この前の北炭新鉱のときも相当な調査団が入って、そして分厚いいろいろな検討の結果が提言になっておるわけでしょう。ここでこの事故が起きてしなきゃわからないなんということじゃ、私は何もこの法律や規則で縛りつけてすべてが済むとは決して思っておりませんけれども、私の言いたいのは、そういうそれぞれの事故のときに出てきた教訓を生かしていくということと、これは深部になればなるほど、最近の様子を見ますとだんだんと採炭現場が深くなる、こういう深部には、今まで考えられないいろいろな別な要素、ファクターが出てくる。そういうことで、今までのこの規制だけてはならない、もっとまた別な次元から考えていかなきゃならない要素が出てくるのか。それならばそのような観点から
大臣は政治家ですからね、そういうお読みにならなくても、しっかりやりますと、こういう一言を言っていただけばいいです。ぜひひとつお取り組みをいただきたい。 それから時間もございませんから、次に行きます。 労働省にも、先ほど同僚委員からもお話ございましたが、罹災者に対する遺族対策、直轄、下請、いずれにしてもこれもいつも論じられることですけれども、その施策にひとつ御努力をいただきたいということと、それから今回は非常に高年齢の方が多いんですね。だから、残された子供さんを抱えておる方々もいらっしゃる。そういう今までの事故の場合にも、交通事故には交通遺児ということが言われていますけれども、炭鉱災害にも子供さんを抱えた方々がどうなっているか
社長も何かできるだけやりますとかなんか言っているようですけれども、できるだけじゃなくて必ずやるようにしなきゃならぬと思いますし、これは労使、また企業のことですからあれですけれども、厳しい御指導で、しっかりひとつその点見守っていただきたいと思うんです。 それから、石炭産業は安全が大前提であることは、もう大臣もおっしゃって、これは当然のことでありますけれども、私どもは、やはり今回起きた事故、これは偶発的なことや、また決して防ぐことのできない事故であったとは思いません。やはり今日、こんな科学の発達した時代であり、採算ということがございますから、私企業でありますからそれは非常に難しいことかもしれませんけれども、日本の炭鉱から災害を絶滅す
金融三法の質疑に入るわけでございますが、その前に、過日来、当委員会で問題になっております農林漁業を取り巻きます諸情勢について、若干の御質問を申し上げたいと思うのであります。 最初に、過日も申し上げたのでございますが、日ソ漁業交渉がいよいよ期日も迫ってまいりまして、関係者はその推移につきまして大変憂慮しておるところでございます。これはもうもちろん外務省、また水産庁、それぞれの立場で積極的な今取り組みであるということについては報道等では聞いておりますが、交渉の責に当たっております農水省、なかんずく水産庁長官に、現在の交渉の現状について、いろいろな問題があるようでございますが、私ども報道で報じられることしか聞いておりませんので、公の席
これも期日のあることでございまして、大臣も御存じのとおり、五月一日というのが出漁する例年ならばその期日に当たっているわけであります。長期化したこの条約ということで、確かに今まで一年ごとということが今度はある程度長期的に展望できるという面はあるんですけれども、しかし、この最大の漁獲という出漁ができるかどうか、こういう非常に大事なところに来ておるわけでありまして、今、長官からお話ございましたが、大事な大詰めの折衝ということでありますが、ひとつこれを精力的に、外務省とも連携をとりながら、漁業者が例年どおり出漁できるように最大の努力をしていただきたいと思うのでありますが、大臣、御所見をお伺いしておきます。
日ソも問題ですが、日米も大変に困難な問題を抱えているわけで、漁獲割り当て等につきましてもアメリカの方が厳しいという見方もできるのではないかと思います。 過日の委員会でもお話を申し上げたんでありますが、割り当てを年三回に分けてするということで、確かに削減の方向にあるということ、あるいはまた、過日長官がいらっしゃった国際捕鯨委員会の提訴取り下げというこの問題につきましても、これは今後不確定な問題が、条件がいろいろある中で決断をしたということは、巷間言われておりますように、将来この鯨についてはいろんな条件をのまされたということ、北洋の漁獲ということを尊重させるという大きな問題もあるわけでありますが、その後にもこの鯨につきましても何らか
これは国内的な問題ではなくて相手のあることで、その交渉に当たる立場では毎年毎年じりじり押されるということで大変な交渉であろうかということは推測するわけでありますが、しかし、国全体の日本型食生活の中で占める魚の消費ということや、今日までの日本の伝統的な捕鯨ということ等考え合わせますと、これはだんだんだんだんこういうことでいきますとこれはどういうことになるのか。今いみじくも長官お話ししておりましたが、やはり今後のあり方としましてその年その年、そのときそのときの交渉事だけでこれは済まされることじゃなくて、やはり日本の漁業というものについて、また最近の輸出入の食生活のいろんな変化の中でどういう現状にあるのかということの中で、これは的確な計画
育てる漁業と言えば沿岸漁業の振興ということですが、そういうことが重要な一つのまた道になるだろうと思いますけれども、それはそれとしまして、今あるものにつきましても最大の御努力をいただきたいし、また沿岸漁業につきましても言われて久しいのでありますが、それほどの大きな効果が挙がっておるわけじゃありませんし、また相当な沿岸漁業の振興のためには長期的な計画と資金というものがどうしても必要である。林業は合板の関税引き下げということで、これは内閣として取り組もうということでありますけれども、漁業もこんなに後退に後退を重ねるということになりますと、これは合板どころではない。非常にもっと重要な意味を持ち、やはりこれを緊急対策といいますか、そういう対策
言わんとすることはわかるんですけれども、山に行きますとそういう言葉が通ずるかどうかという、現実問題、非常に厳しい環境にある。間伐をどうして、後継者をどうして、林業に活力を与える、言葉としては立派なんだけれども、どこの山へ行ったって若い人は大体いませんし、それで二年や三年の間に若い人が、林業はどうもいけるぞ、これはやってみようなんという人が急にふえるなんという、行こうなんという人が何人出てくるかという、こういう非常に疲弊し切った、そしてまた高齢化し、過疎地であればあるほどそういう現実は非常に厳しいですね。 そういうことから、もっと具体的な施策をしなきゃならぬ。これは何でも金で解決するということを言うんじゃないんですけれども、今まで
これからお取り組みになる作業だろうと思いますから、具体的なことはこれ以上はお聞きしませんけれども、しかし、大臣が別枠という考えでいるんだということじゃなくて、これはやっぱり閣議として確認していらっしゃることだと思うんですよね。農林水産予算がそれでなくてもじり貧状態の中にあるのに、さらにまた別枠でなくてその中からなんということになりますと、これは何ぼ大きな立派な項目を立てましても現実性はないということになりますから、それはひとつ佐藤大臣、農水省の林業発展のために命をかけて頑張ってもらいたい。 また、こういう木材需要の拡大とか、木材産業の体質強化とか、間伐、保育等、森林、林業の活性化等、こういう言葉はありますけれども、この具体化とい
次は、対外対策で市場アクセス改善のためのアクションプログラムを策定し実施するというふうになっているんですけれども、残存輸入制限品目のうちの農産物二十二品目、この問題についての見通しとかまた現状についてはどうでしょう。
過日、参議院の対外経済問題についての本会議がございました。その席上で、大臣、農業につきましては原則自由の例外制限の分野に入るという、こういう意味のことを答弁なさった。これは、農業につきましてはどこの国につきましてもある程度の制限といいますか、そういうものがあります。これは農水大臣という立場での発言ではなくして、内閣としてもそういうことは当然これは確認されていることだろうと思います。これは国会の決議もあり委員会等それぞれの決議もあって、国内自給率向上ということについてのコンセンサスは得られておると思うんですけれども、大臣、これは何も農水大臣が言ったから農水大臣の言葉というものじゃなくて、内閣全体としての認識であるというふうにこれは確認
大臣が主張するということは、要するに閣議、内閣としてはそれは確認されているということですね。
当然、国会の決議もこれあり、さらにまた無秩序な、また無制限な輸入ということがあっては食糧の安全保障という観点からいってみましても、また最小限度、日本の国でつくれるものについては、自給できるものは最大限自給をするという、こういう思想が今日まで貫かれてきたわけです。これは国会決議におきましても、自給率向上ということの精神はそこにあったと思います。そういう農業の置かれている現状というものを踏まえまして、いささかもこれが緩むことのないように、ひとつ大臣にかじ取りをお願いしたい、こう思うんです。 時間もなくなってしまいました。前置きが非常に長くなったんですが、日本の農林漁業の置かれている現状というのは非常に厳しい現状の中にある。そういう中
今回のこの融資制度、また補助金の整理、こういうことが中心になっておるんですが、個々の問題については後日またいろいろお伺いするわけで、きょうは大づかみといいますか、大局的なことだけお伺いしておくんですが、私はやはり今、局長からもお話ございましたが、個々の農家が自立的な主体的な力を発揮するということでなければならないのは当然のことであります。融資制度、それから補助金の整理、これは今日に至りますとそういう必要性もあるでしょう。しかし、ここで忘れてはならないのは、農業というのは非常に息の長い仕事であり産業であるということ。過日、果振法も審議がございました。また、養蚕にいたしましても、一年や二年ですぐ機械を変えてなんというわけにはいきません。
大臣のおっしゃる四つというのは、いつも聞かされていますし私も本当にすばらしいと、よく承知しておりますが、そういうことを土台にして、大臣も選挙区があるわけですからよく御存じだと思いますが、我々農民は何をつくったらいいんだろうか、一年か二年するとすぐ次のことを考えなきゃならないみたいな非常に変化の激しい、猫の目のようにくるくる変わるという、もう言いませんけれども、そう言っている人もいますけれども、非常に難しい、だからそういう中でやっぱりこうという長期展望をきちっとしたものを打ち立ててもらいたい。安心してこうやればこうなるんだというものをはっきりしてくださいというのは、大臣、選挙区どこへいらっしゃっても農家の方々おっしゃるんじゃないでしょ
公明党の藤原でございます。きょうはまた参考人の方々におきましては、大変お忙しいところまことにありがとうございます。 同僚委員からもいろいろお話がございましたが、先ほどお話を聞いておりまして、押しなべてきょう御出席の皆さん方、それぞれの団体の責任ある立場にいらっしゃるわけでございますが、このたびのこの法案につきましては御賛成の御意向のように承ったわけであります。しかしながら、この法案には、運用上の問題については大変に不安を持っていらっしゃる。二十六年にできましたこの繭の法律、これが八回も改正になり、昨年はまた期中改定とかいろんな対策を講じなきゃならぬということで、養蚕業界は非常に時代の波に乗りにくいといいますか、時代の急激な変化の
北原参考人にお伺い申し上げますが、要するに生糸の需要というのは決して減ってはいないんだ、輸入が諸悪の根源であるという趣旨のお話かと承ったのであります。私どもそれは十分にわかるわけでありますが、データなんか見ますと、五十三年、四年、五年あたりまでなかなか需要というのは伸びなかった経緯がございまして、その後、物によりましては需要が回復したのもあるんだと思いますが、非常に厳しい状況にあるように私どもは承っておるんです。消費は決して停滞はしていない、生糸、糸の輸入さえ何とかしてくれればというような趣旨のお話だったと思うんですが、その辺の現状等について、参考人の現在置かれている立場から御報告をいただきたいと思いますが。
時間がございませんのでまことに申しわけございません。最後になりますが福田参考人に、先ほどのお話の中で技術的な問題いろいろあるわけですが、大学で製糸なんか専攻する方、学科がなくなったという、これは時代の一つの流れの中でそういう技術者を必要としなくなったということではないと思うんですが、どうなのか、また、そういうものを希望する人がいなくなったということなのか、やはり伝統的なものということについては我々は非常に執着心を持っているわけですけれども、あらゆる産業に過去何百年、何千年我々の父祖伝来、父祖以来受け継いだもの、私どもは直接的にそれにかかわっておるわけではないものですから、郷愁みたいなものがあって、そういうもので感ずるのか、それとも現
最初に、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案の審議に入るわけでございますが、過日発表になりました農業白書なんかを見ますと、農業白書の中で養蚕業についても一部触れているところがございます。 今、同僚委員からもいろいろお話ございましたように、しかも与党の先生からも厳しい御指摘がございまして、養蚕関係の厳しい現状についてはるるお話があったとおりでありますが、この白書の中で養蚕業の生産規模の縮小というのは避けられないだろうという、こういうところについてのお考えがいろいろ述べられているようでありますが、先ほどのお話にもございましたが、今後の養蚕業というのは、日本の農業の中でどういう位置づけの上に立ってこれから
