藤原房雄

どうもありがとうございました。

最初に、本日米価審議会に対しまして生産者米価三・八％の引き下げ諮問をされましたことにつきまして、私どもは現在の日本の農業の現状からいたしまして、また特に稲作農家の現状からいたしまして、これは現実性がないといいますか、この引き下げ諮問は取り下げるべきであるということをまず冒頭に意見として申し上げておきたいと思うのであります。また、順次そのための問題点について御指摘をしていかなければならないと思います。 　いずれにしましても、四十四年以来今日まで稲作農家の経営につきましては減反政策をし、そして生産調整という強硬策がとられてまいりました。四十四年からですから十七年ですか、この長きにわたって農民は、自分の目の前にある畑、水田しかできないと

経過については私もよく知っているわけであります。経過も大事ですが、この十数年経過して今日に至りましても、需給ギャップをどうするかということはいろんな議論もあったわけでありますし、きのうきょう突然起きてきたことじゃございません。それぞれこの需給ギャップを埋め合わせするためにどうするかということで今日までもいろんな検討をし、そしてまた、そのために農民の方々の協力も得て今日に来ているわけですね。こういうことで、今までの増産一辺倒から、減反は四十四年、四十五年、そして実際的には四十六年ですか、五十三年から水田利用再編対策という経緯をたどってまいりましたけれども、そういう努力に対して現状は、時間の経過を経ながらもやはり同じことが繰り返されて、

その農水省の努力と、そしてまた協力をしてきた農民に対して、この十九年努力をしてきたことに対して、その姿というものをぜひひとつお認めになられ、今後も農民に対して、やはり協力を得ながら進めなければならぬ、農水省だけでできることじゃございませんから。そういうことで現状というか実態といいますか、そういうものに対してはしっかとひとつ見定めて、適切な施策を進めていただきたいと思うのです。 　こういうことから考えますと、毎年議論をしなければならないのが生産者米価決定に当たります決定要件、要素、これが非常に農民の不信感を買うといいますか、豊作のときは豊作、凶作のときは凶作、この数字いじり、最初に数字ありきで、それにそのときそのときの社会情勢に応じ

過日、北海道で七千戸の農家を対象にしまして農業の実態調査をしたデータがあるのですが、農民の方々も非常に御努力をいただいておる、そういうことがこのデータの中にはよく出ておるのですが、農家の人たちの農業観というのは、三七・五％の人は創意工夫を生かせる、農業というものについては、いろいろな努力をすればそれが創意工夫によっていろいろな面で生かせる、こういうふうに感じておる方がおよそ三七％。また、国民の生命を守るという考えの上に立っている方が一二％。ただ、三〇％近い方々は天候に左右されるということで非常に不安感といいますか、そのときそのときの天候というものに左右される、そういう意識を非常に強く持っている方々が三割。一八・六％の方々は労働が報わ

この算定方式について農民団体のいろいろな要望も出されておりまして、その点については十分に農水省としてもおわかりになっていらっしゃることだと思うのですが、この現行方式の不合理の一つとして潜在需給ギャップですね。この潜在需給ギャップを反映させることの意味ですけれども、確かに水田利用再編第三期対策で、六十一年度には他用途利用米も含めて六十万ヘクタール転作を実施しているわけですね。そして千九十四万トンですか、消費量との間にはかなりのギャップのあることは事実ですが、このギャップは生産者の理解と協力で実際は生産されてないわけですよね。それは作がいいとか悪いとかというそのときの少しばかりの変動はあるかもしれませんけれども、需要量に見合った米しかつ

生産コストを低下させるといいますか、農業としましてもできるだけ低コストで生産できるように努力をする、そういう努力というものが、努力したものが何らかの形にあらわれて報いられたという形が望ましいわけですが、努力をすればするほど、次にまたそれが報いられるのじゃなくてかえって足かせになる、こういうことではならぬのであって、そういう点で需給ギャップということでいろんな考え方が今述べられましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、やはり農民の方々も、自分の努力や創意工夫というものが生かされる、そういう一つの農業に対しての考えがあるわけですけれども、次々と障害が出てきて、努力したことがいろんな数字や何かの要素で削り取られるということでは――

私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る北洋漁業の安定確保に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　北洋漁業の安定確保に関する決議（案） 　　我が国の遠洋漁業は、二百海里体制の定着等に伴う沿岸諸国の漁業規制の強化により、深刻な影響を受けて、その対応に苦慮している。 　　このような情勢の下で、米国は、我が国北洋漁業において重要な地位を占めているさけ・ます漁業が、北米系さけ・ますを混獲しているとして、その禁止を要求するとともに、それに応じなければ、米国二百海里内における底魚の対日漁獲割当を停止するとの厳しい姿勢

私に与えられた時間は十二分ということですから、簡潔にお答え願いたい。 　せっかく大蔵大臣がいらっしゃったわけで、財政的なことについて二、三御質問を申し上げたいと思いますが、一つは、どの制度もこれは財政当局に深いかかわり合いがあるわけでありまして、今も大臣から同僚委員の質問に対して非常に人情味あふれるお話、本心であるのかどうか知りませんけれども、これは働く者の痛み分けなんというようなお話もありましたけれども、新しい制度がここから始まるというのだったら、いろんなことを審議し、いろんな意見を聞いてそこからスタートすればいいんですが、過去にそれぞれの設立の趣旨、そしてまた経過のあるそういうものが、今一つの一本化の方向に進もうということです

金の話になるとなかなか発言が慎重で、わかったようなわからないような話になってしまうんですけれども、国鉄共済のためには公企体もある程度労働者間でという、痛み分けというようなお話もありましたが、政府としても、これだけの大改革をするということですから、財政的にもこれはある程度の期待権、既得権、こういうことで今日まで参りましたものがここに来て大きく変わるということですから、当然改革を進めるためには財政的にもその裏づけがなけりゃならぬということでお話し申し上げたわけです。十分理解していただいたと思いますし、お話の中にはそういう趣旨の話があったんだろうと思いますが、何かこうするすると抜けていったみたいな感じもするんです。 　それで、先ほどもお

もう時間がないからあれですが、能力の限界を超えるなんて、閣僚の一員として、しかも三人も有力な閣僚がいらっしゃるわけでありますし、また財政担当の立場にあるわけであります。三大臣がいらっしゃるわけでありますから、こういうことについてお決めになりましたことはひとつきちっとしていただくということで、強い閣議での御主張をしていただきたい。三度も同じ轍を踏むという、同じことを繰り返すことのないようにひとつ申し上げて、私の質問を終わります。

農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案について若干の質問をいたします。 　過日、農林水産大臣から提案理由の説明がございました。その中に「高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化等の改革の一環として、他の公的年金制度の改正と同様、農林漁業団体職員共済組合制度についても所要の改正を行おうとするものであります。」ということでありますが、高齢化社会の到来、社会経済情勢の変化というのは、これは非常に最近言われるところであり、何百年かかけましたヨーロッパの高齢化を日本では数十年でということで言われておるんです。 　今回の法改正は、こういう社会情勢に対応す

そういう統計上のことは、いろいろ書物も出ているし私も見てはおりますが、その確度といいますか、これが年金設計における非常に重要なファクターになるということで申し上げるわけですが、それは厚生省がいろんな試算をしてやっているわけでしょうから、けちをつけるわけじゃないんですが、高目にしておけば保険の設計はしやすいのは当然でありますし、そのかわり負担はふえて大変なことになるわけなんですけれども、スウェーデンなんかを見ましても、非常に進んでいるという国を見ましても二十何％というような状況にはないので、日本が急激に高齢化社会を迎えたとはいいますものの、今後の推移についても今までのようなスピードでやはり進んでいくのか。 　国連の統計なんかもお話し

ごく自然であるかどうかというのは我々が判断するんですけれども、あなたから何も言わなくたっていいんですがね。 　例えば、戦後のベビーブームのようなああいうことがあった。一つの年齢構成でいいますと突出したところがございますわね。もちろん、今あなたのおっしゃったような出生率とか生命表とか寿命とかということとの兼ね合わせであることはそれはわかりますけれども、日本全体を見まして、地域的には二割を超すようなところは出てくるかと思うんですけれども、日本全体の人口構造の中で二二％とか二二％を超すような状況というのは、今までどこの国にも現在はないだろうと思うんです。それぞれの国、これは国連で全体的なものについてはいろいろやっているかもしれませんけれ

国連でしかわからない。これはいろんな社会保険のようなものや、そのほかこういう人口構造が基盤になっていろいろ試算しなきゃならないものがあって、各国ではそれぞれ研究しているんじゃないですか。日本では厚生省の人口問題研究所が一応権威あるものとしてなさっている。そのほか大学でも何カ所かあるんでしょうが、日大なんかにもあるようですけれどもね。疑義の日で見るというのじゃないんだけれども、非常にベビーブームのような突出したところがあって、この世代が六十年後には老齢の人口に入って、そしてその子供さんたちが三十年後のある部分になるとか、そういうことで我々にもわかるような状況ならある程度理解もできるんですけれどもね。 　これは非常に難しいことだから、

百五十五年でピークを過ぎるようなことになるんですか。数値的にはどうなりますか。

ちょっと僕ら専門家でないからわからないんだけれども、日大の人口問題のやつは西暦二〇〇〇年までしか推計してないみたいですね。それを五十年も六十年も百年も先まで推計するということは、人口問題については可能なんですか。こういう専門家というか、担当の方としてはどうなんですか。

大臣、そういうことで非常に高齢化が進む、そういう中で今日までも何度かの改正がなされてきたのでありますが、今度の改正は今までの改正とは違いまして、これは根本的な、ただ高齢化が進んだというだけでなくて、それをもとにしまして、今までのそれぞれの各年金制度、共済制度、そういうものではなくて、今度は一元化の方向に進もうということで大改正ですね、これは。そういうことでは今までのような単純な一部改正ということではなくて、非常に重要な意味を持つと思うのです。 　そこで、その改正に当たりまして、先ほど大蔵大臣も言っておりましたが、また大蔵大臣にも質問したのですけれども、共済は改正するわ、それから財政的には非常に厳しいという大前提の上に立って今度の改

今、農業を取り巻く諸情勢については、今日までも大臣就任以来私ども機会あるたびに申し述べ、大臣もまた一生懸命努力していらっしゃった。しかし、年々厳しい状況の中に追いやられているといいますか、厳しい環境の中にある。国内的にも、また貿易摩擦という観点から外国からも、そういう中で悪戦苦闘しているんですね、農業に携わる方々というのは。その指導的な役割を担っておる団体職員の方々の共済制度です。自分の働いている仕事にも非常に希望が持ち得ないような状況の中にある、老後もまた今度の改正によって十分なものがないということになると、一体何を生きがいにしていくのか、こういうことを考えにゃならぬ。 　これは何も私が云々するだけじゃなくて、共闘会議の方々が何

個々の問題は、これは先ほど申し上げたように重要な意味を持ちます用意味を持つというか、もう大改革というか、革命的な改革ですから、これは十分な時間をかけて審議しなきゃならぬだろうし、その問題についてはまだ個々の同僚委員からもいろいろ質問することになっておりますが、私は総括的な面についてお尋ねをしているんです。 　今の農業を取り巻く諸情勢の厳しさと、それからまたこのたびの改正というものが、そういう中で一生懸命お仕事をしている方々が老後に対して非常にさらにまた不安を抱かなきゃならぬ。現在も不安を抱き、また老後も不安がつきまとうという、そういう中でのこのたびの改正ということであります。 　公的年金制度に関する問題については、社会保障制度審