藤原房雄

午前中に引き続きまして若干の質問をさしていただきますが、十二日ですか、この答申の原案が出されました。その答申の原案を中心といたしまして、二、三の問題について当局がどう考えているかということについてのお尋ねをするわけであります。 　二十八日に本答申ということでございますから、骨格的なことということになるのかもしれません。また、中身についても私どももよく見さしていただきましたが、明確になっていないといいますか、答申としてもっと明確にすべきである、そういうところも何カ所かございました。しかしながら、今日までも当委員会で質疑もございましたし、また政府もいろいろな面について、この石炭問題については去年から相当長い時間をかけまして、今日まで大

特に石炭の需要というのはこれから決して減るわけではないというお話。石炭の中で特に国内炭をどう見るかというのが一つの大きな問題であるわけでありますが、答申原案の中にも、国内炭の役割については一定の役割を果たすべきことを評価した上でということでいろいろ述べられております。また「国内資源の有効活用、」「海外炭に比べて相対的に高い供給の安定性、」また「海外炭開発協力のための技術力の涵養等の観点から意義を有し、」というふうに位置づけられておるわけでありまして、午前中もいろいろ議論がございましたように、明年からこの八次策がスタートしまして五年後に原料炭はゼロやむなし、また一般炭についてもおおむねということで一千万トンということでありますが、国際

答申の原案ということでございますし、さらにその先ということになりますと、八次策の先、私もそこまで大臣に厳しく答弁を要求しているわけではありませんが、企業経営者といたしましては、一応これから五年先のことについての数字はあらあら出たが、その先のことについて一体どうかということや、物の考え方として一体どうなのかということはきちんと腹の中におさめて会社を運営するということでなければならぬわけであります。できるだけ需要を喚起し、国内炭を見直すべきだということについては、与野党の立場は異なっても考えていることはやはり同じだろうと思います。大臣のお話がございましたから、これは了といたします。 　さらに、先ほどお話がございましたが、石炭の需要その

五十九年、六十年度の炭鉱大手五社または中小会社の経常損益などを見ますと、何も難しいことを聞いているわけじゃないのですが、国からいろいろ対策をいただいておりますが、それがないときには大手五社も損益は確かにある程度マイナスになっております。しかし、北海道の大きいところ、または中小については対策を講じた後は、わずかでありますけれども大体黒字基調になっております。これは統計を見ていただけばわかります。 　午前中も大臣が言っておりましたが、通産大臣として一番心を痛めるのは、石炭の問題と貿易摩擦だというお話でしたが、その貿易摩擦の底にあります円高、去年の九月からわずか半年か一年の間に四割も五割も円高が進んだということがやはり経営悪化の大もとに

そういうことからいいまして、これは原案ですから、答申が出ましてからまたいろいろ質疑、こういう時間を設けていただいて明確にしなければならない点もあろうかと思いますが、縮小が、縮小といいますか、閉山が大前提にあるみたいなことじゃなくして、新しい時代に対応しなければならないのは当然でありますが、そういう中にありまして、石炭産業というものも決して石炭そのものが必要でなくなったということじゃないんだという観点の上に立ってぜひひとつ御配慮をいただきたいものだと思います。そういう点では、基準炭価制度とかＩＱ制度とか、こういうものも十分にひとつ勘案していただきたい。これは午前中お話がありましたから、私は申し上げるだけにしておきます。 　それから、

それから、この八次策実施に当たりまして一つ申し上げておかなければならないのは、過剰在庫対策だと思います。本年のことについても、ひとつ十分な融資そのほかの諸対策を講じていただくとともに、新しい八次策、明年から始まりましても、これがしっかりいたしませんと、私がここで偉そうなことを申し上げるまでもなく担当の皆さんはよく御存じだと思いますが、現在千六百万トン少々掘っておりますものが五年間で一千万トンということになりますことは、年に大体百万トンずつということでありますが、各社それぞれ平均して割り当てして減産というわけにはまいりません。ですから、非常に石炭産業というのは、作文や計画は立つかもしれませんけれども、一つの会社がどうかということであり

もう時間もございませんで最後でございますが、労働省の方いらしておりますか。——労働省につきましては、個々の方々の問題もございますが、何と言っても地域的な問題というのは北海道にしましても九州にしましても、特に北海道には影響力というのは非常に大きゅうございまして、この諸対策に万全を期していただきたい。これは通産と労働でいろいろ話し合っているのだということでありますが、最近中央職業安定審議会から「地域雇用対策の整備、充実について」という建議がございました。いろいろこういうこと等もあわせまして労働省としてこの地域問題、地域の雇用対策にひとつ今までの何十倍の御努力をいただかないと、職業紹介とかそういうことでいかに窓口をつくりましてもあっせんす

きょうは、米価の審議がございまして以来といいますか、久しぶりの委員会でございますが、この席に参りましてから三カ月半ですかの間の農林漁業をめぐります諸問題について、若干の時間をいただきまして質問させていただきたいと思います。農業、漁業、林業それぞれにわたりまして非常に広範な問題でまことに申しわけございませんが、時の問題でもございますので、限られた時間ではございますが、ぜひひとつ政府のお取り組みをお聞きしたいと思うのであります。 　最初に林業のことでございますが、知床の原生林伐採問題、これは新聞報道ではいろいろ見ておるわけでございますけれども、公の席上で大臣からきちっとしたお考えをお聞きしていないということで、これをちょっとお聞きして

今のお話の中にもございましたが、調査結果に基づいていつ伐採するかを決めるという、何かあくまで伐採に重点を置いたような御発言でございますが、全国で原生林といいますか、千古おのを入れざるところはだんだん少なくなってまいりましたね。ここは戦前から伐採したという経過もある。私もこの地元は三十年ほど前から行ったこともございますので知っておりますけれども、また、入植者が近くにおったとかそういったことでナショナルトラスト運動なんかもございまして、隣接地に自然を残そうといういろいろな動きもございます。その隣接地ということでもございまして、地元はもちろんといたしまして、自然保護団体の方々についても非常に関心の深いところであり、漁業者にとりましても、五

ぜひひとつ立派な調査をし、またそれをちゃんとした委員会といいますか、結果の検討につきましてもきちんとした、世論にたえられるような、今後の推移を御検討いただくというか、そういうふうにしていただきたいと思います。

二月までということは年度内に含みがあるみたいな、そういうふうにしか思えない一面もあるのですが、そんなことじゃなくて、きちんとした世論にたえられる調査結果、そしてまたその結論をきちっとだれにも納得できるような形で出していただきたいということを要望しておきます。 　緊急の問題でございますから次に移りますが、北洋漁業の救済対策ですね。これは我が党も八月、九月、これらの諸問題が重大な問題だということで、農林当局にも大臣にもいろいろ申し入れをいたしたところでございます。 　去る十月九日に、総額百九十五億六千万、道県の救済措置の利子補給分を加えて二百六十億三千万の対策が立てられたということでございますが、現地でいろいろお話を聞きますと、当初

この減船に伴いまして混乱を起こしてはならぬということで、当委員会としましても、四月十五日ですか、北洋漁業対策に関する決議を満場一致でいたしましたですね。「関係者の生活・経営並びに国民への水産物の安定供給に不安を生じないよう左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。」「漁獲割当量の大幅削減等に伴い生ずる関係漁業の減船、水産加工業の事業転換等に対しては、財源を含め諸対策を早急に講ずること。」その他数項目にわたりまして決議をいたしました。 　厳しい財政ということは、これはもうだれもが認識していることであります。しかしながら、今まで国または道県の知事の許可を得て操業しておった、それが外交交渉の結果こういう現実になったということで、時代は

経営内容のよくない中で、今回こういう交渉の結果減船が余儀なくされたという現実、それだけに、これはもうそれぞれの経営者によりましていろいろなケースがありますから、また業界もそれぞれ業種の内容によってはいろいろな違いがありますから、一概に一つ一つ押しなべてお話しはできないかもしれませんけれども、その内実というものを十分に把握して、適切な措置をひとつ講じていただきたいということを要望しておきたいと思うのであります。さらにまた融資等につきましても、今後残る立場の方々が何とかこれを手がかりにしてということでありますが、十分にひとつ配慮を賜りたい、こう思うわけであります。 　時間もありませんので、次に移ります。 　先ほどもお話がございました

今、日本経済は非常に大きな危機に差しかかっておるわけでございますが、それは何といっても、円高のためにそれぞれの産業がいろいろな苦境に立たされておる。そしてまた、日本の経済構造を転換しなければならぬということが声高に言われているわけであります。国際協調のための経済構造調整研究会、これは総理大臣の諮問機関でございまして、国家行政組織法にのっとったきちっとしたものではないのでそんな強制力はないのでありますけれども、時代相応の一つの考え方であることは間違いないと思うのです。この中には農業の問題についても書かれておる。いわゆる前川レポートということに対しての大臣のお考え等いろいろお聞きしたいところでございますが、時間もございませんので後日にま

向坂参考人には、政策的に困難な問題を今御検討中、心から敬意を表するものであります。また本日は、大変御多忙の中、御出席を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第であります。 　私はまず、現在日本の置かれております産業構造といいますか、日本経済の非常に危機的状況という、こういう中で、弱い産業が大きな波風を受けておる現状の中で、特に石炭産業がその矢面に立っているわけであります。先ほど来のいろいろな質疑の中でも、石炭産業は撤退といいますか、縮小やむを得ざるものという、そういう前提の上に立ってお話があるわけでございますが、その中で、経済構造調整研究会の話がときどき出るのですけれども、確かに産業構造の大きな転換を迫られている事実は我々も認めるわ

参考にしなければならないいろいろな意見があることは私も認めますが、それに拘束されるといいますか、強制力はないのだという観点で大きくひとつ見ていただきたいし、また先ほど来お話もございますように、地域に及ぼす、地域経済また働いていらっしゃる二万弱の方方、こういう非常に大きな影響力があるという、こういうこと等も考え合わせて十分な施策をお考えいただきたい、それを念頭に置いていただきたい、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。

先ほど来いろいろなお話が同僚委員からございましたが、私は、第八次の答申のめどといいますか、何といってもいろいろ議論はあるし、その中に潜在します問題も非常に困難な問題がたくさんあるわけでございますけれども、今山元で最も求められておりますのは、基準炭価を初めといたしまして八次答申というものがどういう方向で決定するのか、決まるのかということでございまして、それが最大の関心事であり、そのためにまた参考人初め皆さんいろいろ精力的にお取り組みになっていらっしゃる、こう思うわけでございますが、八月二十日ごろということが八月終わり、九月、そしてもう十月も半ば過ぎという今日でございます。困難な諸問題は確かにあろうかと思いますけれども、やはりひとつ、八

小委員会のいろいろな今日までの経過については今お話もございましたが、鉄鋼業界もかたくなな姿勢だけではなくして、話し合いに応じようという姿勢もあるようでございます。何といいましても、この答申のおくれは、ユーザー側の話が、石炭企業との間に大きな隔たりがあるというところに問題があるのだろうと思います。これは鉄鋼業界初め、ユーザー側にも今日のこの大きな経済変動を何とか乗り切らにゃならぬということもございます。 　そもそもこういう問題が起きましたのは内外石炭価格の差という炭価の格差、特に去年の九月から円高で急に大きな格差が出てきたわけでありまして、それぞれの企業にはそれぞれの対応の仕方というのがございまして、まだ去年の九月からですから、一年

それから、八次答申が待たれる一つのまた大きな問題としまして、石炭の生産量ですね。第七次では二千万トン、これは一千六百五十万トンという現実でございます。ですから、これはもう七次の石炭政策からは変更しなければならないのは当然のことだろうと思います。これは先ほど来同僚委員からお話がございますように、閉山の計画がもうちゃんとできているみたいな発表がなされるなんということは最も不謹慎なことでございまして、先に閉山ありきということじゃなくて、現在の日本の石炭産業の中でどれだけの生産量というものが可能なのかということを、目標を設定することが大事なことだろうと思います。 　今、御存じのとおり日本では、長期エネルギー需給見通しにもございますとおり石

確かに需要供給のバランスで、需要のないところに供給できるわけがございません。そういう経済原則は当然理解をいたしておりますが、需要ということだけで石炭産業を考えていいのかどうか。国内消費の一割を切らんとする、こういう状況の中でこのまま経済原則だけといいますか、そういう中で生き残れる企業はどうあらねばならないかという、いろいろな条件があるかもしれません。しかし、先ほど来申し上げております国際情勢もつい五年ほど前エネルギー需給が大変だというようなことがあったり、揺れ動いた時代もございました。五年、十年前ですと大変な時代だったわけですが、石炭が非常に見直されて、石炭消費は国内でもそういうようなこともございました。大きな振れはないといたしまし