藤原房雄

私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま報告のありました農林漁業の三白書に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　質問に先立ち、去る四月の九州の高島砿の事故、次いで十七日、北海道の南大夕張砿業所で発生したガス爆発事故における被災者の皆様と御遺族の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　政府の徹底した原因究明と、今後かかる事態の発生しないよう、人命尊重の上から万全の対策を強く要望するものであります。 　さて、本年四月十九日、第七次対外経済対策を具体的に推進させるため設置されました政府・与党対外経済対策推進本部の初会合の席において、総理が、「市場開放に聖域はない、原則自由に例外はない、農林産物の取り扱いを決めるに当

農業災害補償法につきまして若干の御質問を申し上げますが、これは同僚委員からもいろいろ問題の指摘がございました。 　私は最初に、この農業災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由の説明で大臣がその要旨を説明いたしておりますが、この法律を改正するに当たりましての理由といいますか、よって来るところの問題点としまして何点か指摘して、かくかくしかじかなるがゆえに今回の改正が必要なんだというお話でありますが、その中で、「近年、農業事情及び農家の保険需要が変化してきており、これに即応した制度の改善が求められるとともに、厳しい財政事情の下で制度の一層の合理化を図ることが必要となっております。」というふうなことを大臣がお話しになっておりました。制度

この制度ができてから四十年近い歳月が流れておりますが、この農業災害補償法の果たしてきた役割、これは非常に大きいものがあったと思うんです。その辺のことについての認識については、今、大臣のお話の中にもございました地理的条件や気象条件、そういう災害を受けやすい状況の中で果たしてきた役割だということでございますが、それは言葉としてじゃなくて、本当に実感としてこの災害補償法の果たしてきた役割は非常に大きかった。戦前ですと、五十五年以来のあの冷害がもし昭和の初めに起きましたら、三年も四年も冷害が続きますと、東北、北海道は大変な経済不安を巻き起こしたであろう、いろんなことが言われております。そういうことから言いますと、こんな三年も四年も冷害が続く

最初に、危険段階別の共済掛金率の設定方式の導入ですね、いずれにしましても、農家負担が大きくなることは間違いありません。先ほども同僚委員からもお話ありましたように、地域間それから規模別、こういうところでいろんな問題点が出てくるだろうと思うんですが、さっきもいろいろ指摘がございました。これは適地適産の考え方というのはこの中にあるんだろうと思いますけれども、今日まで日本の農業が、それぞれ農業者がいろいろ努力をして工夫考慮をし、研究をし、そしてそれぞれの地域に見合った作物がつくられているわけであります。ですから適地適産、言葉はありますけれども、しかし自分のところに適さないものを無理やりつくっているなんということはないはずです。やっぱりそれな

先ほどもお話ございましたように、日本の国は全体的には豊作と、こう言われていましても、高冷地とか、また地域によりましては共済金をもらわなきゃならないところもやっぱり出てくる。非常に南北に長い、また高冷地を抱えた複雑な地形をする日本の国でありますからいろんな問題があるわけでありますけれども、そういうことで災害ということを避けては通れない日本の農業事情というのがあるだろうと思うんです。 　災害による農作物被害に対しましていろんな農林漁業それぞれの公的制度があるわけでありますが、財政当局の主張の一つには、ほかの公的保険に比べて農作物共済を初めとしまして農業災害補償法そのものが非常に国の高率負担という、こういう言い方をしていますね。これは確

災害がありますと、災害補償法によりまする補償と、それで損害額が全部満たされるわけじゃありませんから融資を受けるということになるわけですね。これは当然、共済の方からいただくものと、それから再生産のためにどうしてもそれだけでは賄い得ない、そういうものは融資を受ける。損害を受けたそれぞれの地域、それぞれの農家では、そのように共済と融資とは裏腹というか、一緒になって再生産のための手だてをしなければならぬということになるわけですが、そういうことから、災害がありましたときに、その災害に対して共済では幾ら支払われ、そしてまた融資が幾ら出され、それで再生産のための準備ができた、こういうことになるんだろうと思うんですが、五十五年から三年、四年冷害が続

総体的な数ですから、事前に言ってなかったからあれですけれども、こういう共済金だけで損害額が補い得て再生産できる状況ではないことは、この制度の上から、三割足切りだった例は、いろいろな共済では条件がございますし、そういうことで、必ずそれを補うための融資、これも激甚な災害であれば激甚の災害に即した制度もありますし、またそれぞれの個々の災害について金融、系統資金、いろんな制度でそれを補う、こういうことになるわけで、やはり一たび災害が起きますとそれはどういう比率になっているか、これは共済だけで全部賄い得る、そういう状況にはないだろうと思います。 　そういうことから言いまして、過日の金融三法でもいろいろお話がございましたように、今日まで補助金

もう法律が半ば走りつつあるという中でこれから考えると。こういう問題が出されるときは、変えなきゃならぬ改革の一つの時を迎える、そういうときには往々にしてこういうことがある。各部局はそれぞれの立場でお考えになるんだろうと思うんですけれども、それを全体観に立って見定めていただくのは、やっぱり政治家である大臣以外にないと思うんです。今後ということよりも、現在真剣にひとつお考えいただいて、これはもう決まったことなんだからこれで押し通すんだということじゃなくて、もう少し愛情深い大臣として、これは温かく真剣にひとつ見ていただきたい、こう思うんですけれども、私の言うことと何かちょっと違うところはございますか。

気持ちがわかっても何かしてくれないと困るんですけれどもね。確かにこういう保険も上がる、また掛金も上がる、何もかにもという集中的に重なっているという現実だけはひとつよく御認識いただいて、そういう中で緩和策、今後の執行面につきまして御配慮いただける問題についてはきちっとひとつ御検討いただく。今後の問題としましては、やはりこういうものは総体的に見ていただかなきゃならぬ、私はこう思うんです。 　それから大事なことは、水稲共済なんかで、やっぱり集落へ参りますと、みんな同じ気持ちでやっていきませんと、集落再編成やなんかいろいろなことで政策的にもやっておるんですけれども、最近は混住化というそういう方向にありまして非常に難しい。そこへ任意加入と当

個々の共済のことでありますが、家畜共済については、今度今まで要望の多かった肉牛の子牛等について制度の対象にするということになりました。酪農牛の雄牛の子についてもぜひ考えてもらいたいということも今まで何度か要望が出されておって、当局でもいろいろ御検討をしていらっしゃったのだろうと思うんですが、共済ということになりますといろんな問題がございますから難しいのかもしれませんけれども、この検討の結果と、また今回この中に加えられなかったのはどういうことだったのか、お伺いをしておきたいと思います。

それから畑作物の共済、てん菜等については足切りを二割という、そのほか低被害対象作物の足切りの切り下げとか、それからホップとかお茶とか、こういうものについても入れたらどうかとか、こういうことについてもいろいろ議論もございましたし、またホップとかお茶については五十五年の農業災害補償法の一部を改正する法律案のときの附帯決議にもなっておりますね。また前には、自給飼料をふやさなきゃいかぬという、そういうことにかんがみまして牧草についても考えてみてはどうかという、こんなこともいろいろ提起したこともございましたけれども、これらの問題についても私どもいろいろ調べて、なかなか難しい問題もあるんですけれども、今日まで数年を経過しているということや、お茶

果樹災害でありますけれども、省令ですか、特定危険方式について今度は暴風雨とかひょう害とか凍霜害とか、こういうものを追加するということですけれども、なかなか果樹も品目によりましてもいろいろ難しい面もあるんですが、何といっても災害が起きてそれをどう共済で見合うかということも大事なことですが、やはりそういう災害の起きないような品種改良とかそれから農作業、施薬、こういうことが大事なことだろうと思うんです。 　　　〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕 特に果樹については非常に難しいいろんなことがございますのであれですが、果樹の試験場等でいろいろ果実の落果等についての防止や品種の改良等についても研究していらっしゃるんだろうと思うんです。今度は

時間もあとわずかしかございませんであれですが、五十五年の附帯決議の中にもございますが、「共済組合の広域合併等の組織の整備に努め、各共済事業の普及推進及び事業の複雑な特殊性に対応し、共済職員の研修」等を行いたいということでございます。今日までも数字等を見ますと、ある程度進められてきているような感じもしますが、現在まで、五十五年当時から見まして、共済事業を推進するに当たりましての組織の整備といいますか、また今後の進みぐあいというのをどういうふうに農水省では見ていらっしゃるのか、まずその辺のことについてお伺いしたいと思います。

それから、共済事業推進に当たります組合職員の方々の待遇改善とか、損害評価員また共済連絡員の手当改善ということもこの附帯決議の中にありました。これは実際五十五年から冷害がございまして、五十五、五十六、五十七と、地域によっては、中、ちょっとよかったところもあるかもしれませんが、東北、北海道、北の方はこういう災害を受けまして、現地へ参りますと評価員の方々なんかもう不眠不休で大変な、早くにきちっとした評価をいたしませんと何もできないということでありますから、しかも自分の町のことを自分の町の人かするというわけにいかないわけでありますからどうしても遠出になる、こういうことで人手が足りない、大変なオーバーワークで、そういう実態を私どもも目の当たり

先月の高島炭鉱の災害の一カ月経過をした後にまたこのような大きな南大夕張の災害がございました。しかも同一の企業であるということであります。多くのとうとい人命を失ったということに対しましてまことに遺憾であり、また犠牲者に対しましては衷心より御冥福をお祈りを申し上げる次第であります。また遺族の方々にもお見舞いを申し上げる次第であります。 　きょう、同僚委員からいろいろお話がございましたが、私も再び同じ災害を起こしてはならないという、こういう立場から、それぞれの立場で今取り組んでおります原因の究明、また残された遺家族に対する対処、また今お話もございましたが、今後の石炭産業、石炭政策というものに対しまして若干の御質問を申し上げたいと思うので

今回の事故に際しまして、当然これは鉱山保安監督署を初めとしまして警察当局もこの問題については——この問題というより、事故がありますと当然究明ということをするわけでありますけれども、報ずるところによりますと業務上過失致死という観点からの現場検証ということで、非常にいち早く取り組まれたというふうに私どもは思うのでありますけれども、警察当局が現場検証をここ数日なさっているわけでありますけれども、そういう中からの経緯と現状把握の状況をちょっと御説明いただきたいと思います。

警察当局もそれぞれ科学的に炭鉱の状況を把握なさって、もちろんそれは専門的な方もいらっしゃるんでしょうし、また鉱山保安監督署の方々とのいろんな協議の中で専門的な問題については御判断なさるんだろうと思いますが、警察庁はどちらかというと、こういう業務上過失致死傷の疑いがある、そういうものの実際の立証ができるかどうかという観点からの捜査になるのかもしれませんが、私どももそれはそれで進めていただくのは当然のことですが、先ほど来お話がありますように、起きた事故を同じことを二度と繰り返してはならないということが大前提にあると。そういうことからいたしますと、やっぱりそこで究明されたもの、そこで明らかになったこと、そういう問題についてはやはり以後事故

今お話にございましたが、原因には何通りか考えられるんですけれども、その中で突出というのは非常に考えにくいという、爆発ということになりますと火源ということが問題になるわけですけれども、今までもいろんな事故があって、私どもそういう問題についていろいろ国会でも議論をいたしましたし、そしてまたその推移も見ておるんですけれども、この火源の断定というのはなかなか難しいですし、いろんな条件がございますから、結局いろんな捜査をし、また検討をするということですけれども、その火源が何であったのかということになりますと比較的、比較的といいますか、明確な何かということを決めつける決め手になるものがないということで、大体こういうことだろうというような方向で終

警察の方結構です。どうもありがとうございました。 　時間もわずかですから余り深くお聞きすることもできませんであれですが、そうすると、ここで論じていることはみんな推測という域を出ないことになって何もしゃべれないことになるんですけれども、そういうことじゃなくて、やっぱり火源として考えられるものとしては、今までのいろんな事故の究明の中から何点がこれは上がっているはずですね、はっきりした断定はそれはできないかもしれませんけれども、何点かに絞られて考えられるということはあるんだろうと思うんです。それはまた今後の推移を見ながら、また私ども現地を調査することになっておりますから、現場でまたいろんなお話を聞きながら次の委員会等でお話をしたいと思う

それはわかっておるんですよ。 　それから何項目かに分けて、そうした一類から四類まで分けてそれぞれにしなきゃならないことがあるわけでしょう。それは今私が聞いたことというのは何か別のことを突然申し上げたからあれかもしれませんが、いずれにしましても北炭新鉱の鉱脈と相通ずる同じような炭量といいますか、ガス量の多いところであるということですから、そういうことからいいますと、北炭新鉱のときにいろいろ論じられ、またそこで注意しなければならない指摘されたことというのは、これは去年とかことしとかということじゃなくて、何年か経過しているわけでありますから、そういうものが実際生きていなきゃならぬわけですね。しかも局長通達でこういうガス抜き等についてのこ