藤原房雄

漁港整備について大変なお金がかかるわけでございますので、何年かかかるのは私もよくわかるわけでありますが、漁港という漁業者の生産活動の場といいますか基地といいますか、そういう働きの上からいいまして、やはり整備するにはある年限、そう長い時間かかってなされたんではなかなか生産活動に結びつかないという一面があります。六次計画にしましても七次計画にしましても、ちょっとデータを見ますと、前の長期計画で完成しないで継続という形でするところが非常に多うございまして、新規にこの計画の中に入る数というのは非常に少ないみたいに思うのですね。それは、それぞれの立地条件等違いますから押しなべてこれを判断するわけにはいかないだろうと思いますけれども、個々の名前

最後になりますが、漁港については確かにいろいろ財政的な裏づけのもとに進めなければなりませんので非常に難しい一面もございますが、遠洋、沖合、漁業全体が今非常に大きな変貌を遂げる中でのことでございまして、特に北海道におきましては沿岸が非常に見直され、そしてまた漁港のあり方等についてもいろいろな要望があり、これは全国的にも同じことだと思いますが、ぜひひとつ、漁港の整備等については積極的にお進めいただきたいと思います。 　最後に、この機会ですからお伺いしておきたいと思いますが、韓国の漁業問題でありますが、昨年七月以降、二百海里制度の適用の問題も含めまして、韓国とのいろいろな交渉が進められてまいりました。資源問題を初めとしまして、北海道とし

午前中から各方面にわたりましての質疑があったわけでありますが、私も私の立場から数点についてお聞きをいたしておきたいと思います。 　これは八次政策に伴いまして、石鉱害の審議の途中、またその後、当委員会におきましても句点かの問題についてはいろいろお尋ねをしたところでございますが、物事というのは、大きく発展するというのはそれなりに着実にまた先を見通してということでいろんな幅を持ちながら進めていくのでありましょうが、石炭産業につきましては撤退のやむなきに至るという現状の中にあります。しかしながら、国内唯一の石炭産業、エネルギー源としまして日本にはまだ埋蔵量があるこの石炭、いろんな外的要因の中で縮小せざるを得ないというところにあるわけでござ

次に、国内炭の役割といいますか、今もお話がございました可採埋蔵量とかいろいろなことからいいまして、国内炭というのは非常に大きな役割を持っておると思います。八次の石鉱害の答申の中にも、国内炭については、一つは供給の安定性、二つには電力用としてのウエート、三番目にはエネルギーセキュリティーとしての有効性、四番には技術の保持涵養等を挙げて評価をいたしておるわけであります。こういう国内炭の役割というものと、一方では、答申を受けまして六十六年度には一千万トンというふうに段階的に縮小しなければならないという、国内炭の役割の重要性ということを力説する一方で縮小しなければならないという、非常に自己矛盾といいますか、そんなものを感ぜざるを得ないのであ

先ほど同僚委員からもお話ございましたが、なだらかな閉山、こういうことでありますが、需要があって供給が可能なわけでありまして、このバランスが非常に重要であることは論をまたないのでありますが、五年間で供給規模を一千万トンに縮減するという。しかしながら、それぞれの山にはそれぞれの出炭規模があるわけであります。これは先ほど冒頭に申し上げましたように、世界的なエネルギー事情というものと、そしてまた国内的にはその山の出炭規模というもの、こういういろんなものが交差しておりまして、エネルギーの安定供給という点を考えますと五年間に一千万トン体制に縮減をする。言葉としてはそれなりの意味はわかるのでありますけれども、現実問題として、これはどのような手だて

確かに先ほど御答弁がありましたが、撤退といいますか閉山といいますか、具体的にはいつどうするかという時期、これは各企業がお決めになるのだろうと思います。しかしながら、いろいろな手だてをしていること、手厚い対策を講じていることは、今度の法律を初めとしまして私どもよく存じておりますし、その御努力には敬意を表します。しかし、今大手と言われます五社の経理状況等を見ますと、損益ではいずれも赤字経営の状況にあることはよく御存じのとおりでございます。年次別にするのかどうか、需給関係のバランスとの問題はどうなのかとか、いろいろな憶測が飛び交っておるわけであります。 　さらに、貯炭管理会社との機構にもかかわる問題としまして、こういう経理状況の中にあり

貯炭が非常に累積されておるということについては先ほどいろいろお話がございましたが、鉄鋼とかセメントその他の引き取り量の減少が見込まれておるという現状の中で六十二年度の需給見通しをどのように想定していらっしゃって、生産とのギャップはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、石炭鉱業合理化基本計画の策定をなさるのはいつとお見通しになっていらっしゃるのか。最近の鉄鋼やセメント等における引き取り量の減少等のことを非常に危惧するわけでありますけれども、六十二年度についてのこの需給見通しとかそれらに関する基本計画、こういうことについての見通し、これらのことについてお伺いしておきたいと思うのです。

時間もありませんから一つ一つ詳しいことは条文に沿って逐条的にお話を聞く機会もないのでありますが、貯炭管理会社の機能ですね。これも同僚委員から何点かお話がございましたけれども、管理会社の役職員とか購入の方法とか市中資金の調達見通しとか石炭企業の出資見込みとか、こういうようなことについて。また、買い戻し条件の意味と、それから運用の方針。 　それから、貯炭という概念の中に、最近はできるだけコストをかけないようにということで露頭炭の採掘ということに意を注いでいるところが多いというか、多いといったって、炭鉱は幾つもあるわけではないからあれですけれども、露頭炭の石炭については貯炭という条件の中には入るのか入らないのか。これは非常に最近いろいろ

それから、規模縮小交付金についてですが、生産を継続しながら規模を縮小するということは非常に単純なことではないだろうと思うのであります。離職者に対する手当でというのはある程度のことはできるかもしれませんが、炭鉱というお仕事の関係上、経営上のコスト要因というものはある程度見込まれるわけですから、人員を削減したからそれによって、全体として他産業とは違う要因が保安その他あるわけでございますから、ある程度縮減したからといって経営が他産業と同じようによくなるということにはならないだろう、こう思うのです。今度、規模縮小交付金につきましては、人員の面とそれから生産量の面と両方のことがあるんだと思いますが、一定の規模ということになっておりますが、これ

人員の場合、百五十人程度といいますか、百五十人というお話で、それは根拠は五％ということだからそういうことになるのだということでございますが、実際今残って稼働していらっしゃる鉱山を見まして、現在の鉱山から百五十名退職なさるということになりますと、保安とかいろいろなことを考えますと、炭鉱としては百五十人以上でなければ該当しない、要件に当てはまらないというのは少しきついようなふうに、私はいろいろな炭鉱の現状を見まして、見ておるのですけれども、確かに数字的にはじき出すと五％ということになるのかもしれませんけれども、現在の炭鉱の規模からしましてちょっとこれは大きな数字ではないかと私は見ておるのですが、この辺はどのような見解をお持ちでしよう。

考え方はわからないわけではありませんが、現状というものを絶えず見定めながら、その辺のことについてはまた御検討いただきたいものだと思います。 　次に、石炭鉱業合理化臨時措置法の目的です。「未開発炭田の急速かつ計画的な開発を促進する」というところを削除しまして、「石炭の適正な供給の確保に資する措置を講ずる」というふうになる。今度は法の目的が変わるということですから非常に重要なことですが、我が国で今後は新鉱開発というものは行わないということになるのかどうか。未開発炭田の開発ということですから明確であったわけですが、今度の追加された「石炭の適正な供給の確保に資する措置を講ずる」ということの中にそれに見合うような意味を読み取るのかどうか、そ

大臣、この八次の答申、なかなか難航いたしまして、それをおまとめになるには大変な御努力を大臣がなさった。この点については、私どもも昨年いろいろ見ておりまして、敬意を表する次第であります。そしてまたさらに今回はこの法案の作成ということであります。しかしながら、石炭があって、人が集まって、そしてそこに町ができたという産炭地の性質からいいまして、炭鉱が縮小するということ、そしてまた撤退をするということになりますと、そこに生活の場を失うというのは、これはほかの産業とは違いまして、大変に寂しいなんという感情的なことだけではございませんが、現実はそういう厳しいものであるということは大臣もよく御存じのことだと思います。 　そういう中で産炭地の振興

労働大臣にはもう時間がなくて御質問できませんが、以上で終わります。どうもありがとうございました。

私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。 　石炭は、国産エネルギーの皆無に等しい我が国にとって重要な国産エネルギーであります。その縮小は、エネルギー安全保障にもかかわる問題であります。その上、再就職の困難な石炭鉱業労働者が生活や雇用の不安定にさらされ、また、石炭産業にのみ依存している産炭地域の荒廃を招くなど、多くの問題をはらんでおります。 　一方、国内炭の炭価は、海外炭の三倍と競争力を失っており、将来を考えてみてもそのコストダウンの見込みは期待できず、その縮小などはやむを得ないものと思われます。 　その際、我が党と

本日は、参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。特に向坂参考人につきましては、一年何カ月ですか、大変に御努力をいただきましてこのたびおまとめになられたわけでございます。 　国家行政組織法にのっとりましての審議会の審議であり、また答申ということですから、これはそれなりに私どもも尊重しなければならないことだろうと思いますし、また、今までも委員会がございましていろいろ議論させていただいたところでございます。 　そういうことからいいまして、ある程度の当委員会また参考人初め委員会に来ていただきましてお話をしたこと、そういうこと等についても随分勘案なさっていらっしゃる、こんな感じもするわけでありますが、当委員会におきまして、私も国内炭

それは、ある時点になりまして政府の考えとか需給動向とかいろいろなことを勘案して判断するということでございますね。現在は踏み込んで先までどうするということについて文章化するとか明言するということは非常に難しいことなのだろうと思いますけれども、審議会での意見としまして、心情的ということはこういう世界にはできないのだろうと思いますが、国内エネルギーとして最低限経営の合理化、集約化、いろいろなことがありますけれども、それを乗り越えてやはりあることが望ましいし、そうあるべきだというお考えは一致したものはあるのでしょうか。

答申の原案をさらに敷衍するといいますか補足するといいますか、そういう点では、離職者対策とか地域対策とかいうところについては原案よりも答申の方につきましては具体性を持った形になっていると思うわけであります。委員会等ではいろいろなことを言われておりますが、明文化してこういう答申をきちっと出されるということになりますと、それはそれなりの評価をいたしますが、この離職者対策にしましても地域対策にしましても非常に重要な問題でありまして、産業構造調整ということで今他産業の先頭に立って石炭産業が一つの大きな新しい転換の苦しみを味わおうとしておるところでありまして、その石炭産業に対してどういう対処をするかということは、他産業もかたずをのんで見ているこ

有吉参考人にお尋ね申し上げます。 　規模縮小、なだらかな閉山、こんな言葉が使われております。まことに遺憾なことで使いたくない言葉でありますが、現実は現実として、最小限度考えてみましても、需給動向とかいろいろなことからいってそういう方向に進まなければならないのかもしれません。そういうことから、離職者対策とか地域対策とかいろいろなことについては審議会でも議論になり、答申にも明文化されておるわけでありますが、残る鉱山に対してこれまた意を注ぎませんと、せっかく残るだけの力がある鉱山にいたしましても、配慮を欠きますと、雪崩閉山といいますか力を失ってしまう。基盤が非常に弱いというだけに、残る企業に対してはそれなりの配慮をする必要があろうかと思

野呂参考人にお尋ねを申し上げますが、今有吉参考人がおっしゃったことが即また働く人たちにとっても同じことだろうと思うわけであります。 　答申の中にも「労働環境等の整備」ということで、原案では一項目でありましたが、これをさらに分けて書かれてはおりますけれども、それからまた具体的に現行制度を引き継げ、こういう明文化されておりますが、働く人たちの現在非常に危惧されている、先ほども陳述がございましたけれども、重ねて先行きに対する不安ということの重要性ということを先ほどから申されているわけでありますが、明文化されていない、それがなかなかでき得ないんだというお話でございますけれども、その面のことを絡めて労働側、働く方々の立場からひとつお述べいた

時間もございませんで、端的に申し上げますが、横路参考人に、私も災害対策、いろいろ委員会を担当したことがございますが、自然災害じゃなくて人為的激甚災害というような感じがしてならない北海道の各一次産業が集中的にこういうことでございますので、地域の問題について責任ある立場に立ってその施策を遂行するということになりますと、どうしてもそこには裏づけとなる財源がなければならないということで一番のお苦しみになっていらっしゃるのはそこにあるのだろうと思うのであります。政策を立てる、いろいろな計画を立てましても、その裏づけになるものが――過日あの漁業交渉によりまして漁船の減船問題がございましたが、二百八十億という国の補償だということですが、地方自治体