さらに、この答申の中には、「年金給付の支給要件、支給制限等の点において、厚生年金と共済年金との間で合理的と思えない違いが見受けられることは問題である。」、こういう指摘もなされておりますね。それぞれ厚生年金は厚生年金としての今までの歴史的な経緯もあり、共済年金は共済年金としての三十四年以来独立しましてそれぞれの努力をして今日まで来ておるわけですから、このように答申に指摘をされている問題についてはどのように御検討をして今日に至ってこの法案になったのか、その点はどうですか、農水省のお考えは。
これは農林年金だけじゃなくて、ほかにも皆共通のことなんだと思いますけれども、 〔委員長退席、理事北修二君着席〕 一応これは農林年金に対しての答申ということですから、農林年金は農林年金の立場でやっぱりこれは検討していなければならないことだろうと思います。本来ならばこれは全体の問題としての論議なんでしょうけれども、そういうことで申し上げているわけです。 二つ目には、「職域年金部分を設けることについては理解できるが、民間との権衡等についての資料も不十分であり、また、国家公務員、地方公務員、農林漁業団体職員、その他の者を通じて画一に扱うことにも問題があるので、その給付水準と財源負担やスライドの在り方について更に慎重な検討が必要
職域部分についてはこれは理解できるとしても、そのほかの給付水準とか財源負担、こういうものについては慎重でなきゃならぬという答申がなされておるわけで、これは農林年金だけでできることと、ほかとの一元化の中で独自性というか、非常に制約された一面もあるんだろうと思いますけれども、特に農林年金につきましては、三十四年から地域におきましてそれなりの安定的な、そしてまた社会的な地位というようなことで独立してやってきたという経緯もこれあり、そしてまた、ほかの年金と違って平均的には在職年数が非常に短いといいますか、それは個々の人にもよるんですが、そういうこととか、それから給与につきましても非常に低いということ等、ほかとの差もあり、こういうことからいた
経過措置は、今まで従来の一部の手直し程度、手直しといってもそのときそのときの改正がありますけれども、それらのものと今回のこの大改正と見まして、もう少し経過措置というのは時間をかけて、そしてまた、時間だけじゃなくて財政的な裏づけがなけりゃならぬということ。これは指摘すればたくさんありますけれども、先ほど午前中の同僚委員の質問の中にも何点があったはずです。こういうことがここに指摘されているのだろうと思うんですけれども、財政的な問題については、まず財政調整というようなことのための一元化ではなくして、もちろん国民皆年金というような時代に即応した形ということがやっぱり表になきゃならぬだろうと思いますね、そうした中での。 今、問題になってお
後日、十分に踏まえてないというやつはまたいろいろ指摘をしたいと思っています。 さて、この年金につきましては、宝の山があったり金のなる木があってどんどん支給すればいいというものじゃない。やっぱり負担と掛金とそれから給付というのは、裏腹といいますか、共済の財政というものは非常に重要であることは、私どももそれは当然だろうと思います。 今日までのこの農林年金の財政というのは、現在までは、数字やなんかは出ておりますけれども、概括的にはどういうふうになっておって、改正した後、財政は将来どういう見通しになるのか。これは短期的に、長期的にはまたどうなるのか。数字的にはある程度出たのをもらっておりますけれども、特に今度の改正につきましては長期
共済制度としまして、この改正、この法案がどういう形になるかわかりませんが、これが施行になるとしますと、財政の面から見て、今お話がありましたけれども、そういう見通しだということですが、年金につきましては五年ごとに財政再計算、これをするわけですね。五十四年になされて、そのときにいろいろ計算をした結果、将来これは大変なことだということで五年ごとの再計算の時点でそれぞれ問題が提起になり、それが一つの踏み台となって今日まで来ているわけですけれども、今度は五十九年ですか、厚生年金、国民年金の五十九年の財政再計算結果、これではそれぞれ将来についての現状と成熟率等についてはいろいろ言われておりますけれども、農林年金では五十八年ですか、財政検証、これ
今お話ありましたように、単純一元化なんというそんなことじゃなくて、当然いろんな問題が出てくるわけですから、七十年を目指して制度間の調整についてこれから検討するということですが、これはもちろんまだ煮詰まっていないというか、これから一つの一元化のステップを踏んだというか、そういうことだろうと思うんですけれども、しかし制度をつくる立場と、またそれを見守る、どういう方向にいくのかという立場からしますと、細目については七十年までの一つのスケジュールというか、そういうものは、ある程度のものは今日まで国民年金と厚生年金、また共済同士、こういう形でだんだん進められつつあるわけですけれども、七十年までのものはある程度、巷間言われている一つの方向性とい
今お話にございましたように、給付とそれから掛金の問題、これは老後の保障といいますか、大事な年金でありますから、時代の社会経済の変化と言いますけれども、そういつも変わられたんじゃ自分の見通しというのは立たぬ。五年ごとの再計算でいろいろそのときそのときの微調整をしていくのはやむを得ないことだと思いますけれども、今度はそういう微調整というか、そうではなくて、大改革ですから、だから答申の中にもありましたように、やっぱりきちっと担当者の方、関係の方々と話し合えというのは、今まではこういうことで来たけれども、これからはこういう見通しでこういう形になるんだぞということをきちっと明確にしませんと、大変なとまどいを持ち、不安に陥り、それでなくても農業
負担と給付の関係というのは、私どももこれは無制限に給付せよという、こういうことを決して言っているんじゃございません。当然、負担と給付というのは裏腹であることは十分承知しております。しかし、基礎年金というのはそのベースになる一番大事な部分ですから、最低保障といいますか、国民皆年金の中で最低ここまでは老後は見ましょう、そういうことですから、負担と給付の関係で五万円以外もう考える余地はございませんという今の厚生大臣の話ですけれども、そういうところから出発したこのたびの年金法の改正ということになりますと、これは我々はちょっと納得がいきませんですね。やはり給付と負担ということだけじゃなくて、やはりいろんな年金財政の中で今日まで改正もいろいろな
この基礎部分が見直される要件というのはどういうことですか。物価とか社会情勢、いろいろあるんだろうと思いますけれども、どういうときにこれは変わる条件となるんですか。
それから、ほかの年金制度との一元化ということの中で、我が農林水産委員会ではこの農林年金問題が論議されているんですが、一元化の一環としてということで、ほかとのこと、こういうことだと農林年金サイドで云々しましてもなかなか明確でない一面もあったり、やはり主務大臣、厚生大臣が所管するということでありますからこの際お聞きをしておきたいのでありますが、国鉄共済の財政問題、これは政府統一見解も出ていろんな議論がございましたが、これももちろん含めてのことになりますけれども、今後の共済年金のあり方、それから公的年金制度の再編成のプロセス、それから財政的にはこれはどういう形に七十年、そしてまた将来の見通しとしては進んでいくのかという、こういうことについ
公務員は公務員共済として、また農林年金は農林年金としてのそれぞれ今までの経過があるわけですけれども、社会保障制度審議会等におきましても、これだけの大改革をするんだから当事者から十分に意見を聴取して進めなきゃいかぬというふうな答申がございますね。特に、公務員は今日まで公務員としての服務規定といいますか、それなりの立場があって、それに対するいろんなあれがあるわけですけれども、また農業団体の職員の方々は農業団体として、三十四年ですか、独立をして今日までそれなりに努力をしてきています。 さっきも申し上げたんですが、農業を取り巻く諸情勢というのは非常に厳しい中にあって、現在は団体の職員として指導的な立場にある。現在自体も非常に厳しい農業情
そういうことですが、しかし法案が提出されておるわけで、この法案は審議の過程にありますから、今後もそういう場を持つということや、今後この法律ができましても、その後のことについてはまた細目についていろいろ検討しなきゃならない、協議をしなきゃならない問題点ありますね。そういうことについては十分にひとつ耳を傾けていくということ、こういうことはよろしいですか。
今後のことについてはというと、何か余り聞かないでやったみたいな感じも受けるんだけれども、今日もそうであって、しかしあれは四月の十日に審議会から出ているんですよね。半年足らずの間でこれだけの大きな改正ですから、いろんな問題点が指摘されているのは当然だろうと思いますし、今後のことについてはひとつ十分にそういう場を持って協議をいただきたいと思うんです。 それから、既裁定年金も含めて共済年金、これが厚生年金並みになるということですから、その受給要件とか受給水準、こういうものの中には厚生年金よりも不利になる立場の方々も出てくるんですね。これは何点かきょう午前中の質疑の中にもありましたし、一々繰り返しては申し上げませんけれども、年金はもう統
基本的な物の考え方ですけれども、今までは年金というのはどちらかというと世帯単位というような物の考え方でしたね。ところが、最近は共稼ぎというのが非常に多い、こういう世の中にだんだん変わってまいりました。今まではどちらかというと、個人的に一家の働き手、それによって年金受給者、そしてまた、その家族の老後、今度は基礎年金部分、国民皆年金ということで、そういう物の考え方が大きく変わる制度ができることになるわけですけれども、今まではどちらかというと世帯単位の年金、こういう考え方ですね。 厚生省が今度の年金改革に当たりまして、こういう今までの年金に対する物の考え方、今度これが改正によりまして根本的には家族単位に見ていこうという方向に進む。そこ
臨時国会が始まりまして初めての今国会の委員会でございます。各委員からもお話しございましたが、私からもちょっと二、三点申し上げておきたいと思うのであります。 最初に、今、同僚の塩出委員から林業のお話がございましたので、それに関連する問題をちょっと申し上げたいと思います。 環境庁の方いらしていますか——過日来、群馬県の衛生公害研究所の研究の結果として、またこれは大気汚染学会等でのいろんな発表等をもとにしまして、杉枯れと酸性降下物との関係についていろいろ論じられております。これは、今日の状況がストレートで影響したという、全くこの酸性降下物そのものだけでそういう現象が起きたという単純なことではないことは、研究者の方もおっしゃっており
この大気汚染の状況については、各県ごとで測定しているわけですね。環境庁でも何カ所か測定していらっしゃると聞いておるんですけれども、県の段階でいろいろな研究をしましても、やっぱり自分の測定範囲内、データはあるとしましても、他県のことまで言及するというのはなかなか難しいことで、どうしても県単位のこういう衛生公害研究所のようなところでは研究対象というのは限られる。それだけに、広域的な国のもっと幅広い、また真剣な研究対象としての、こういうことが起きてはならないということの事前の観測、そしてまた対応策、検討会、こういうものをより強化していただきたい。 酸性雨については国会でも随分前からもう論議されておりますし、随分言われているその割には行
それから広域的に、この三十条のような、今お話がございましたように検討会を開いて酸性雨については真剣に取り組んでいるということですが、やはりその憂いのあるところにつきましては、地方の県単位でもそれぞれ研究をしていらっしゃるわけですけれども、研究費等についても十分ひとつ配慮して、そういう研究、現状把握、それからデータの積み上げ、こういうことにぜひひとつ御努力をいただきたい、このことを申し上げておきたいと思うのであります。 林野庁では、これは人体に影響を及ぼせばすぐ光化学スモッグのように問題になるわけでありますが、複合汚染といいますか、単純に酸性雨、特にウエットとドライ、ドライの方は相当強烈なやつで影響が大きいということなんですけれど
県の農林関係の方々もいらしておりましたが、やはり今、長官がおっしゃるように、酸性雨のためにこういうことになったということは、そういうことではないほかのいろんな原因があるんじゃないかということですが、研究者の方も酸性雨のためにこうなったとは決して断定しておりませんで、複合的ないろんな要素があるだろう、しかしそれも大きな要因の一つではあるんだということでのお話でございまして、事実枯れている杉があるわけでありますし、また、その影響を受けている地域もあるわけでありますし、気象状況から見まして関東の群馬地方というのはそういう可能性のある地域でありますから、そんな過去にこだわることなく、ひとつ現象をとらえて真摯にやっていただきたい。 それか
国土の均衡ある発展という言葉がございますけれども、三全総、四全総、当然そういうことからいいましてお互いに統廃合が全権を持っているわけじゃありませんけれども、東に偏ってこれがなされるということになりますと、そうでなくても経済基盤の弱いところ、そこに集中的に林野庁が目をつけたというような感じをぬぐい得ない、こういうことでやっぱり全国的に目を光らしてそういうところで均衡あるお仕事といいますか、進め方というものをひとつお考えいただきたいものだと思うんです。 いろいろ言いたいことはありますが、もう時間もございませんから、ぜひひとつ今後のあり方としまして、地元の現状等よく実情把握の上でお進めいただきたい。 次に、漁業問題でありますが、大
