里内だけはいろいろな形でひとつ有効利用しなければならぬ、そういう時代に変わったのでありましょう。しかしながら北海道や西の方ではそれぞれ韓国とのこういう問題が今日までもずっと続いてきておるわけでありますし、またその解決が急がれておるわけでございます。国と国とのことでございますから、それぞれの主張や歴史的な経過もありますのでなかなか時間のかかる

次に、これはお願いといいますか御検討いただきたいということでございますが、御存じのとおり今北海道で炭鉱閉山、また合理化ということであります。過日、石炭対策特別委員会で視察に参りましたときに、夕張の地方自治体から要望といいますかお話があったのでございますが、北海道全体としますと二千名を超す離職者ということで、合理化といいましても三百人、四百人、五百人ということですと一つの山が閉山になったと同じような現況であります。その中にはいろいろな方々がいらっしゃるわけでありまして、特に夕張でお話がございましたが、皆さん方農水省のお力によって夕張メロンというような特産品もつくっておったりいろいろ工夫して努力していらっしゃるわけでありますが、離職者の

もう時間残り少なくなってまいりましたが、先ほど同僚委員からもいろいろお話ございました、今度のこの基準価格の算定の方法の改正やそれから交付金単価の算定の方法の改正、もろもろのこのたびの改正につきましては、一つの時代の推移の中で当然考えなければならない問題だろうと思います。 　しかしながら、過日米価の引き下げによりまして、北海道で農政懇談会、何カ所か回っていろいろなお話をしましたが、地域によりますと、作付の大きいところですと、米価引き下げによりまして三十万から五十万の減収になるんじゃないかというところもございます。これは作付面積の大きい、小さいでいろいろあるのだろうと思いますが、今までの収入から三十万、五十万減収になるというところに、

最初に通産省にお尋ねをいたしますが、今同僚委員からいろいろお話がございましたように、昨年の末八次答申の取りまとめ、その段階でいろいろな角度から議論もございましたし、また厳しい状況にあるということについてはそれなりにいろいろ認識もし、その中でどう対処するかということについての議論もあったわけでございます。 　本年に入りましてから予想されます諸問題についての法案提出、また過日はその法案についての可決もなされ、それなりの対策が講じられておるところでございますが、いよいよここに参りましてそれぞれの山で合理化、三井砂川鉱におきましては閉山、こういう形で労使の間でお話し合いが進められる状況になってまいりました。去年までは厳しい状況というものが

労働大臣いらっしゃいますので、労働省の問題についてお尋ねいたします。 　労働省もいろいろ法律をつくりまして、そしていろいろな対策をしていることは私ども十分に承知をいたしておりますが、先ほどからお話ございます雇用調整助成金、こういう制度を本当に十分に生かしまして失業者を最小限度に食いとめる、このことについては私どもも本当にそのとおりだと思います。しかしながら、現場へ参りますと、先ほど申し上げたような大都市圏からしばらく離れておる、土砂川も百キロほど離れておるわけでありますが、そういう立地条件の悪いところになりますと、そう近所に就職の先というのは見出し得ない、札幌の会社の方々にもお聞きしましたら、砂川そのほかの町村から、今度の石炭の合

今までの四十年代の閉山時には、一つの町に炭鉱が幾つかございましたので、そういう点では炭鉱から炭鉱へ移る、こういう機会もあったわけですが、今は一市一山ということでございまして、それが合理化をするということになりますと、なかなかほかに行く機会がないという非常に制約された中での問題でありますので、地元でも非常に困惑をいたしております。 　今度成立いたしました地域雇用開発等促進法、こういう法律もできまして、労働省としましては迅速かつ効果的に職業訓練とかいろいろなことをすることになっておりますが、その訓練も、訓練校、訓練する職種というのは非常に難しいことだろうと思います。する方もまたそういう先生がいなければならないわけですし、何を身につけた

先ほど来同僚委員からもいろいろお話がございましたが、大臣も国内だけでなくて国際的にも大変にお忙しい立場で、過日はまたＩＥＡ閣僚理事会とか、またＯＥＣＤとか、大変御活躍の御様子についてはよく存じておるところでございます。 　去年の暮れから八次策につきましていろいろ御努力をいただきまして、日本を取り巻く経済状況の大きな変化の中で石炭産業がまた新しい方向に進まなければならないということで、どういうようにこれが推移するのか、私どももかたずをのんで見守っておりましたところ、最近に至りまして御存じのとおりの各社の合理化、まだ検討中のところもございますが、それぞれ提案なさる。また、組合もそういう現状の中でそれをのまざるを得ない、そういうところの