藤原房雄

農業の生産性というものは上がって、農家収入、農業収入というものが他産業と比較してそう見劣りのしないぐらいのものがある段階であればそれなりの考え方も理解できないわけじゃないだろうと思うのでありますが、先ほどお話ございましたように、サラリーマンの平均賃金と農家所得の間には余りにも差があり過ぎるという現状の中で、掛金率とそれから給付金額、こういうものの間にも大きな差がある。 　こういうことのように、当然掛金が少なければもらうのは少ないということになるのかもしれませんが、相互扶助や世代間のことや年金の統合というようなことも最近いろいろ言われておる。こういう中で同じ農村の中で格差を設けるということは、これはやっぱり今までの連帯意識というよう

ちょっと話が前に戻るような感じで申しわけないんですが、経営移譲をいたしますと、農協の役員とか、それから土地改良区の専任役員ですか、こういうのにはなれませんですね。経営移譲いたしますと農協とか土地改良区とか、そういうところの役員には、土地を移譲したわけですからそういう役職にはつかれない。六十歳で経営移譲するということなんですが、農村では非常に経験豊富な方々、六十以降の方々がそういう立場に立っていろいろなさることが多いわけです。 　私もあちこち行って話になるのは、こういう経営移譲をすることのためにいろんな制約を受けるということで話があるんですが、農村というのはやはり豊富な経験者がそこにいらっしゃってそこでいろんなことがなされる、そうい

それは各地でいろいろありまして、なかなかはっきりとした明確な判断をする人がいないようで、私も何度か相談を受けたことがあるので、そういう趣旨はひとつ徹底していただきたいものだと思うんです。 　それから、規模拡大というのは、日本の農政をこれから推進する上において非常に大事なことになってくるわけでありますが、時間もありませんからちょっと一、二点だけお伺いするんですが、所有権の移転ということで農業委員のあっせんによりますものと、それから農用地利用増進事業によります事業とあるんですね。 　農業委員のあっせんによります構造政策推進のための中核農家の土地の集約というのは、農業委員会がそこにタッチしますから、いろんな面で両者の話、そういうことを

時間もありませんから次に進みますが、何といっても保険設計というのは、ある規模の加入者というのが、どんどん加入者がふえていくというのが望ましいことなんですけれども、農業者年金の場合は農業者がだんだんふえるなんという傾向にはない、減少方向にありまして、そういう点では非常に苦慮するところで、現在加入資格がありながら入っていないのが二十四万とかいろいろ言われておるわけですけれども、加入促進に対して、午前中もちょっとお話ありましたが、エネルギーといいますか力を入れなければならない。私も何人かの方とお話をしましたけれども、やはり農業委員会、それから農業団体、それぞれ組織といいますか、推進のあれはあるんですけれども、なかなか難しいのが現状です。

年金問題につきましては、厚生年金でも国民年金でも同じですが、非常に制度が難しいというか、いろんなケースの方々がいらっしゃってこれを熟知するということは非常に難しい。農業委員の方なんかのお話を聞きますと、やはりその一つを担当してマスターするなんというのは相当な年数、経験が必要で、ですからそれをマスターした人をほかの部署に移すなんということはちょっとできない、エキスパートとして存在しなきゃならぬ。それは農水省も同じことなんだろうと思うのですが、年金というのは本当にいろいろな仕組みの中にあるわけで、そしてそれでよしといった者が現実加入しまして、ある程度になったら年金が出ないとか、何かいろいろな支障を来してその判断が間違ったなんということに

ぜひこれは大臣、こういう財政の中にあるんですから私も十分にわかりますが、しかし、必要なところにつきましてはこれはやっぱりきちっといたしませんと事務の停滞、そしてまた、今農業人口が若い人がどんどん入って世代交代がどんどん進んでいくという明るい希望の中にあるなら、我々はこれはおおように構えてもいいんですけれども、農家人口がだんだん減少傾向にあり資格要件の方々が減ってもふえることはない、こういう現状の中にあって、保険設計の上から言いましても、やっぱり加入増進また趣旨の徹底とか、こういうことについては力を入れなければなりませんし、事務の簡素化ということもこれはぜひ必要なことでありますけれども、そういうことで必要な財源については、事務費として

まじめな人ほど心を痛め、過日はこの相談員の方が自殺したんですよ、本当にね。それほど事務の煩雑さと、その一家にとって大事なことだということでお取り組みになっている最前線の方のことを、ぜひひとつ大臣お忘れなく対処していただきたいと思います。 　時間がありません。最後になりますが、これは午前中の質疑にもございました。やっぱりこの農業者年金というのがこれからどういう方向に行くのか、非常に危惧をいたしておる者の一人でありますが、財政の窮状ということでだんだんだんだん圧迫をされる。あらぬ方向に行ってしまっては相ならぬということを危惧するものでありますが、国民年金審議会の意見書、六十年二月二十二日の国民年金審議会、この中に「今回の改正は、公的年

今回のこの承認案件につきましては、行革絡みということであると思います。私どもが各山村へ参りますと、営林局、営林支局、営林署、こういう組織体系というのは長い歴史の中でできているわけでありますから、現在の地方自治体の形とは非常に異なった形態がなされているわけでありますが、しかしやはり山村では営林署がある、営林局がある、そういうことが一つの地域の振興といいますか、地域発展の一つのきずなであったということが言えるんだろうと思います。そういう中で、行政改革で営林署が十九も統廃合になるということは地元にとりましては非常に大変なことだ、私どもも地元のいろんなお話を聞くにつけ、市町村等につきましてもそういう問題については非常に苦慮しておる、こういう

過日、提案理由の説明の中でも大臣のお話、こういう統合するということは国有林事業の改善を図るためこういう形にするんだということでありますが、この統合、こういう形にすることが国有林事業の改善に大きく寄与するという、こういうことを大臣みずからお述べになっていらっしゃるんですけれども、どういうことから、単なる行政改革というそんなことだけじゃなくて、こうすることが国有林事業の改善のためになるんだという、これを大きく旗を振っているわけでありますから、その点について、こういうこととこういうこととこういうことがあるからだということで、具体的な問題について理由といいますか、こういうことがあるから国有林事業の改善に資するんだと、こういう面をひとつお述べ

国有林の今日までのあり方については、当委員会でも何度かいろいろ議論になったところでありますし、それはまた後ほどいろいろ申し上げたいと思うんでありますが、確かに親方日の丸的な経営といいますか、国有林のあり方につきましては大きな問題について何度か指摘されてきているわけであります。 　それは順次改善の方向にある、また国有林運営の大変な財政上の問題等もございまして、改善はされつつあることはよくわかるのでありますが、そういう中にありまして、今度の地方機構改革に伴いまして、長野にしろ名古屋にしろ、いずれにしても地元サービスの低下等、こういうものがあってはならないということと、それから私どもは今まで主張しております国有林材のもっと有効な活用、そ

国有林の今日までのあり方といいますか、国有林の木材の供給する方法として、一つは立木のまま販売する方法と、それから製品生産方式ですか、国が直営で伐採、搬出を行って丸太にして販売する、こういう二つの形態がございますね。最近見ますと、製品生産方式の直用形態と請負形態、この比率が七〇対三〇、七、三ぐらいになっておりますね。やはり山村の振興ということからいいますと、地場産業、地元の産業にそれが結びつくという、こういうことも国有林では考えていかなければならぬ。それとともに、国有林もそこでやはり合理性といいますか、そういうものがなければならぬということで、国の直用生産、これは地元住民の就労の場の提供とか、こういうことで地元でも非常にそういう要求が

国有林は国民共有の財産という観点から、特にそれがこういう時代になりますとそういう意識がだんだん強くなってくるといいますか、先ほども申し上げましたように、そういうことから言いましても地元住民の福祉向上といいますか、そういうものに対する配慮というものもあわせて行わなければならないだろうと思うんであります。 　ところで、そういうことから最近進められております部分林とか共有林野とか貸付使用、こういうものはここ数年、随分ふえてきたんではないかと思うんですが、最近の動向ですね、そういうことと、それからよく申し上げておるんですが、国有林に影響を及ぼさない範囲内で放牧利用の拡大、これも今日まで東北なんかの具体的な問題を何度か申し上げたりなんかいた

時間がありませんから最後になりますが、一つは、今申し上げた地元で林野に大きく依存しておりますそういう町村では、財政力もない、若手の働き手もいないということの中で大変な苦慮をしております。さっき大臣は、外材に負けない林業は三年でできるんだというような随分力強いお話がありましたが、地元へ参りますと本当に若い者がいない、町村でも集積場を統合して、トラックも大型のやつで一遍にたくさんなるべく運ぶような合理化、効率化というか図っておる。しかし、こういう山村ですから財政力がございませんで、非常に苦慮しておる。流通加工体制、こういうものの高度化というか、こういうことについてそれぞれ苦慮しておるのが現状です。これは国有林についてもということですが、

きょうは一般質疑ということで、特に市場開放、今一番問題になっております問題について私も何点か申し上げたいと思うわけであります。 　今、同僚の刈田委員からお話ございましたように、去年四月に妥結いたしました牛肉、オレンジ、特に牛肉の問題は今お話ございましたが、市場開放、アメリカの圧力、いろんなことがありまして、六千九百万トン、四年間、逐次これをふやしていくということでありますが、このこと一つ見ましても、そもそも日本人は日本人の食生活というのがあるわけでして、そこへ大量の牛肉が入りましてもなかなかそれは消費に結びつくというのは難しいことであります。安いからいいとか、味がいいからいいとかということだけでは進まない。やはり限度がある。ある量

四月九日の「対外経済対策」で決めました原則自由、例外制限、この基本線に沿って佐藤農水大臣も、農業は原則自由、例外制限の分野であると、こういう御発言をなさった。その後、四月十九日の第一回の政府・与党対外経済対策推進本部の第一回の発言が問題なんですが、今、大臣がお話しになりましたように、過日の本会議では、農業というのは大事なんだということでちょっとトーンダウンしたような言い方をしております。私は本会議の席上であり、あれだけまた国民注視の中で、ボン・サミットから帰ってまいりましてから、第一回のこの発言というのは非常に大きな反響を呼んでおりますから、それなりの配慮もあったんだと思います。 　しかし、どちらかというと、中曽根総理を信頼しない

今私どもは、指一本も触れさせないという、そんなわけにはいきません、この国際環境の中で。やはり努力しなきゃならない、総点検の中でどういう問題が出てくるか。何点かもう指摘になった問題点もありますけれども、しかし閣議でもし決まりましたことが、こんなことでどうするんだというような問題がもし閣議で決められていったということになりますと、それは農水大臣がどんなに弁解しましても、中曽根総理というのは非常に農業に御理解のある方だという御発言ですから、我々の意図することではないことがもし実行されるなんということになりますと、それは農水大臣も当然それは了承した上でそういう方向に進んだ、このように厳しく見なきゃならぬだろうと、こう思うのです。 　それは

検討をするのは当然なんですが、聞きっ放しで横見ているなんというわけにはいかないでしょうがね。しかし、大臣としてはこれは何らかの決断をしなきゃならないときが来るわけなんです。これに対しましては当面、今検討しても結論が出ないということになるんだと思いますけれども、どういうことが今その問題の隘路になっているのか、大体中身は我々もよくわかっておるわけですけれども、農水省としては今その問題点として指摘になっていること、それのためにどうするかという、こういう課題というか何点かあるんだろうと思うんですが、どうなんですか。

時間がありませんからあれですが、特に最近、最近というか、二回の会合以降、ニューラウンドを認識した各省に対しても徹底した市場開放措置、これを策定するようにということで、今これとまた牛肉、オレンジとか、いろんなＡＳＥＡＮの問題等お話がありましたが、こういう限られた品目だけじゃなくて、残存輸入制限二十二品目のこういう農産物の制限緩和、または枠の撤廃、これを含めたもうこれは総体的な全面的な見直し作業、こういうものに取り組まなきゃならない、そういうことが言われておるわけです。 　これは私は、今日までも対外的な経済問題で当委員会でもいろいろ議論になりましたが、それはオレンジだ、牛肉だ、ＡＳＥＡＮで骨なし鶏肉がどうだという個々の品目、そういう問

相手のあることですから、自分の国の経済情勢、それから財政状況悪化ということになりますと、苦し紛れに何を言い出すかわかりませんし、それは信頼したいところでありますけれども、とにかく三年の間にやっぱり肉牛農家、かんきつ類の経営農家、それらの方々の安定経営の方向に国内施策というものをしっかり進めることが大事なことだろうと思うんです。 　時間がありませんので後日また詳しいことはさしていただくとしまして、最後に日ソ・サケ・マス交渉、きょう何時ですか、十一時からか交渉なさっているはずですが、六月一日出港ということを目指しまして準備をしておる。こういう中で、可能性があるみたいな、また何か難しいことのよ うに、この漁獲量とか操業区域とか、また協

時間もございませんので、私は須藤参考人に一問だけお伺いするわけでございます。 　いろいろお話しございましたが、私はこのたびの制度の仕組みそのものについての問題点については過日いろいろ質疑を通しまして訴えたところでございますが、金銭的なことである程度のカバーできる面、これも許されない、我々の立場から言いますと問題だという点は何点か指摘をいたしたところでございますが、さっき参考人のお話の中にございました小規模なところ、山間部とか都市近郊、それから未加入の方が散在する、こういうことのために防除等いろいろ問題が起きる。さらにまた農村の今日まで培われてまいりました相互扶助精神、こういうものにひびが入るということは農村にとりまして非常に重大な