外交問題ですから公にできることとできないことはあるだろうと思うんですが、報道ではいろんなことが論じられておりますけれども、四月一日という一つの期限があって、まだ協議を続けているということでありますから、この問題についてはまだ協議中ということで話の決着はついていない、こういうふうに理解してよろしいんですか。
日ソも非常に厳しい状況にありますが、特に友好国という名前が前の方につくと、何か非常に易しく話がつくみたいな感じなんだけれど、漁業に関する限りは、友好の二文字はどこかに飛んでしまって非常に厳しい。私もこれは何度か申し上げておるわけでありますが、しかし、ボールドリッジ書簡の中に、異議申し立てを撤回すれば二年間の捕鯨は延長を認めるぞと、こういうことがあっての話し合いだろうということなんですが、今後どういうように推移するかということはこれは難しいことなんですが、しかし、これは日本の伝統的な捕鯨を守るという上で、また過日、当委員会におきましても決議をいたしまして、国民の世論として非常に強い意思を持っておるということで、強い交渉に当たっていただ
差し控える差し控えるじゃ、何も進まないのであれなんですが、しかし大臣、当委員会でも法案審議のありました後に、軽々しくこれは決着してはならぬぞということで、国民の代表として集まっております当委員会として、この委員会の名において強い決議をしたわけでありますが、友好国というこの三つの字がつくアメリカとの交渉、今のお話ですと非常に厳しいお話のようで、新聞にもにおいもかがれないほど何にも文字が出てこない、こういうことです。ということは、非常に難航しており、こちらの方の意思がなかなか通らないというふうに推察する以外にないんですけれども、大臣もいろんな状況等についてはお聞き及びだろう。政治家としてこの問題についてひとつ強力な、農林水産省としての交
それ以上聞いても何も出てこないでしょうからあれですが、とにかく当委員会で決議したという、今まで余り例を見ない、そういう強いみんなの意思の集約がなされたと、そういう背景もこれあり、ひとつ関係業界の方々の危惧される問題にも強い態度で取り組んでいただきたい。また、日本人としては、アメリカ人の生活、文化と違う面もありますが、長い歴史もあることであり、今までのアメリカの言い分やまた国際捕鯨のいろんなことを見ますと、やはり日本の国に長く根差した技術とか、また伝統的なものというのを消失させるようなことがあってはならぬという関係者の方々の大変な危惧があります。アメリカはそんなことは知っちゃいないということなのかもしれませんが、やっぱり日本の立場とい
次に、日ソ漁業問題について、日ソサケ・マス新協定交渉の問題でありますが、これもさきの日ソ地先沖合漁業協定に見られるように、それも等量主義という、こういう考え方の上に立って非常に厳しい条件がいろいろ付されている。しかしながら、この交渉については、例年五月一日に失効するということですから、そのうちに話を決めればいいということじゃなくて、やはり漁業関係者にとりましては期日のあることでもありますから、これを積極的にお話し合いを進めていただかなきゃならぬということでありますが、この日ソ漁業交渉等、サケ・マスの問題については現在どういう状況でしょうか。
大臣、今アメリカとの漁業交渉、それからソ連との漁業交渉、また国際的な鯨の問題、それがアメリカとの解決ということになっているわけでありますが、こういうことで漁業外交というものを重視しなきゃならぬということは、これはもう機会あるごとに私ども叫んできたことでもあり、また農林水産省として重要なこととして今日までお取り組みになったことだと思います。 アメリカと日本とは国情も違い、政治形態、いろんな面で違いもありますが、やはり大使館等参りましてお話を聞きますと、現場とワシントン、こういう間での話し合いというのもなかなか複雑といいますか、情報というものはなかなか取りづらいというこういうことで、さっきは大臣もお話ししておりましたが、この情報収集
そういう話も聞いていますし知ってはいるんですけれども、それにしましても三万五千とか三十二万とか十五万とかというこういうことでは、別途ひとつ大臣、こういう漁業外交、二百海里時代ということでもう時代が変わったんですから、同じ発想で同じ物の考え方ではいかぬということで、ぜひひとつこの点御検討いただきたいと思います。 そういうことから、沿岸漁業というのはどんなに重要かということが指摘されるわけでありますが、時間もありませんからあれですが、一つだけ申し上げておきます。農水省、水産庁もいろんな研究機関で物事をやっているんですけれども、私、宮城県の本吉町というところ、前からちょいちょい行っておるんですけれども、前に台湾坊主で大変な被害を受けた
それは小規模の事業というやつは外の方であって、砂地の方じゃないんですよ。これは自分のところで漁協と町でやるんですよ。それはいいですよ、そういうことですから。私見てきたんだから一番よくわかっているので、そういうこともよく、砂地じゃだめだというそういうことに固執しないで、ぜひ大臣、沿岸漁業をしっかりひとつお願いします。一言、まだ時間ありますから。
山村振興法の一部を改正する法律案、このたびはこの三月三十一日の期限をまた十年延長するということと、さらにまた一項を加えたということで、私どももそれなりに、それなりにといいますか、現時点におきます山村振興のためには必要欠くべからざることであったと思います。それなりに、提案者を初めといたしまして関係の皆様方に心から敬意を表するものでありますが、またこの法律案に対しましては賛意を表するものでございます。 しかしながら、今日までの山村振興というものがどういうようにこの法律のもとに遂行されてきたかということになり、また現時点では山村振興地域というのはどういう現状にあるかということを考えますと、もっともっと各般にわたって力を入れてもらいたい
私も今、提案者からお話がございましたことについてはまことに同感でありますし、詳しいことを言うといろいろなことがあるかもしれませんが、やはり道路網の整備、また一次産業の振興ということが最も急務なことであり大事なことだろうと思います。先ほど同僚委員からもお話ございましたが、道路整備のことについては建設省いろいろ努力をしておるということですが、しかし、まだ都市部に比べましても低い現状であることは否めない事実であります。これは早速力を入れていただきたい。 それと同時に、振興山村のおよそ九割ほどは豪雪地帯で、三割、三分の一ぐらいが特別豪雪地帯、こういうことでございまして、これは提案者もお住まいのところで十分に御存じだと思うんでありますが、
これは積寒道路の指定、それから交付税で処置したということについては私どもも十分に聞いておりますが、特別豪雪地帯、豪雪地帯については、雪というのはその年その年に多いとき少ないときあるのは当然のことでありますけれども、基幹道路はどうしてもこれはしなきゃならないのは当然でありますけれども、最近こんなに車が重要な役割を果たす時代になりますと、今までの基幹道路と言っていたその道路だけではなくて、もっと枝線も除雪しなきゃならない時代に変わりつつある、大きく変わっておるのだというその点の認識をしっかり持っていただきませんと、制度がございます、そんなことは知っています、それはそれなりの対応をしておりますと、それは当然ですが、現地へ参りますと、もうそ
それから、情報化社会という時代になりまして、医療の問題につきましても、またそのほか文化、いろんなことにつきましても、これからまた大きく山村におきましてもさま変わりするだろうと思います。 先ほどお話も出ておりましたが、僻地医療ということについてはいろんな問題があるんですけれども、とうとい人命のために、この僻地の医療についてはこういう情報化社会の中でそれを最大限取り入れて、山村における医療体制というものについての充実、こういうものをしっかりと期してもらいたい、こう思うんです。 あとはやはり山村振興、これは一次産業の振興というのは何といっても当面する課題であり、これも今までいろいろ議論ありましたからこれは重複を避けますけれども、先
同僚委員からいろいろな角度からお話ございましたので、ちょっと一、二問主要なものだけお聞きをしておきます。 このたびの法案につきましては、確かに三十六年から二十四年経過しまして時代が大きく変化したという、こういうこともございました。日本の国内、内外を問わず大きな経済変動、社会変動の中で今日こういう事態に立ち至って改正をしなければならないということで、個々の問題についてはそれぞれ意見がありますけれども、しかし、ここまで御努力なさったということに対しましては私ども敬意を表しますし、またこういう一つの方向性というものを時代に適応した形で進めるということについてはそれなりに評価をしなければならない、こう思います。 今度の改正案につきま
非常に果樹農家は兼業の方が多い、立地条件も悪い、こういうことで合理化というか、協業化といいましてもなかなか難しい中で悪戦苦闘しているというのが現実です。それだけに、総合的な政策というのが非常に大事なことだろうと思うんですが、さっきもお話ございましたが、この計画を立てるのは今度個人ということなんですが、それは個人経営として大規模な土地集約、こういうようなことが難しい環境の中で営農しているというこういう実態、そういうことですから、いろんな諸制度を合わせて、やはりこの中核的な農家が健全に経営できるような方向性というのは持っていかなきゃならぬ。 きのうも参考人のいろいろなお話がございましたが、共済制度、これはなかなか気象条件とか、いろん
六十年度の畜産物価格の決定を目の前にしまして、鋭意、審議会でこれから価格決定に至るわけでありますが、大勢として報じられるところ、先に据え置きありきじゃないけれども、ムードとしてはそういう方向にあるみたいな雰囲気といいますか、これは非常に遺憾なことだと私は思うんです。過日、十九日の日に、大臣にも私ども公明党としまして申し入れをいたしまして、何項目かにわたりましてお話を申し上げましたが、私が長々申し上げるまでもなく、もう既に御存じのとおり、五十三年以来わずか一・四％そこそこの乳価のアップ以来ずっと推移しておる。しかし、生産資材や生活費は、それぞれの地域もございますが、全国平均ということとか、また各地域ごとの指標もいろいろございますが、
今、過剰になりやすいとか、または財政負担がどうとか、生乳がどうとか、何点か挙げておりましたけれども、それは当然のことでありますが、一つ大事なことは、財政負担云々と言います。ＥＣ並みになった、なったと言いますけれども、とにかく日本の酪農は戦後わずかの期間にこのように大きくしたわけですから、どうしても体質的に脆弱なところがある。これをある程度支えて、そして強固なものにしませんと、さっきバイオの話がありましたけれども、あした、あさってにそれがすぐ実現するわけじゃないですから、そういうことを考えますと、やっぱり農業というものは息の長いものでしょう。それを五年か十年か十五年でＥＣ並みに引っ張っていくということですから、農家の人たちは一生懸命努
審議会の意見を聞くのはあれなんだけれども、しかし主体性は農水省にあるんでしょう。農水省は何もなくて、真っ白けの紙の上に審議会が書いたやつで何かするわけじゃない。最終決定は農水省にあるわけですから、農水省の考え方を聞いているんで、向こうから来たら決めますなんというそういうのじゃなくて、そのことはそんなことじゃなくて、ひとつ農水省の大臣としての考えを聞いているということと、それから素人素人とさっきから言うものだから、初めて今回畜産物価格の決定というこういう場面に当面して、いろいろお話を聞き指標を見、そういう中でやはりほかの産業と違って農業というのは、特にこういう生き物を扱うというのは大変なことだという、こういう実感をお持ちになっておると
大臣の時間が限られていますから、後からまたいろいろ伺います。 今日、こうやっている間にも離農しなきゃならない方々、何年か一生懸命努力をしながらそういう方々がいらっしゃる。組合でももう三月三十一日、この年度末にどうするかという決断を迫られる。ひところ入植者の多いときは、ある程度の離農というものはこれはしようがないという時代もあったのかもしれません、しようがないという時代は悲しいことですけれども。職を離れるという、また転職するということは大変なことです。しかし、今日において、またある程度規模を大きくした段階でさえも、今日まだ離農しなきゃならない方々がいらっしゃる。 最近では、もう地域で数少ない農家がいなくなったら、地域の構成とい
ぜひ、大臣もいろいろお考えのようですから、ひとつ御努力いただきたいと思うんです。 何といっても息の長い作業ですから、長期計画を立てて返済計画を立てる。ところがオイルショックや何かある。そういうことで、大変な社会情勢の変化で当初の計画が大幅に狂う。そういうときに、そういうものを勘案して償還計画を変えてくれるのならいいんですが、なかなかそういうことは難しい。そうすると、そういう波は全部酪農家が背負わなければならない。そういう中での苦闘、こういうこともいろいろあります。それは一々手直しするということは難しいことかもしれませんが、やっぱりそれをバックアップするための施策というのは、大臣もいろいろ今お話ししておられましたが、本当は本人の努
今の政務次官のお話は、みずから額に汗して農業を営んでいる政務次官だけに非常に立派で、しかし言葉だけで実がないということじゃ困りますので、せっかくその立場でお仕事をしていらっしゃるわけであります。今回もまた何本かの法律の中にそういう金融関係の法律もあるようでございますが、ぜひひとつみずから農業を営んでいるという体騒を生かして、一歩でも二歩でもひとつ改善の方向に進めていただきたいものだと、こう思います。 日本の農業をどうするかということは、一側面だけで解決のつくことではない。やっぱり総合的にいろんな問題を抱えておりますから、それらの一つ一つが整合性を持ち、そして前進をしていかなきゃならないだろうと思います。そういういろいろの、もろも
