過日の大臣の提案理由の説明の中にも「我が国養蚕業は、農山村・畑作地帯において農業経営上重要な作目の一つとして定着しており、製糸業も伝統的な地場産業として地域経済において重要な地位を占めております。」、こうあります。 確かに、地域経済に及ぼす影響というのは、非常に大きなウエートを占めていると私は思うんです。今、福島県を中心としまして関係のところを見てもまいりましたし、いままでもいろいろお話し合いもしておりますが、養蚕業を副業的にやっている方々が非常に多いということ、また規模もそう大きくない、そしてまた長い歴史を持つ、また立地条件もほかの作目にはなかなか転換し得ない、こういうところで養蚕なさっている方々は、それなりに長い歴史の中で養
需要拡大がどんどん進めば、何もこんな、こんななんということはないが大騒ぎすることはないんでありまして、今日までも手をこまねいてきたわけでもない。やはり農水省、通産省、それぞれの立場でいろいろ業界を初めとしましてやってきたんだろうと思うんですよね。ここに至ってそういうものが急に拡大するという見通し、今、大臣いろいろ価格のことや何かもお話ありましたけれども、そういう面で何か成算でもおありでしょうか。
という感じがしますという感じでこういう国会の論議をされても困るんですけれども、業界の方々にお聞きしますと、やはり最近、大臣のおっしゃるように、絹製品で背広をつくるという、こういうことなんかで何万着か売れたとか、そういう方向、そういう芽が出たというか、需要拡大の一つの方向性みたいなものはあるようです。 しかし、今、危機的状況にあるものが打開する、そういう方途というのは、これは相当力を入れませんと、価格政策ですべてを決められれば一番養蚕農家としてもいいわけでしょうけれども、価格政策だけではならぬ。また、国内だけの問題ではなくて、輸入という外からのものもありまして、内外ともに非常に厳しい中でのことですから、これは今度の法律改正は法律の
過日、筑波の研究学園で農水省の研究所を見ましたが、ここでも一生懸命研究しておりました。こういう研究機関では、それぞれ絹の需要ということを基本にして基礎的な研究等なさっているわけですし、何といっても業界の方々はそういう面については非常に熱心にやっているだろうと思います。そういうところからしますと、官もまた産業界も研究機関も一体となってそういうものに取り組んでいくようにしませんと、今までみたいなことですと、やはりなかなか需要というのは変わってこないのではないか。 先ほど同僚委員からも話がございましたから一々避けますけれども、オイルショック以降、所得減退、停滞、こういうことの中で、五十三年、四年、五年、ここらあたりからなかなか、ほかの
その第一条の前段の価格の問題ですけれども、この価格異常変動防止措置というのは、今日までこれは発動されたことがないということですから、それはそれなりのことなんですが、しかし、これは輸出、輸入盛んなときにはそういうことも考えておかなきゃならぬということで、二十六年ですか、この法律ができたときには、そしてまた、今日まで八回ぐらい法改正があったわけですけれども、そういう中ではそれなりの意味はあったんだろうと思いますが、ここへまいりますと、私どもも取り除くことについて、廃止することについての意味はわからないわけじゃないんですが、お聞きしたいのは、養蚕農家にとりましては価格政策がすべてではありません。やっぱり養蚕農家として努力しなきゃならないこ
これは異常変動防止措置の関連ではそういうことでしょう。しかし、価格決定に当たりましては、今度は「生産条件、需給事情」云々ということですから、この六条にかわるものとして、六条というか六条は価格の異常変動防止ということですが、価格決定に対しまして政令でお取り決めになるあれはないんですか。
法律を受けての政令ですから、当然そういうことだろうと思うんですが、そうしますと、この価格決定に当たりましては法律の条文ということになるんですが、これは法の目的、そしてまた条文からしまして、非常に文言の少ない中で、そういう中での価格決定ということですから、それを受けてその問題についてどうするということじゃないだけに、これからの価格決定に当たりましてはどういう価格決定をする、根本的に価格決定に当たりましての考え方といいますか非常に流動的な物の考え方、幅の広い物の考え方がこれは出てくるんではないか。 生産者にとりましては非常にこの点危惧するところでありまして、これはやはり農産物すべてに共通するところは、再生産可能なというのが一つの原則
次の機会もありますから、この問題についてはまた質問さしていただくことにしまして、一番初めの話に戻るんですが、現在農家戸数がどんどん減っております。その反面では一戸当たりの耕作面積、桑園面積がややふえておるというような、数字上そういうことが出ておるわけであります。価格政策で物事が決まればそれは一番いいわけですが、しかし国内状況やまた外からの輸入圧力等、こういうことを考えますと、そういう単純な図式ではいかない非常にそこに難しさがあるわけで、私はお聞きしたいのは、中核農家というものについて先ほど一トン程度の生産規模というお話もございましたが、立地条件の非常に難しい、水稲なんかで規模拡大する土地の集約化なんということとは違って、養蚕農家の場
先ほど同僚委員からも、小さい養蚕農家を犠牲にすることのないようにというお話がありましたが、機械化ができる、機械を使えるところというのは、私ども見て現在イメージの中で本当にどれだけあるだろうかというような感じもするんですが、しかし、これはまた主産地形成等につきましても、主産地は現在二十九か三十ぐらいあるんだろうと思いますが、そういうところを中心にして力を入れていこうということのようでありますけれども、現地の状況等よくお聞き取りになって、よくこれはお話し合いの中から物事をきめ細かに進めていかなければならない非常に重要な問題だということを痛感しますので、その点ひとつ強く要望いたしておきます。 それから安定帯価格の決定時期ですね、現行三
予算の委嘱としまして、わずかな時間ではございますが、予算関連と当面する諸問題についてお伺いしておきたいと思います。 先ほど来同僚委員からもお話がございましたように、戦後四十年ということで一つの節目を迎え、また、ソ連におきましては政権が若々しい方にかわられたということ、そういう一つの流れの中で何かがという期待感というのは地域住民及び国民の心の中にはあるのだろうと思います。そういうことで、長官も担当なさっていらっしゃって、やはりその決意というのは同じだろうと私は思うのでありますが、まず、その御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。 さらにまた、これは去年の委員会におきましても、総理が機会あるときにこの北方問題については関係者
昨年の九月でしたか、当委員会で視察に参りました。そのときに、ちょうど我々と一便おくれて、特別機だからあれですが、総理が釧路空港におり立ったわけであります。しかしそのコースは、我々は視察目的ははっきりしておるわけでありますが、総理の歩かれたのは別なコースであったわけであります。そして、根室に参りましていろいろな話のときに、その目の前まで来ていながら、そしてまた、日本の国民の悲願である北方領土の関係者とお話しするというそういう機会だけでもつくってもらいたいというような強い願いがありました。 それは、総理は総理としての一つの考えの上に立ってのスケジュールでありますからそれをどうこう言うあれはないのですけれども、同じようなことがこのボン
総枠の中ですから理解できないわけではないのですが、集中的に啓蒙宣伝費が削られて、対策協会に対する補助金なんか見ますと、啓蒙宣伝費、テレビ放送料とか北方領土を目で見る運動関係費、こういうところにおいては約三千六百万、啓蒙宣伝費では約三千三百万ですか、放送料も四千万、相当なこれはダウンになっているのです。やはりこの啓蒙宣伝の中ではあれもこれもというのじゃなくて、何かに集中しようという、これは副読本はそういう一つの次の世代に対しての大きな効果ということで我々も主張したわけですから、それは非常にそういう方向へ進むということはそれなりにいいことだと思います。しかし当面する問題として、長期的に見ればそれは大きな後世代に対する効果だと思いますけれ
テレビのような不特定多数というそういう形じゃなくてシンポジウムのようなこととかそういうことに、運動論というか、運動を展開したというか、これはただ予算のつじつま合わせということでは決してないのだろうと思うのです。それは総枠の中でのことですからわかるのですけれども、どこをどうするかということになりますと、今まであったものがなくなるという、それが啓蒙宣伝に集中的にということになりますと、じゃ当面する問題としてその中の柱は一体何にするのか。確かに副読本はそれなりの、シンポジウムはそれなりの大きな効果のあることは間違いありませんけれども、そういう運動論において何か方針なり何なりというものはここでひとつ再考していこうという上での予算なのかどうか
副読本もできるわけですから、そういう活字で見る、話で聞く、そしてまた何らかの機会に現地へ行くチャンスができる、こういうものが積み重なっていくのだろうと思うのですけれども、大臣、ぜひこれは積極的に御検討いただきたいと思いますが、どうでしょう。
時間もございませんであれですが、この前何点か検討さしていただくとお話があった問題について、これは早急に結論が出るところじゃ決してないだろうと思うのですが、一つは墓参問題について。 これは先ほどのように行き来がすぐできればいいのですが、なかなか難しいお隣さんのことでございます。しかし、現実はどんどん老齢化していくという状況の中にあります。そういうことを踏まえまして、過日、少なくとも六十五歳以上の方々については何とかそろそろ人道的な見地から早い機会に墓参できるようなことについて、最高機関といいますか、新しい書記長みたいな偉い人にこれは話ができれば一番いいのでしょうけれども、チャンスをつかまえてぜひこれは早急な実現のできる御努力をいた
きょうは、予算委員会の委嘱ということで農林水産関係の問題についてお話をするわけでありますが、その前に、農林水産につきましては現在対外経済政策といいますか、対外経済問題の大きな諸問題が横たわっておりますので、最初にその問題についてお伺いをしておきたいと思います。 先日、予算委員会でも大臣にお尋ねをいたしたところでございますが、やっぱりこれは日に日に状況が報じられておりまして、私どもも公の場では、昨日もお話があったようでありますけれども、毎日毎日この問題が大きく取り上げられておりますので、また法案審議とは違って、きょうは各般の問題について論議をするわけでございますので、再びこの問題について大臣のお考えをお聞きをしておきたいと思うんで
ぜひひとつ大臣のその決意、これは単に木材業界というだけではなくして、日本の国土保全という日本にかかわるこれは重大な問題でありますから、山紫水明と言われてまいりました日本のこの緑がどんどん失われつつあるという広範な問題点を抱えておるということで、大臣が今お話しになったことはぜひひとつその方針を貫いていただきたい。また、私が前にも申し上げたように、二期も三期も本当に大臣がかわらずに農林水産省を担当していただく、その精神はひとつ貫き通していただきたいと思いますが、そういうことを強く要望しておきます。 ただ、今四月九日を目指しまして対外経済問題についての、中曽根さんがアメリカへ行って約束してきたことを中心としまして、四部門についての話が
この前、一般質問で総理がいないで特命相の話でも同じようなことを言っておりましたが、ぜひひとつこれは私どもの杞憂ということでありますように、また諸条件の問題についてはひとつ農林水産省としても全力を尽くしてやっていただきたいと思います。 もう一つは、今問題になっておりますのは、タイから要請されております骨なし鶏肉の問題でありますけれども、これは現在の輸入状況からいたしまして、関税が輸入の一つの大きな障壁になっているとは言えないんですが、これはアメリカとのバランスといいますか、関係のことから出てくるんだろうと思います。そういうことで、これもまた日本の国の養鶏に大きな影響を及ぼすということで予算委員会でもお話を申し上げましたが、日に日に
今、大臣いろいろお話しになりましたが、私どももそういう現場を見ているからいろいろ危惧をして申し上げるんでありますが、これは御存じのとおり、合板問題や骨なし鶏肉の問題をお話申し上げるのは、外国からのこういう要請、外圧ということと、国内的にもいろいろな動きのあることはもう御存じのとおりだと思います。 特に、対外経済問題諮問委員会ですか、この報告書なんか見ますと、やはり摩擦回避へ犠牲も辞さないなんという、こんな大きな見出しが出るような報道がされておる。そういう中で農業にも厳しくという、こういう表題が出た、大来さんが中心になって。一国の農業というものについてはそれなりの見識を持っていらっしゃる方だと思いますけれども、農業に対しても非常に
それはまた後から申し上げますが、関係国との関係、また日本の国の農林漁業の現状、そういう常日ごろの協議または話し合いというのは大事なことなんだろうと思います。 いずれにしましても、国内でもこういう問題について取り組んで長期的な展望に立って長期、中期に見ていかなければならないという時代でありますから、それなりに農水省としてもきちんとひとつガードを固めるといいますか、対応策というものを十分に考えていかなければいかぬ。今まで見てまいりますと、問題が起きてそれに対してどう対応するかという後追い後追い、その場その場ということで今日まで来ました。しかし、もうそういうことでは対応し切れない諸問題が噴出をしておるというのが現状だと思います。そうい
