前段のその自給飼料ですね、これも随分国でも草地造成ということで力を入れてまいりましたし、また農家の方々も随分御努力をいただき、自給飼料の確保ということで進めてきているわけですが、この問題について我々去年北海道、東北各地を回りました。ホールクロップサイレージなんかのああいうことで随分うまくやっているところもあるようなんで、農水省でもいろいろ研究して普及活動なんかやっておるようです。もっとこういうものの普及というものは可能だというふうに私どもは見てきたんですけれども、これは自給飼料という観点で全体的に現在どういう現状にあるのか、また今後の推進策といいますか、今後の考え方等についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
今いろいろ事業のことでお話がありましたけれども、我々もその土地その土地のいろいろなものも見てはおるんですが、草地事業も、着々といいますか、こういう時代ですからそう大きな伸びはないのかもしれませんが、何年かぶりに行きますと、びっくりするような事業もどんどん進んでおるようですが、放牧林地ですね、特に国有林なんかを活用すべしなんというようなことも言われておるんですけれども、なかなかこういうことについて、現地へ行きますと、これはいつも言っていることですけれども、いろいろな条件がございまして、これはそういう限られた地域のことでありますから、どこでもというわけにはいかないわけですけれども、林野庁さんとの話し合いというのは現場ではなかなか難しいよ
それは従来の制度でありまして、ひとつ現実を御調査いただいて、そういう中で近代装備、相当多額な投資をしたものの中で、こういうことでいいのかという現実をひとつ見ていただいて、適切な処置をお願いしたいと思うんです。 それから三全総、四全総が今いろいろ中間取りまとめがありましてこれからやっていくわけですが、それにしましても北海道は、先ほどお話ございましたように食料基地という位置づけで、農業は一次産業が中心で、特に大規模な酪農経営というのは北海道、九州と限られたところで行われているわけであります。最近の農水省の見方というのは、一戸当たりの頭数もふえ乳量も多くなった、こういう言い方をするんですが、そこで農水省として、それはいい面は確かに一戸
後継者育成のための資金とかいろいろあるんだということですが、三十過ぎても嫁が来ないようなことで悩んでいる酪農の現状ですから、もう少し実態を把握しながらひとつ適切な施策を進めてもらいたいと思うんです。 時間がありませんから次に移りますが、不足払い制度ができて二十年ということですね。どんな制度も時代の波でいろいろな変化といいますか問題をはらんでくるのは当然のことだと思いますが、最近、特に乳業メーカーが生乳を余り使わなくなったのじゃないかということや、飲用乳価と保証価格との差、こういうものでメーカーというのは甘い汁を吸っているのではないかという、いろいろなことが言われているわけですが、還元乳の問題についてこれはいろいろ取りざたされてお
最初に、去る十六日の本委員会において同僚の鈴木委員より暫定予算を求めるべきであるという委員会としての態度を決めてほしいという発言がありまして、それに対して委員長は理事会で相談するという答弁がありましたが、委員会としての態度についてどうなったのか、既に十日もたっておりますので、当然暫定予算を求めるように決まるとは思いますけれども、このことについて委員長の御発言をお伺いしておきたいと思います。
最初に、農業問題にちょっと触れたいと思いますが、五十八年度の食糧自給率は総合で七一％、穀物自給率では三二％、これは前年度よりそれぞれ一％下がって、史上最低ということであります。これは衆参両院の国会決議に反するということからいいまして、これは断じて許し得ないことだと思うのでありますが、どのようにこれは認識していらっしゃるのか、大臣にお伺いします。
国土の態様とか食生活の多様化、経済の国際化、こういう中で完全自給というのは非常に難しいことはわかるのでありますが、しかし、外圧でじりじりこの自給率が下がるという、こういうことに対しまして、食糧安保の上からも、また七五％の国内で自給というこういう国民の声からしましてこれはゆゆしき問題である、こういうふうに思うのであります。こういうことに対しての歯どめの政策ということについてはどのように具体的にお考えになっていらっしゃるかお伺いしておきます。
こういう政策を進めるには何といっても財源的裏づけがなければならないわけでありまして、大蔵大臣この問題についてはよく御存じのことと思いますが、財布を預かる大蔵大臣として、こういう現状についてはどう御認識していらっしゃるか、お伺いしておきます。
総予算の中に占める農林予算が年々急角度に減少しておる、いろいろな事情はあるのですけれども、財政当局におきましては十分にこの内容については御存じだと思うのですが、やはりなすべきことはなさなければならない、こういうことで、財政運営については十分に配慮すべきだと思いますが、どうでしょう。
アメリカ政府の発表しました「二〇〇〇年の地球」という、この中で、日本は二〇〇〇年になりますと開発途上国全体の輸入量よりも多い四千二百万トン穀物を輸入することになる、こういう指摘があるのですが、高温多湿な農業に適した国土に恵まれております日本が自給率をできるだけ高めるという、ある一定を維持をするということは国際社会の一員としての責務である、こう思うのですけれども、これについては、農林大臣と外務大臣、ひとつ御見解を伺っておきます。
このたび起きました不正規米の売買事件ですね、食管体制が事実上権利化しているということで、消費者、生産者の立場を踏みにじるもので、許し得ない、こう思うのですが、食管法の根本精神を守る大臣の決意と米流通に対しましての総点検、こういうことについて再び同じ事件が起きないようにする、こういうことでの対策を講ずべきだと思いますが、どうでしょう。
農産物の市場開放についてお伺いしますが、木材関係について農林大臣が十九日の閣議後の記者会見で、条件つきながら木材の関税引き下げ要求に応ずるというような発言が報道されておりますけれども、これは国会答弁等で言ったことから大きく後退したのかどうか、大臣、どうですか。
慎重に対処は当然ですが、木材製品の輸入増加は、これは国内木材産業のみならず、林業そのものに壊滅的な打撃を与える。森林の荒廃は国土の荒廃につながる。中曽根総理が唱えております緑化推進、これにも逆行することになるのじゃないかと、こういうことで非常に憂慮しておりますので、これに対しましてはひとつ毅然たる態度で臨んでいただきたいと思いますが、どうでしょう。
ＡＳＥＡＮから要請されております骨なし鶏肉の関税引き下げの問題ですけれども、外務大臣、どのような要請を受けてどのように対処しようとしているのか。外務、また特命相にお伺いします。
骨なし鶏肉や木材関係のほかにＡＳＥＡＮからの市場開放要求にはどういうものがあるのか。また、日本の合弁企業との契約による輸出制限条項ですね、これの撤廃の要請があるということを聞いておるんですが、これらのことについてお伺いしておきます。外務と通産ですか。
通産大臣はいないのか。合弁企業の輸出制限条項について、通産。
関税率引き下げ等につきましては、これは二国間交渉じゃなくてやっぱりガットの場で多角的に話し合うべきだということだと思うのですけれども、これは大蔵、外務にお聞きしておきます。
漁業外交について一言だけお聞きしますが、自給率の低下の中で漁業につきましてもＩＷＣの鯨を初めとしまして、日米、日ソ、こういう関係でどんどん押されぎみになっている。長期戦略というか、こういう上に立っての強烈な漁業外交というものが要求されるんですが、これは農水大臣、外務大臣、どうお考えになっていらっしゃいますか、今後の取り組みについて。
次は地域経済の問題に入りますが、五十九年度経済について、企画庁は成長率を上方修正して景気は上向きつつあると、こう言っておるわけですが、これは全国平均の数字でいまだ地域的にはばらつきがあるのが現状です。地方を回ってみましても現実は厳しいという声がやっぱり多いのです。 そこで、企画庁にお伺いしますが、二月十九日にまとめました「地域経済動向」、次の七点について全国と北海道についての経済指標、この数字を示していただきたいと思います。一つは五十九年度の鉱工業生産指数の前年比、二つ目には五十九年十—十二月期の公共事業請負金額の前年同月比、三番目には五十九年の百貨店販売額の前年比、四番目には五十九年七—九月期の全世帯消費支出、五番目は五十九年
七つの代表的な経済指標について述べていただいたわけですが、これは全国の平均といっても北海道は全部下回っているのが現状ですね。沖縄とか四国、九州、また東北の一部の県でも同様なことが言えると思うのであります。こういうことから地域経済に跛行性というのは明確といいますか、やはりまだ残っていると言わなければなりません。この数字を見ての認識と今日までとってきた対策、今後に対しての方向づけ、企画庁どういうふうにお考えでしょう。
