藤原房雄

労使間の話ということでありますから、これは私ども口を挟むべきものでもございませんし、見守っていかなければならぬことだろうと思います。しかし、方向性が見出されてそこで国なり県なり市町村なりそれぞれの立場でその地域のことについてはバックアップをしていく、いろいろな施策を講じなければならぬだろうと思います。その労使間のことで、やはり信頼性というのは非常に大事なことだろうと思うのですが、砂川の場合になかなか話がまとまっていない。提案して幾らもなってないということもございますが、いわゆる再就職といいますか雇用問題についての提案なさっている会社のことにつきまして、どうも相当な就職口といいますか行き先を明示しているようでありますが、どれも非常に具

さて、地域振興に当たりまして国は何をなすべきか、道県は何をなすべきか、また市町村は何をなすべきか、それぞれ法律に基づきましていろいろな施策がなされるようになっているわけであります。国も円滑法とか、リゾート法とか、地域公団の出資、いろいろな施策もございます。こういうものがそれぞれの立場で融合し、力を合わせてこそ地元の振興といいますか、産炭地のあるべき姿というものがまた生まれ変わったものになっていくのだろうと思います。 　ただ、先ほど労働大臣にも申し上げたのでありますが、いろいろな施策がありましても、次につくべき職のないような非常に企業の立地条件の悪いといいますか、少ない状況の中で、他に職を求めるのに非常に困難な状況の空知地方におきま

最初に、政務次官がいらっしゃるようでございますので、一言だけお聞きするというか要望ということになるかもしれませんが、お尋ねをしておきたいのでございます。 　過日、農林大臣がＯＥＣＤへ参りまして、世界的に農業問題というのは農作物の過剰状況といいますか、こういうことも反映いたしましていろいろ議論になりまして、農林大臣も日本の立場でそれなりに御主張なさったようでございますが、もう間近にまたサミットがございまして、当然ここでも農業問題といいますか、農産物の世界的な現状等についてのいろいろな議論が闘わせられることだろうと思うわけであります。今日までの中曽根内閣の姿勢を見まして、また、中曽根総理個人ということでは決してないのかもしれませんが、

国内でのコンセンサスはもちろんとしまして、国際的にも日本の農業についての位置づけが明確になりませんと、きょう、法案の審議も間もなく終わろうといたしているわけでございますが、これらも意味を持たなくなるのじゃないかということで一応申し上げたわけでございますが、今お話がございましたように、国際的にも説得力のある立場で、いろいろな角度から日本の農業のあり方、またその推進のあり方についてもぜひひとつ声高に国際会議でも訴え続けてもらいたいものだと思います。 　さて、このたびの集落地域整備法案について二、三点御質疑をするわけでありますが、午前から同僚委員からいろいろな角度からお話がございました。できるだけ重複を避けたいと思いますが、この法案全体

現状として基本計画を立て、そして地元で十分にお話をしてきちっと縦分けをすべきだ。基本計画にのっとって計画を遂行しなければならないという差し迫ったところが現在各所にあるわけですね。そういう現実的なものからやはり進めていくということなんだろうと思いますが、その辺はどうでしょうか。

最近、農村におきましても後継者問題とかいろいろなことがございまして、これから五年、十年たちますと、農村の就労年齢も相当大きなさま変わりをするのではないかといろいろ言われております。農業というのは農地があってできるわけで、農地地権者の方々の意向も非常に大事ですが、農地として優良農地を確保していこうという観点からいいますと、その辺は場当たり約といいますか、現状だけではなくてやはり将来性も考え合わせて検討しなければならないことなんだろうと思います。社会の変貌、高齢化とかいろいろなことが非常に急激に変化をしている中にありますので、その辺の何点かの問題については見定めて、先々を見てお話し合いをしていきませんと、当座のことだけでは将来に禍根を残

今局長からお話しございましたが、今日までの農政のいろいろな課題の中の一つとしまして、優良農地をいかに確保するかということが大きな課題だったと思います。農水省の五十五年の農産物の長期需給見通しとか、それから五十八年度を初年度とする第三次土地改良長期計画を見ますと、昭和六十五年に全国で五百五十万ヘクタールの農用地を確保するというようなことを打ち出したことがあったと思います。最近は生産性が上がったりいろいろなことがございますから、この五百五十万ヘクタールという数値に私はこだわるわけではございません。今も五百四十万、五百三十何万という相当な農地が農用地の中にあるんだというお話ですが、こういうことを考えますと、都市近郊の農振の約六十六万ヘクタ

農用地のところはいいとしましても、白地のところについてはいろいろな形態があろうかと思います。今お話にもございましたが、転作をしてそれなりに耕作またはいろいろな施設等でお使いになっているところはいいのですが、転作地について何をつくるかまだ確定してないということで農協に一応預託しているようなところもございますね。こういうように最近の農政上の課題の中でいろいろなものがあるわけですけれども、この計画を進めるに当たりまして将来に禍根を残さないような形で進めるためには、そういう事情等も考え合わせて、地権者また地元の農業団体、こういう方々と将来どういう形にするのかということについての十分なお話し合いかなければ、どっちかというと壊廃の方が、都市化の

今局長からお話がございましたが、そういう形で進められることはまことに理想でありますし、私どもも心から望むところでありますが、最近言われておりますのは、部落におけるよきリーダーといいますか、こういう昔のまとめ役みたいな方がいらっしゃらなくなったということです。転作のところにどういうものをつくるかとか、ことしの作はどうか、いろいろなことについてリーダーがいらっしゃっていろいろ指示をする、そういうことが非常に農村には重要であったという。最近は普及員や何かもございますから農作物についてはいろいろな指導があるのかもしれませんが、そういう点ではまとめ役といいますか、よく農民に理解をさせる、そういうリーダー的な役割を担う方々のいるところはよろしい

最後になりますが、先ほどから申し上げておりますように、優良農地はぜひ確保していきたいという上からの農地に対する歯どめですね。今考えておられるのは都市近郊ということですから、宅地の需要が強いということに押されるようなことのないような監視の目といいますか、歯どめを十分していただきたいということと、それから建設省には、今までの土地政策のいろいろなことがあるわけですけれども、これが土地高騰につながるようなことではこれは失敗と言わざるを得ませんですね。先ほど来同僚委員のいろいろなお話を聞いておりますと、土地高騰には結びつかないというようなお話で、一生懸命なさっていらっしゃったようでございますが、そういう手だてといいますか、このたびのこの法律の

終わります。

森林法等の一部改正に関しまして若干の質問を申し上げる次第でございますが、同僚委員からもお話ございましたが、畜産物価格等の決定を眼前にいたしております時節柄でもございます。本日は法案審議ということでございますから、それに限るべきかもしれませんが、若干のお話を申し上げたいと思います。 　昨今の農産物をめぐります諸情勢が非常に厳しいことにつきましては、私がいろいろ申し上げるまでもないことだろうと思うのでありますが、特に、国内だけのことではございませんで、諸外国からのいろいろな要請もございます。また、円の急騰といいますか円高、こういうこともございまして、非常に複雑な問題が絡み合っておりますので、これは難しい判断を要することだろうと思うわけ

それから、先ほど申し上げましたように畜産関係、特に酪農につきましては若いといいますか、ほかのものから見ますと時間の経過というものは比較的短い、若い産業ということが一つは言えるのだろうと思います。一生懸命努力をしてきた活力をそぐことのないような価格決定でありたいということを申し上げたわけでございますが、何といいましても価格差ということ七国内での消費拡大ということが大事なことだろうと思います。 　そういう中で円高が進行する。きのうあたりからまたさらにこれが進んでおるわけでございますので、これは酪農民または農林省でどうこうというわけにはいかない一面がございますけれども、やはりおいしいものが流通して、おいしいものが安く提供されるということ

法案に入りますが、漁港整備、このたびのこの法案は補助率をカットするということで、私どもは地方に対するしわ寄せとして非常に危惧を持ち、そしてまた賛成しかねる法案である、こういうことが結論として言えるわけでありますが、漁港の整備というのは非常に重要な意義を持つ。私がここでまた長々申し上げるまでもないことだろうと思います。そしてまた、私ども全国の漁港大会にも何度か出させていただきましたが、それぞれ各地域からの強い要望があり、またその年次計画につきましても非常に進捗率がよくないということがよく言われ、その予算獲得等についての強い要望がよく出されるわけであります。そういうマクロ的な面でいろいろ言えるわけでありますが、各地を回りますと個々の漁港

これは後でまた述べますが、計画、それから何といいましても内需拡大とか公共事業投資によって、均衡ある国土の発展ということからいいますと、漁村に対しての漁港の整備というのは、それなりの地域経済に及ぼす影響等を考えますと非常に重要だと思うのでありますが、年々伸び率はその割には伸びていませんし、採択されないところもあるわけであります。新築とか改築事業、こういうことで、今言われたようないろいろなことで決定をするわけですけれども、採択されない漁港整備、地元から声が上がって、それが採択されなかったということで後回しになるわけですが、地元としてはぜひこうありたい、そういうものを今後どういうふうに配慮していくのか、その間のことについてちょっとお聞きし

さっきもちょっとお話ございました漁港整備長期計画ですね。これは第七次がことしで終わるわけであります。この最終年に当たりますから、ことしについてはこれは案ということで、具体的には、これから一年分については実施してみなきゃわかりませんけれども、大体四年間なさっておるわけですから、おおよその第七次の漁港整備長期計画の進捗状況というのはおつかみになっていらっしゃるんだと思いますが、直轄と補助の進捗の状況、それから特に北海道の直轄事業と補助事業の現況についてちょっとお聞きしておきます。

六十年度それから六十一年度、今年度限りと言ったのがまた補助率引き下げ、こういうことになったわけでありますけれども、補助率の引き下げによりまして、長期計画を立てておりました七次の漁港整備計画、この進捗にどういう影響を及ぼすか、総体的にひとつお答えいただきたいと思います。

六十一年度、これはまだ全体像はつかみ得ないのか、もう工事についてはおよそ完了するか、大体終わっているところだろうと思いますからおつかみになることができているのだと思いますけれども、六十一年度の北海道の地元負担は大体どのぐらいになっているのか、また、補助率の削減による影響額はどういう現況になっているのか、わかっている範囲内でお答えいただきたい。

水産庁につきましては事業を進めるという立場ですから、地方財政への影響というのは余り――余りと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、事業が進むから、また長期計画の進捗に寄与するということでお考えになっているのかもしれませんけれども、地方自治体についてはこれは大変なことでございまして、特に今農漁村というのは財政的にも大変に逼迫をいたしている現状、こういうことで、各地方自治体については補助率の引き下げというのは非常に困る。それはまあ自治省の方でもいろいろな手当てをすることは十分承知をいたしておりますけれども、しかし工事が少しでも進むことを期待しなければならないという非常に難しいところに立たされているわけであります。 　昨日ですか、地

北海道でも六十一年、六十二年、比較して五億円の増ということですから、またその負担につきましての措置等についても実はあるのですけれども、漁港だけをやっているのならいいのですが、ほかの事業についてもやはり補助率がカットされたり、財政的に非常に窮迫した中でのことでありますから、総体的な観点から見ますと、金額の多い少ないということじゃなくて、やはり今まであったものがそれだけ切り詰められるということは、施工する地方自治体につきましても、金額の多寡ではなくして非常に重い負担になることは間違いないだろうと思うのです。 　これにあわせて、どのように補助率が年々だんだんカットになるということになりますと、今まで補助率の高いところ、低いところ、いろい