藤原房雄

事故の数が減ったなんという、そんなことじゃなくて、同じ原因で同じ事故を起こすようなことのないような予算措置、これをひとつしっかりやってもらいたいということを私は申し上げているんです。 　過日お話ございましたが、監督局の保安チェックの機能、これも企業は企業としての努力をしているんですから一々子供みたいに見る必要はないといえばそれまでかもしれませんけれども、定期点検やいろんな検査を監督局が行って指摘をする、指摘をした後改善命令をして、改善されましたと言うとそれで終わることになっているんですけれども、やはりそれは責任ある重要な仕事であることにかんがみて、やっぱり重要な問題についてはちゃんと確認をした上でそれを了承するというか、そういう形

大人同士ですからそれはちゃんと連絡をとり合えばいいのかもしれませんが、やはり慎重の上にも慎重といいますか、それは注意事項全部ということじゃなくて、やはり大事なことについてはきちっと確認をするというような体制が必要ではないかというふうに思うのですね。 　それから、こういう事故が続きますと、さっきもお話ございましたが、技術センターを初めとして深部化、奥部化に対する研究開発、私は通産当局やエネ庁関係で、現在の深部化、奥部化、もうここまで来たらとても採炭ということは無理ですなんていうそんなお考えはない。技術開発やいろんなことで、また日本の可採埋蔵量ということからしましてまだまだ石炭産業というのはもっともっと技術開発を進めていかねばならない

時間がありませんで個々の問題いろいろ聞きたいのですができませんが、先ほどお話ございましたやはり三十八年を第一次といたしまして今日までいろんな経緯をたどってまいり、私どもは第四次からのいろんな審議の中に加わってまいりましたが、今日まで二千万トン体制というのは、やはりオイルショックがあったり海外炭がどうだとかいろいろな経緯があるのですけれども、日本でやはり最小限度合理化そしてまた科学的に技術開発、そういうものを進めながらやっていく線としては、この二千万トン体制というのはやはり地域振興等あわせますと当然維持すべきぎりぎりの線ではないかというふうに思うのです、現在の出灰量はそれを下回っているとは言いながら。これは何でもそうですが、時代が変わ

時間もありませんで、最後になりますが、さっきも工藤委員からお話ございましたが、お亡くなりになられた方々に対しての遺族の補償等については先ほどお話ございました。ぜひひとつこれは万全を期していただきたいと思いますが、何せ限られた閉鎖的な社会ということでありますから、炭鉱が稼働しておりませんと収入が限られる、他からの収入などほとんど考えられないということになるわけでありまして、さっきお話聞きますと、下請やまた臨時の方々に対しても会社は八割面倒見ているんじゃないかというお話でしたが、労働省の方いらっしゃいますか――そうであるならば一番それにこしたことはないんですけれども。親会社がそこまで面倒見てくれれば問題はないんですが、現在の制度の中でこ

まあそれ、何年もということはないんだろうと思うんだけれども、それはそういう連絡を聞いているということで、今後ひとつそれは確認していただくということでまた、これは長期に及ぶ場合には次のことを考えなきゃならぬだろうと思うんでありますけれども、いろんな施策についてはひとつ十分目を光らしていただいて、地元の方々に対しての温かいひとつ御配慮を賜りたいと思います。 　大臣ひとつ国務大臣として、おれは通産大臣だからというんじゃなくて、ひとつ幅広くそういう点についても御配慮いただきたいと思います。 　以上で終わります。

農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問を申し上げる次第であります。 　この農業者年金基金法、農業者年金は、この問題だけを取り出して云々というわけにはいきませんで、やはり農業を取り巻く諸情勢について深いかかわりを持っておると、こう思うのであります。その点につきましては広範にわたります問題、限られた時間で一々申し上げる時間もございませんので、何点かに絞ってお話を申し上げるわけでございます。過日の大臣の法律案の提案理由説明の中にもお話がございましたが、農業者年金制度、それは「四十六年一月に発足して以来、農業経営の若返り、農地保有の合理化等に寄与してまいりました。しかしながら、農村における人口構造の高齢化、兼業化の

ただいまお話ございましたが、農業者の質の問題、それから経営移譲がある程度進んでいるというようなお話ございましたが、これは今日まで、基本法農政以来、農業の基本になります農業の憲法と言われた農基法、その後、社会の大きな変動、そういう中にありまして、最近では「八〇年代の農政の基本方向」を推進する一つの目安といいますか、目安というより農業の基本というものを打ち立てて、それに近づけていこう、五十五年の農政審の答申を受けて、五十五年の十一月には「農産物の需要と生産の長期見通し」、こういうことで目標年次を六十五年にする、こういうことでいろいろ計画を立てましたですね。現在、非常に社会の変動、時代の変化が激しいということで三年先も五年先もなかなか見通

そういう日本の現状の中にありまして、優良農地と言われるようなところにつきましては、それなりに規模拡大し、また生産性の高い農業の実施という、こういうことに心がけていくのはこれは当然のことでありますが、画一的な物の見方で南北に長い日本列島を見ましても、それはそう簡単にはいかない要素があることはもう今お話しのとおりであります。そういうことから農家の中に専業と兼業と、そういうことでそれぞれの営農をなさっている形態は異なるとしましても、やはり農業に携わる者に対しましての施策としては、そんな大きな差異を生ずるようなことがあってはならない。やはり兼業は兼業として日本の農業の一翼を担っているという重要性というものは、これはそれなりに評価をしていかな

農民にも恩給をという、当時の大きな柱はそこにあったと思うんです。若返りは当然そういう方向になきゃならないのでありますけれども、当時国民皆年金の、三十四年ですか国民年金法ができて、そういう方向に進みつつあるという中にありましたし、農業者につきましては老後の保障というのがない中で、そういう方向性を明確にしなきゃならぬというものもあったんだろうと思いますが、この法律の第一条に、「農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上」ということとか、「農業経営の近代化及び農地保有の合理化」という目的が二つ並記してあります。 　これは午前中の質疑にもありましたけれども、どっちに重きを置くなんていうんじゃなくて、法の目的でありますから、当然これはどちらも重

密接に絡まっているから、どちらを重視してどちらを軽んずるということではなくて、両者の力、いわゆる両者のそれぞれの働きというものを農業発展のために生かしていかなければならないということで、軽重とかそういうことはないというふうに考えるのは当然だと思いますが、その辺はどうですか。

まず、この目的の二つの柱ということになりますが、農業経営の近代化及び農地保有の合理化、この法律が果たしてきた役割、これは端的に言ってこの言葉に表現されるんだろうと思いますが、この若返り及び農地保有の合理化等、こういう問題については農水省としては、統計的な数字はもちろんいろいろありますけれども、施行以来十五年ですか、十五年そこそこの年数でありますけれども、 　　　〔委員長退席、理事最上進君着席〕 それなりの成果といいますか、効果をあらわしてきたというふうに評価をしているのかどうか、その辺はどうですか。

最近の農村の混住化ということで、しかも農村に工場がどんどん導入される、こういうことでお働きになる方々もだんだん多くなる。昔は農村は農家の方々だけであったのかもしれませんが、そういう社会の大きな変化の中で、農業者のみならず、とかくに自分の生活というのは人との比較で見るようなことになるわけでありますが、この年金が発足した当時もやはり厚生年金並みの制度、支給条件、こういうものが厚生年金並みというのが一つの目標というか、農民も一つの大きな願いとしてきたところだと思うんです。 　厚生年金の場合は、これは企業負担があるわけであります。ところが、この国民年金を基として進めております農業者年金、国民年金は企業負担はございません。本人負担、国庫のあ

農業者の農業所得というのは、このところ農産物の価格がずっと据え置かれて低迷しておりますから、どうしても低い。それから、サラリーマンの給与も五十五、六年低い時代もありましたが、しかしこのところで四％、五％の伸び率というのがあるわけでありますから、どうしても農業者の農業所得というのは低迷しておる。そういうことから言いまして、現在の算定方式から言いますと、どうしても低くなるのはこれは当然と言えば当然かもしれません。しかしながら、老後の保障ということからしまして、しかし農業の所得として加工業のように急激に所得を伸ばすということはでき得ない。農業の場合にはそれなりの時間もかかる、技術的な改革のためにも投資をしなければならぬという、そういうハン

そういうことで、これは大蔵当局との財源の問題でいろんな話があったんだろうと思いますけれども、本当に政策目的を達成するという考えの上からこれを進めようとするならば、ほかの公的年金と同一視するようなことで今回の改正が進められたということであるならば、これはだんだんだんだん変質したものになってしまうんじゃないかと私は危惧するんですね。農業構造政策というのは農業者年金だけじゃございませんで、ほかの政策もいろいろございます。しかしながら、第三次土地改良事業なんかを見ましても、第二次の進捗状況から第三次を見ましても、公共事業の大幅なカットの中でこの進捗状況が非常に芳しくないのは御存じのとおりです。 　今、対外経済摩擦ということで日本の農業が大

農業の話になるとすぐそんな話になってしまうんですが、大臣は政治家ですから財政当局がどうこうというそういう手続上のお話の前に、やはり農林水産業に責任ある立場として、政治家として主張することはひとつしっかり主張されて、農林水産業の未来に大きな問題を起こすようなことのないような先見性のある御判断をお願いしたい、これはいつも言っていることでありますけれども、何回この法律を見ましても、何も国庫補助が切られるからという、確かにしなきゃならないことはしなきゃならない、みんなで痛みを分かち合わなきゃならない部分もあるんですけれども、やはりどうしても守らなきゃならない一面もある。 　過日も、第三次土地改良構造改善三十二兆なんという計画を立てたってで

そこらあたりで我々も、人のいい藤原さんも最近はだまされてばかりいるものですから、地方自治体の補助も一律カット、突然そういうことが浮かび上がって強引にそれがまた通されるという、こういう煮え湯をしょっちゅう飲まされておるものですからね。支障を来さないというのはどういう条件をそういうふうに言うのか、そこらあたりいろいろ大蔵との話もあったんだろうと思いますけれども、当分の間というのは非常に幅があってないみたいな表現方法になっているわけですが、 　　　〔理事最上進君退席、委員長着席〕 ここらあたり、これは事務当局の方に云々するというよりも、やっぱり大臣にしっかりこれは厳しく見ていただきませんと、ほかの年金財政と違って非常に財政の難しい中で

大臣、今お話ありましたように、いろいろ現行制度を改正するといいましても補助率を削減するということでありまして、改正ということになると何かいい方向に進むみたいに思うのかもしれませんが、決してそうじゃございませんで、どんどん窮屈になるということですから、そうでなくても政策目的があって、それから加入者にも限定があるという中でのことですから、非常にこれは行く末について厳しい目で見ていかなければならないことだろうと思うんです。それから、給付水準とか保険料とか、こういう問題についてもいろいろお話をいただかなきゃならぬし、また厳しい注文をつけなきゃならないいろんな問題もありますが、時間もありませんからそれらについてはちょっと省きます。 　それで

それから、先ほどのお話にもちょっとありましたが、後継者移譲につきましてもその半数がサラリーマン後継者の移譲というような現状になっておりますね。それは社会の変化の中でそういう時代になったんだということなんだろうと思いますが、政策目的からいたしますと、本当はそういうサラリーマン後継者ということじゃなくて、本当に中核として農業を支えていく、そういう人であることが望ましい現状にあると思うんでありますが、現実はそう進んでいない。こういう問題についてはどうお考えですか。

これから兼業農家の方々、土地の集約といいましても、規模拡大といいましても、限られた地域でのことで、日本全体としての大きなパーセントを動かすというような数字はなかなかそう短期間にできることではないだろうと思うのでありますが、そういうことからいたしますと、サラリーマンの後継者というのはここもう少し数がふえる、そういう推移をたどるのじゃないかというふうに思いますけれども、こういうことから、先ほど申し上げた兼業農家の方々に対する日本の農業の中の位置づけといいますか、こういう兼業農家に対しましても十分な配慮をした上での施策というのは必要になってくるんだろうと思います。 　次に、政策目的にございます規模拡大の方向ということ、それにはいろんな施

現状としては非常に難しいという今の結論としてそういうお話のようでありますが、これはそういう政策目的の上に立っているわけでありますから、最大限その目的が達成できるような努力、そういうものをひとつ今後図っていただきたいと思うわけであります。 　それから、今回の制度で確かに改善になった点いろいろありますから、改善というか、よくなったといいますか、今までの附帯決議、それから各団体から要望されておりましたものも取り上げておる、そういう点ではそれなりの努力があったということはよくわかるんであります。遺族に対する死亡一時金の問題、それから役員になった農協の組合長が病気になったときの空期間をどうするとか、いろんなことで御検討をいただいたことはそれ